補助金とは国や自治体から事業者の取り組みを支援するために給付される資金のことで、返済の必要が無いことが特徴です。今回は数ある補助金の中でも、飲食店を営む方が活用できる補助金や助成金を紹介します。記事を参考にして、自身の経営状況に合った補助金をぜひご検討ください。

補助金とは？

まず、そもそも補助金・助成金がそれぞれどういった制度で、どのような違いがあるのか等について解説していきます。

補助金

補助金とは

補助金とは、原則返済が不要であることが特徴です。

補助金の注意点

返済が不要ということで何かと利点の多い補助金ですが、申請前に把握しておかなければならない注意点が補助金の申請手続きは非常に煩雑で、初めて申請する方にはかなり難しいものとなっています。以上の理由から、補助金を申請される方のほとんどが、弊社のような経済産業省の認定を受けた支援機関にサポートを依頼しています。

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飲食店向けの新型コロナウイルス対応の補助金

補助金・助成金について理解を深めた上で、早速飲食店を営む方向けの補助金を紹介していきます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援し日本経済の構造転換を促すことを目的として、また、思い切った事業再構築と書かれているとハードルが高そうに感じますが、様々な採択事例がありますので、まずは弊社のような経済産業省の認定支援機関に相談してみることをオススメします。

補助対象者

まずは、事業再構築補助金がどんな事業者を対象としているかについて紹介します。様々な区分がありますが、ここでは飲食店が該当するであろう区分に限定して紹介します。 【中小企業者】 資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。飲食店はこの表の小売業に該当するため、小売業の欄を参照して自身が補助対象者になるか確認しましょう。

申請要件

・全枠共通の要件

まず全ての枠に共通する要件として、以下の4つが設けられています。

③の認定支援機関とは中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関のことを言い、弊社もこの期間として認定されています。また③、④については事後的な対応で要件を満たすものであるため、申請できるかできないかで重要となってくるのは①の事業再構築要件と②の売上または売上高減少等要件になります。 自身の事業が事業再構築に該当するのかや、売上高減少要件を満たしているかについては判断が難しいため、ご自身で判断できない場合は認定支援機関等に問い合わせてみましょう。

・各申請枠ごとの要件

次に各枠ごとの申請要件を紹介します。先程説明した共通の要件に加えて、各枠ごとの申請要件を満たすことではじめて、補助金の申請が可能となります。

通常枠

補助金額に応じて、認定支援機関に加えて金融機関とも事業計画を策定することを求めていますが、特段難しい要件ではありません。

大規模賃金引上枠

雇用の拡大により生産性向上を目指す方向けの申請枠です。②、③の要件が追加されていますが、これらの要件は、事業実施後の対応になるためご自身の経営状況等を鑑みて、達成可能かを判断しましょう。

回復・再生応援枠

この申請枠は業績が大きく悪化している方向けの枠で、売上や付加価値額の厳しい減少要件または再生計画を策定中であることが求められています。要件が厳しめとなっていますが、コロナ禍で業績が落ちざるを得なかった飲食店には親和性の高い申請枠です。 

最低賃金枠

こちらは最低賃金または最低賃金に近い賃金で、雇用している従業員が多い事業者向けの申請枠です。最低賃金引上げの影響を受けて、その資金の確保が困難な方向けの申請枠です。 

グリーン成長枠

この申請枠は名前の通り環境に配慮した事業を支援するものとなっています。要件のハードルが高く飲食店の方にはあまりあたはまらない枠かもしれませんが、新たに取り組む事業が環境に資するものである場合は検討してみても良いかもしれません。 

緊急対策枠

原油価格、物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援するものです。原材料等の物価高騰の影響により業績が悪化した方向けのものとなっています。

補助金額

補助金額は以下の表のようになっており、補助金額は最大1.5億円とかなり大きなものになっています。申請枠や従業員数により補助金額が異なっているので、自身が検討している枠の補助金額がよく確認しておきましょう。

補助対象経費

補助金の対象となる経費は、建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費です。また以下は補助対象にならない経費の例になりますので、ご自身の事業に必要な経費が対象となるか確認しておきましょう。

