新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰の影響でますます注目が集まっている中小企業向けの補助金。政府も、中小企業の付加価値向上や賃上げの促進に向け、様々な補助金制度を用意しています。その中でも代表的な補助金が、今回解説する「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金の歴史は長く、現在募集している補助金で「14次締切」(申請締切日：令和5年4月19日(水))となります。
本記事では、最新の制度変更に留意しつつ、申請枠や補助上限など、ものづくり補助金をご活用頂く上で重要な情報を紹介します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、経済産業省が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、中小企業や小規模事業者が取り組む「革新的なサービス開発」や「生産プロセスの改善」に必要な費用を補助する補助金制度です。

▼第14回ものづくり補助金公募要領はこちら
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/reiwakoubo_14_20230214.pdf

▼2024年(令和6年)ものづくり補助金の最新情報まとめ！
https://planbase.co.jp/column/264/

 事業の目的

補助金のルールブックである「公募要領」では、ものづくり補助金事業の目的として、以下の様に定めています。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

直面する制度変更は、働き方改革や社会保険関連、賃上げ、インボイス等幅広く、それらの課題に対する解決手段も、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善など多岐にわたります。つまり、「生産性を向上させる設備（システム）投資」を支援する事業であれば、広くものづくり補助金の申請をご検討頂けます。

逆に言えば、単なる運転資金の捻出や自社の人材に対する投資（人件費など）に活用したい場合、ものづくり補助金は利用できません。

制度概要

ものづくり補助金の概要を以下4つのポイントにまとめました。

①設備（システム）投資が大前提！

ものづくり補助金は、原則として50万円以上の設備投資・システム投資を行う計画が対象です。その中で、技術導入費・クラウドサービス利用費・外注費など、用途に合わせて幅広く申請可能な点が特徴です。

②幅広い申請類型

ものづくり補助金には、「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の合計5つの類型が用意されており、類型毎に求められる要件が異なります。自社のニーズにあわせ、採択可能性の高い類型を選択して申請することが出来ます。

③豊富な予算・安定した採択率

令和4年12月2日に成立した「令和４年度第２次補正予算」におけるものづくり補助金の説明資料によれば、令和4年度における予算額は国庫債務負担を含めて4,000億円と大きな予算がついています。また、足もとでの全国の補助金採択率は50〜60%と非常に安定して推移しています。

④制度の安定性・継続性

ものづくり補助金は、2014年に「中小企業・小規模事業者ものづくり・ 商業・サービス革新事業」という名前で始まり、現在に至るまで細かな名称変更や制度変更を経ているものの、今年で10年目となる制度です。令和5年3月現在、令和6年度にかけて切れ目無く実施予定と発表されており、今年度だけでも計4〜5回の公募実施が見込まれています。 

以上4つのポイントから、ものづくり補助金は、設備投資を検討する事業者にとって最適な補助金であることが伺えます。

▼ものづくり補助金の採択率に関する記事はこちら
https://planbase.co.jp/column/209/

各申請枠の申請要件と補助金額

本項からは、今年度からの変更点とポイントを踏まえ、申請要件や補助金額など、ものづくり補助金の詳細について詳しく解説します。

通常枠について

まずは通常枠から見ていきましょう。通常枠では、過年度から大幅な変更はありませんでした。

①申請要件（基本要件）

ものづくり補助金では基本要件が定められており、通常枠では以下3つの基本要件を満たすことを求められます。

1. 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させている。
2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、 毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする。
3. 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させている。

②補助上限と補助率

補助上限について、過年度9次締切までは補助上限は一律1,000万円であったところ、10次締切より事業者の従業員数に応じる形が取られています。
14次締切でもこの制度が引き継がれ、上限額は変更されていません。
また補助率については、通常であれば1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者のいずれかに該当する場合は補助率2/3となります。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠は10次締切より登場した申請枠で、が申請することができます。14次締切においても特に大幅な変更はなく、通常枠同様「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援する枠となっています。

①申請要件(基本要件)

回復型賃上げ・雇用拡大枠では前掲の基本要件に加え、以下3つの要件を満たすことが求められます。

1. 前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること
2. 常時使用する従業員がいること
3. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額の増加率が1.5％、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準の増加目標を達成すること

②補助上限と補助率

回復型賃上げ・雇用拡大枠の補助上限・補助率は下表の通りです。 補助金額は前掲の通常枠と同じ一方、補助率については小規模企業者・小規模事業者・再生事業者に該当しない場合でも2/3に引き上げられています。

デジタル枠

デジタル枠も、回復型賃上げ・雇用拡大枠同様に10次締切で新設された申請枠です。 文字通り、申請事業者のDXやデジタル活用を推進することを目的とした申請枠で、14次締切においても大幅な変更はありませんでした。

①申請要件(基本要件)

デジタル枠における追加の申請要件は以下の3つです。

1. 「①ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発」「②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善」のいずれかに該当すること。
2. 経済産業省が公開するDX推進指標を活用し、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること。
3. 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。

