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経済産業省（資源エネルギー庁）は、省エネルギーに向けた取組の支援制度として、税制優遇や低金利による融資のほか、補助金を支給して省エネルギーな設備導入や工事の費用の支援を実施しています。本記事では省エネルギーの推進や電気代の削減を検討している事業者様向けに2024年（令和6年）の「省エネ補助金」について解説していきます。
省エネ補助金とは、一定の省エネルギー効果がある取組に要する経費を補助する事で、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とした補助金です。
つまり、省エネに繋がる設備や省エネの取組を管理するためのシステムを導入する経費を補助してもらえる補助金となります。
令和5年度補正予算案が閣議決定され、これを受けて資源エネルギー庁より「令和5年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ」が公表されました。これにより、2024年（令和6年）も省エネ補助金が継続して実施されることが正式に示されました。
2024年の省エネ補助金は、「工場・事業場型」「電化・脱炭素燃転型」「設備単位型」の3つの類型に分けられる見込みです。
ここからは、資料を参考に2024年の省エネ補助金のそれぞれの類型についてわかりやすく解説していきます。
2024年（令和6年）省エネ補助金のまとめ
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省エネ補助金「工場・事業場型」は、生産ラインの更新など、工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取組を支援する類型です。
従来（2023年）の省エネ補助金に設けられていた「A類型（先進事業）」と「B類型（オーダーメイド型事業）」を合併したような類型となっています。
省エネ補助金「工場・事業場型」の概要
省エネ補助金「工場・事業場型」に申請するための省エネの効果の要件は下記の3つのいずれかとなります。
また、後述する補助率を上昇させるための要件である先進要件として、より高い目標として下記の要件も設定されています。
省エネ補助金「工場・事業場型」の補助対象経費は「設備費」「設計費」「工事費」が挙げられています。
従来のオーダーメイド型が合併された枠である事から機械設計を伴う設備を導入する際の設計費も補助対象となっていることが特徴となります。
既に先進設備・システムの補助対象設備一覧がSIIのHPに公開されており、下記のリンクから先端設備・システムの対象となる設備をメーカー別や条件を指定して検索することができます。
▼先進設備・システムの補助対象設備一覧
https://sii.or.jp/koujou05r/system/search
省エネ補助金「工場・事業場型」の補助率は中小企業と大企業・その他で異なります。
中小企業の補助率は原則1/2以内であり、先進型設備等を導入し、先進要件のいずれかを満たす場合は2/3以内にまで補助率が上昇します。
大企業・その他の場合の補助率は原則1/3以内であり、先進型設備等を導入し先進要件のいずれかを満たす場合は1/2以内にまで補助率が上昇します。
補助上限は原則15億円/年度、下限は100万円/年度となります。年度単位で上限が設定されており、複数年度事業を実施する場合の上限額は20億円、連携事業や先進要件を満たす複数年度事業の上限額は30億円となります。
省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」は、電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新をする取組を支援する類型です。
従来（2023年）の省エネ補助金には対応する類型がなく、2024年に新設された類型となっています。
省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の概要
省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」に申請するための省エネの効果の要件は「電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと」とされています。
なお、後述しますが、「電化・脱炭素燃転型」の補助対象経費は「設備単位型」の指定設備に限られるため、設備単位型で定められるエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入することも実質的な要件となります。
省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の補助対象経費は「設備費」が挙げられています。なお、省エネに繋がる設備であれば何でもいいわけではなく、「電化・脱炭素燃転型」の補助対象は設備のうち、「設備単位型」で指定される下記の設備のみが対象となります。
省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の補助率は一律1/2以内であり、導入する設備や企業の規模にかかわらず一定です。
補助上限は原則3億円、下限は30万円/年度となります。なお、燃料転換ではなく、電化を行う場合については、補助上限が5億円にまで拡大します。
省エネ補助金「設備単位型」は、あらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備としてリストに登録された機械をリストから選択して更新する取組を支援する類型です。