申請スケジュール（第8回公募）

事業再構築補助金の第8回公募の申請スケジュールは以下の表のようになっています。事業計画書の策定や申請にはかなりの手間と時間がかかるため、早めの検討がオススメです。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とはものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の略称で、中小企業・小規模事業者等が取り組む設備投資等を支援する補助金です。ものづくり補助金の特徴は製品の開発やサービスの提供方法を改善するための設備投資が支援の対象となっていることです。事業再構築補助金とは補助対象経費が異なるため、以下の解説を見てどちらが適しているのか確認しましょう。申請枠は以下の6つがあり、弊社の事例ですと飲食店の方はデジタル枠が比較的多く、グリーン枠で申請される方はほとんどいないといった状況です。 また、ビジネスモデル構築型は特殊な申請枠で一般的に飲食店の方は利用できないため、以下ではビジネスモデル構築型を除いて解説していきます。

補助対象者

ものづくり補助金に関しても、飲食店の方が該当する区分に限定して解説していきます。 【中小企業者（組合関連以外）】 ・資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。（「中小企業等 経営強化法」第２条第１項に規定するものを指す。）飲食店はこの表の小売業に該当するため、小売業の欄を参照しましょう。

申請要件

〇全枠共通の要件

全枠共通の要件は以下のようになっており、通常枠以外で申請する場合は、各申請枠ごとの要件をそれぞれ満たす必要があります。

ものづくり補助金は、事業再構築補助金と異なり、売上高減少の要件が定められていないことが大きな特徴です。そのため、コロナ渦でも売上があまり減少しなかった方には、ものづくり補助金の活用がオススメです。

〇各申請枠ごとの要件

事業再構築補助金と同じく、各申請枠でそれぞれ追加の要件が設けられているため紹介していきます。 〇通常枠 通所枠に関しては、追加の要件はありません。そのため全枠共通の要件を満たすのみで申請可能です。

〇回復型賃上げ・雇用拡大枠

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者向けの申請枠です。課税所得がゼロ以下など、厳しい要件が設けられています。

〇デジタル枠

その名の通りDXに資する取組や、デジタル技術を活用した取組を行う事業者を対象とする申請枠です。①に関してはなんとなくイメージがわきますが、②、③に関しては聞きなじみがなく要件を満たすのが難しそうと感じるのではないでしょうか。しかし②、③の要件に関しては弊社のような認定支援機関のサポートにより比較的簡単に満たすことができるため、ぜひ一度ご相談してみてください。

〇グリーン枠

名前からもわかる通り、温室効果ガスの排出削減等に関する取組を対象としたものです。事業再構築補助金と同じく、要件のハードルが高く一般的には飲食店の方はあまり活用されていません。 〇グローバル展開型

海外事業の拡大・強化等を目的とする事業者を対象とするものです。海外への展開を考えている方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

補助金額

以下の表が申請枠ごとの補助金額になっています。事業再構築補助金と比べると少なく感じるかもしれませんが、1,000万円近くの給付を受けられるのは大きなメリットではないでしょうか。

補助対象経費

補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費（グローバル展開型のみ）です。事業再構築補助金と異なり設備投資に関する費用のみが対象となっています。 また補助対象にならない経費として、以下の経費が例として挙げられています。

申請スケジュール（13次締切）

事業再構築補助金同様、事業計画書を作成する必要があり、申請手続きも煩雑であるため、時間に余裕を持って取り組みましょう。

まとめ

以上で解説したように、飲食店の方におすすめの補助金としては、事業再構築補助金とものづくり補助金の2種類があります。先にも書きましたが、補助金には多額の資金を返済不要で受給できるという大きなメリットがあります。しかしどの補助金のどの申請枠で申請すべきかといった判断や、審査で重要となってくる事業計画書の策定、申請手続きは自分だけで行うのは非常に困難であるため、外部の認定支援機関に協力を依頼することをおすすめします。（事業再構築補助金では必須）
弊社も認定支援機関として多数の支援実績がありますので、補助金にご興味のある方はぜひお気軽にご相談ください！

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