②補助上限と補助率

デジタル枠の補助金額、補助率は共に上掲の回復型賃上げ・雇用拡大枠と同じ条件となっています。

グリーン枠

グリーン枠も、10次締切から創設された申請枠です。14次締切からエントリー・スタンダード・アドバンスの3つの類型が新設され、温室効果ガス排出削減の取組段階に応じて最大4,000万円まで補助金額が拡充されました。

①申請要件(基本要件)

グリーン枠に関して、大まかな追加要件は以下の2点となっています。

1.温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」を満たす取り組みであること
2. 事業計画期間(3~5年)に炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること

この他にも、類型毎に細かな要件が定められています。詳細は公募要領をご確認ください。
類型毎の要件を大まかにまとめたものが下表になります。

②補助上限と補助率

回復型賃上げ・雇用拡大枠やデジタル枠とは異なり、グリーン枠では申請類型に応じて補助上限が大きくことなっていることが特徴です。補助率については、回復型賃上げ・雇用拡大枠やデジタル枠同様2/3となっています。

グローバル市場開拓枠

13次締切まで「グローバル展開型」として展開されていた申請型は、14次締切からは「グローバル市場開拓枠」として内容が改められ、支援内容が拡充されました。具体的な変更内容として、補助金申請の下限額が元々の1,000万円から100万円まで引き下げられた他、10次締切より経費対象外となっていた広告宣伝費（ブランディングやPR費用）が対象経費に追加されました。

①申請要件(基本要件)

グローバル市場開拓枠では、①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPANブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型の4つの類型が用意されています。(要件の詳細は公募要領17ページを確認してください) 大まかには、グローバルな需要を前提として、「革新的な製品・サービスを開発する」か「生産やサービス提供のプロセスを改善する」計画であることが求められています。

ここでいうグローバルな需要とは、海外市場で展開する製品やサービスを開発すること以外に、国内においてインバウンドの需要を想定した事業を行うことなどが挙げられます。

②補助上限と補助率

グローバル市場開拓枠では、であり、金額の大きさが魅力となっています。一方で補助率は、通常1/2、小規模事業者や再生事業者であれば2/3であり、通常枠での補助率と同一です。

申請要件と補助率のまとめ

以下が、第十四次締切における「ものづくり補助金」の申請要件と補助率をまとめた表です。自身の状況に応じて、適切な枠で申請を行いましょう。

各種加点項目について

ものづくり補助金では複数の加点項目が用意されており、いくつかの公的な認定や制度を活用することで、ものづくり補助金の採択可能性を向上することが出来ます。
具体的には、成長性加点・政策加点・災害等加点・賃上げ加点の4分類の加点があり、14次締切からは政策加点における再生事業者加点や、デジタル枠に関連の加点など合計5つの項目が追加されることとなりました。

加点項目一覧

分類ごとの加点項目・制度の具体的内容は下表の通りです。太字の項目が14次締切から追加された加点項目です。

各加点項目の概要

以下では、各加点項目のの大まかな要点を説明します。

①経営革新計画

経営革新計画は、ものづくり補助金で古くから加点として認められている要件です。この計画は資金調達の優遇措置が得られるものですが、承認を受けるためには大きな手間や時間がかかる制度となっています。したがって、実務上補助金の加点のためだけに経営革新計画の申請を検討することはほとんどありません。

②創業・大二創業間もない創業者

会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日より５年前の日から応募締切日までの場合に対象となります。

新設の事業者であれば開業届や履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を提出することで気軽に加点が取得できます。

③パートナーシップ構築宣言

サプライチェーンの取引先などとの連携・共存共栄を進めること宣言する制度となっています。所定の書式を作成し、公式サイトから宣言を行うことで加点が取得できるため、忘れずに取得しておきたい加点となっています

④再生事業者

再生事業者は、ものづくり補助金の応募申請時において再生計画等を策定中の事業者、あるいは策定済みかつ応募締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立した事業者と定義されます。この再生事業者に該当する事業者は、加点を得ることができます。

⑤デジタル技術の活用及びDX推進の取る組み状況

A～Eまでの五段階で加点を取得することができる制度となっており、自社のDX活用の方向性やビジョン・組織体制などをホームページ等で公表することや、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」などを利用していることなどが加点要件となります。多くの中小企業にとってビジョンや組織体制をホームページで公表することはハードルが高いため、加点を取得できればかなり有利となりそうです。

⑥健康経営優良法人

健康経営優良法人は経済産業省の認定制度であり、健康経営を行う法人の「見える化」が目的となっています。中小規模の法人だと認定申請量16,500円がかかるためややハードルが高く、わざわざ補助金申請のためだけに取得する必要はないものと考えられます。なお既に令和4年度の申請受付も終了しています。

⑦J-Startup（J-Startup地域版）の認定

J-Startupは、経済産業省が行う企業支援プロジェクトで、VCなど推薦された企業に対して認定を行っている制度です。厳選された一部の企業への認定であることから、多くの中小企業では認定取得が難しくなっています。