従来（2023年）の省エネ補助金に設けられていた「C類型（指定設備導入事業）」を継承した類型となっています。
省エネ補助金「設備単位型」の概要
省エネ補助金「設備単位型」に申請するための省エネの効果の要件は事業者側には設けられていません。
リストに登録されている時点で、一定のエネルギー消費効率の基準を満たしているためです。
省エネ補助金「設備単位型」の補助対象経費は「設備費」が挙げられています。
リストに登録されている機械の代金が補助対象になるので、事業者にとってはわかりやすい類型です。
なお、2024年の省エネ補助金ではどのようなルールが設定されるか不明ですが、2023年の指定設備導入事業でリストへの登録ができた設備区分は下記の通りです。
| ユーティリティ設備 |
| 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具 |
| 生産設備 |
| 工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン |
既に設備単位型の補助対象設備一覧がSIIのHPに公開されており、下記のリンクから対象となる設備をメーカー別や条件を指定して検索することができます。
▼先進設備・システムの補助対象設備一覧
https://sii.or.jp/setsubi05r/search/
省エネ補助金「設備単位型」の補助率は一律1/3以内であり、導入する設備や企業の規模にかかわらず一定です。
補助上限は原則1億円、下限は30万円/年度となります。
省エネ補助金の申請では、期限内に設備の導入や支払いが必要となります。
そのため、事前に明確なスケジュールを設定すること、正確に手続きすることが必要です。
以下にその流れを詳しく解説します。
申請スケジュールは、毎年異なるため、公式サイトや関連機関の発表を確認することが重要です。
2024年度における省エネ補助金のスケジュールは下記の通りです。
| 省エネ補助金 設備単位型 1次締切 | 公募期間: 2024年3月27日(水) ～ 2024年4月22日(月) 交付決定: 2024年6月上旬(予定) 事業期間: 交付決定日から2025年1月31日(金)まで 事業完了: 2025年1月31日(金)まで |
| 省エネ補助金 設備単位型 2次締切 | 公募期間: 2024年5月27日(月) ～ 7月1日(月) 交付決定: 2024年8月下旬(予定) 事業期間: 交付決定日から2025年1月31日(金)まで 事業完了: 2025年1月31日(金)まで |
省エネ補助金の申請の手順、流れは下記の通りです。
公募要領を確認した上で計画を立案し、補助事業ポータルを使用して資料の作成をします。
作成した資料はファイリングして事務局に郵送します。
省エネ補助金の申請には、以下のような必要書類が求められます。
詳細な必要資料は申請者によって大きく異なりますので、SIIの公式サイトを確認するか、専門家までお問い合わせください。
▼省エネ補助金の公募要領はこちら
https://sii.or.jp/setsubi05r/uploads/r5h_st_01_kouboyouryou_2.pdf
省エネ補助金を活用するメリットは、比較的少ない工数で省エネ性能に優れた設備を自己負担を減らして申請できることです。
下記に省エネ補助金を活用する事で得られるメリットをまとめます。
省エネ補助金を活用することで、省エネ性能に優れた最新設備を導入することができます。
これにより、エネルギー効率の向上とランニングコストの削減が期待できます。
また、新しい設備は環境負荷の低減にも貢献し、企業の環境意識の向上にもつながります。
今後電気代等のエネルギー費用の高騰が予想される中で、補助金を活用して設備の入れ替えとランニングコストの削減を両立できることが省エネ補助金の最大のメリットといえます。
補助金の支援により、設備の改修計画をスムーズに進めることができます。
特に高額な初期投資が必要な場合でも、補助金を利用することで資金調達が容易になり、計画の実現性が高まります。
これにより、効率的なエネルギー管理が可能となり、長期的なコスト削減に繋がります。
省エネ補助金を活用することで、設備投資の回収年数を大幅に短縮することが可能です。
補助金が初期投資の一部をカバーするため、投資回収期間が短くなり、早期に費用対効果を実現できます。
これにより、企業の財務状況が改善され、さらなる設備投資への意欲が高まります。
初期投資の高額さが障害となりがちな省エネ設備の導入ですが、省エネ補助金を利用することで初期投資の負担を軽減することができます。
これにより、企業は資金繰りの不安を減らしつつ、省エネ対策を進めることができ、経営の安定と持続可能な発展を図ることが可能になります。
2024年の省エネ補助金は、エネルギーコストの高騰や脱炭素化の流れを背景に、これまで以上に活用価値の高い制度となっています。
設備の老朽化による無駄な電力消費や高額なランニングコストを抱えている企業ほど、補助金を使った設備更新の効果は大きく、経営改善につながりやすいのが特徴です。
省エネ補助金は「工場・事業場単位」「電化・燃転」「設備単位」など複数の枠があります。
自社の状況に合った制度を選ぶことで、初期投資を抑えつつ、省エネ効果・コスト削減効果をしっかり確保できます。
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村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