⑧新規輸出1万者支援プログラムへの登録（海外市場開拓類型のみ）

ジェトロが主催する「初めての輸出」を支援するプログラムであり、登録はホームページから無料で行うことができます。ジェトロのカウンセリングなどが前提となりますが、海外市場開拓類型での申請をお考えの事業者は取得しておきたい加点項目となっています。

⑨グリーンに係るパートナーシップ構築宣言（グリーン枠のみ）

③のパートナーシップ構築宣言について、グリーン枠で申請する事業者の取引先事業者がグリーンに係る宣言をしている場合に加点を取得することができます。取引先の協力さえ得ることができれば加点が取得出来ますので、グリーン枠での申請を考える場合は取得したい加点です。

⑩事業継続力強化計画

経済産業省が、災害対策を行う計画に対して認定を与える制度が事業継続力強化計画です。作成書類の分量も多く、インハウスでの申請・取得は難しいと考えられますが、幅広い事業者が対象となる加点項目のため、弊社のような支援機関にご相談の上取得することをお勧めします。

⑪給与支給総額及び最低賃金目標の引き上げ

ものづくり補助金の申請要件となっている給与支給総額1.5%、最低賃金+30円の基準に対して、給与支給総額では2%及び3%、最低賃金では+60円及び+90円を宣言することで段階的に加点を得られる仕組みです。あくまで「目標を宣言すること」が加点の要件となっているため、気軽に取得できる加点となっています。

⑫被用者保険の適用拡大となる中小企業が任意適用に取り組む場合

政府は、パートタイマーなど短時間労働者への被用者保険拡大を進めようとしており、被用者保険の適用拡大で加点を得ることが出来ます。申請には、特定適用事務所該当通知書の提出が必要です。しかし、この適用拡大は、事業者の保険料負担を増やすものであるため、経営状況や方針に沿って加点を得るか否か検討しましょう。

14次締切以降の制度変更点

最後に、最新の14次締切の変更点をまとめて紹介します。

過年度からの大まかな変更点について

まず14次締切（以降）における変更点から説明していきます。概要書によると、大まかに①〜③の3つの変更がありました。

①グリーン枠が3段階に

10次締切から設けられたグリーン枠について、エントリー・スタンダード・アドバンスの3段階の支援類型が創設され、取組に応じて補助上限が最大4,000万円まで拡充されました。

②グローバル市場開拓枠の創設

従来の「グローバル展開型」から「グローバル市場開拓枠」への名称変更が行われ、その中の「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」において「通訳・翻訳費」及び「広告宣伝・販売促進費」が補助対象となりました。(※ものづくり補助金では10次締切以降、広告宣伝費全般が対象外となっていました。)

③大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

「給与支給総額年平均6％増加」「事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ」の2点を満たす大幅な賃上げを約束することで、従業員数に応じて補助上限の引上げが可能となりました（下表）。 21名以上の事業所様では1,000万円もの補助金上乗せとなることから、かなり大胆に賃上げを促進する施策となっています。

その他の変更

補助対象事業者に従来対象外であった社会福祉法人が追加された他、昨年まで全4回実施されたビジネスモデル構築型が廃止となりました。またデジタル枠を中心に、加点項目が複数追加された変更もありました。

（予定）認定機器・システム導入型の申請

次年度以降、業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、認定を受けた設備・システムについて重点的に支援を行う類型が創設される予定となっています。この認定機器・システム導入型については、詳細発表が有り次第更新致します。

(補足)「様式1 補助対象経費に関する誓約書」の提出について

14次締切の１つ前の公募である13次締切から、「国等が助成する制度との重複を含む事業」を申請する場合の補助対象外の適用について、既述が拡充・明確化されました。

具体的には、「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬との重複がある事業」が明確に否定されることとなり、医院・歯科医院・薬局などの医療機関や、老人ホーム・グループホームといった介護を伴う福祉事業を展開する事業所での申請が原則難しくなりました。 この変更に伴い、14次締切からは追加で「補助対象経費に関する誓約書」という書式が用意され、こうした公的制度などとの重複が無いことを明確に宣言することが求められるようになっています。

弊社では医療系のお客様も多いことから、下記の質問を補助金事務局に問い合わせ、回答を得ています。

上記の回答を踏まえると、将来的に保険適用化される可能性が0%と言い切れる治療に用いる設備等でない限り、補助金申請を行うことは推奨できません。

まとめ

今回はものづくり補助金について、申請枠ごとの細かい要件やポイントを、特に14次締切での変更点を踏まえてご紹介しました。
ものづくり補助金は令和6年度にかけて切れ目無く実施される予定となっており、まだまだ活用可能な補助金です。

▼2024年(令和6年)ものづくり補助金の最新情報まとめ！
https://planbase.co.jp/column/264/

「自分がものづくり補助金の受給対象になるのか？」「どの申請枠を用いるべきなのか？」「申請方法が分からない」など、少しでもご不明点がございましたら、弊社のような認定支援機関への相談をおすすめします。

▼ものづくり補助金の無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/lp/monodukuri/