省エネ補助金とは
省エネ補助金（正式名称：省エネルギー投資促進支援事業費補助金）は、事業者が実施する省エネルギー性能の高い設備への更新や、エネルギー使用量の計測・見える化・制御を行うエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入に要する費用の一部を国が補助する制度です。
本補助金は、2030年のエネルギーミックスの達成および2050年カーボンニュートラル実現に向けて、産業・業務部門における更なる省エネルギー投資を促進することを目的としています。
省力化投資補助金の概要
| 補助率 | 1/2~1/3 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大 40 億円 |
| 対象者 | 中小企業、大企業 |
| 対象事業 | 設備費 |
| 申請枠 | 工場・事業場型（先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠） 設備単位型 エネルギー需要 最適化型 |
※申請枠や特例により要件が異なる場合があります。
省エネ補助金の詳細
最終更新日：2026年3月17日
3次公募工場・事業場型省エネ補助金の公募内容・申請スケジュールを反映し、ページを更新しました。
申請枠の種類と上限額
補助率
工場・事業場型（先進枠）
中小企業者等：1/2～2/3
大企業・その他：1/3～1/2
※申請枠、設備内容により補助率は異なります。
設備単位型
中小企業者等、大企業・その他：1/3
補助対象経費
工場・事業場型：設計費・設備費工事費
設備単位型：設備費
基本要件
申請方法・ポイント
スケジュール
2026年4月以降に1次公募の開始が予想されます。
省エネ補助金に関するよくある質問
省エネ補助金は、どのようなケースに向いている補助金ですか？
省エネ補助金は、事業活動におけるエネルギー使用量を削減することを目的とし、
省エネルギー性能の高い設備への更新や、エネルギーの計測・見える化・制御を行うシステムを導入するケースに向いている補助金です。特に、老朽化した空調・ボイラー・コンプレッサー・生産設備などを高効率設備へ更新する場合で活用しやすい補助金です。
省エネ補助金はいつ入金されますか？申請から入金までの流れを教えてください。
省エネ補助金は、申請して採択されればすぐに入金されるわけではありません。
通常、申請後に採択審査→交付決定→中間報告→実績報告というステップを経て、補助金の請求が可能となります。
省エネ補助金は、既に支出した費用や、申請前に契約した設備は補助対象になりますか？
省エネ補助金では、交付決定日より前に発注・契約・購入した経費は原則として補助対象外です。
そのため、申請を検討する場合は、交付決定を受ける前に支出を行わないよう注意が必要です。
省エネ補助金は、他の補助金・助成金と併用することはできますか？
省エネ補助金では、国庫や公的制度からの二重受給となる場合は補助対象外です。ただし、地方公共団体の一般財源により実施する補助金等との併用は認められています。
省エネ補助金の補助対象外となる主な事業はどのようなものがありますか？
補助対象外経費は、増設、新築・新設の事業所へ新たに導入する設備、売電を目的とする事業等です。そのほかの補助対象外事業については、公募要領（第3次公募・工場事業場型）、公募要領（第3次公募・設備単位型、エネルギー需要最適化型）をご確認ください。
公募要領（第3次公募・工場事業場型）｜https://sii.or.jp/koujou06r/uploads/r6h_kj_01_kouboyouryou_3.pdf
公募要領（第3次公募・設備単位型、エネルギー需要最適化型）｜https://sii.or.jp/setsubi06r/uploads/r6h_st_01_kouboyouryou_3.pdf
支援内容
- 事業内容・投資計画の整理からの相談対応
- 省エネ補助金を含む、複数補助金制度の比較・適合性判断
- 採択要件・審査観点を踏まえた事業計画の設計・ブラッシュアップ
- 対象設備のエネルギー使用量の実測
- 申請様式に沿った事業計画書・申請書類の作成支援
- 採択後を見据えた事業スケジュールの設計
- 補助事業期間中の実績報告・確定検査に向けた書類整理支援
- 補助金入金までを見据えた全体スケジュールの伴走支援
Planbaseが選ばれる理由
補助金支援の豊富な実績と専門性
支援実績1,500社超・累計150億円超。
中小企業診断士・行政書士・経営コンサルなど、専門人材が多数在籍しています。
制度選定と計画構想からの併走支援
構想段階の状態から、事業内容を整理しながら併走します。
事業内容や投資スケジュールを踏まえ、最適な補助金制度を選定します。
全国対応の一貫サポート体制
1社あたり3〜4名体制で支援いたします。
北海道から沖縄まで全国対応し、申請から交付・実績報告まで伴走します。
専門家のワンポイントアドバイス
Planbase代表取締役 武衣貴志
省エネ補助金は、企業がエネルギーの使い方を見直し、持続的な経営基盤を構築するための重要な制度だと考えています。エネルギー価格の高騰や脱炭素化への対応が求められるなか、省エネ投資はコスト削減だけでなく、事業継続性や競争力向上にも直結します。Planbaseでは、公的制度活用支援で培った知見と、エネルギー使用状況や投資効果を整理する視点を活かし、申請から採択後の手続きまでを見据えた実効性の高い省エネ補助金活用を支援してまいります。
Planbase補助金支援責任者／中小企業診断士 村上貴弘
省エネ補助金は、設備の省エネ性能だけでなく、削減効果の考え方や事業計画との整合性まで含めて審査される制度です。さらに申請枠が複数あり、どの類型が自社に適しているのか、どの枠が最も効果的に活用できるのか判断が難しいのが実情です。Planbaseでは、公募要領や運用ルールに基づき最適な申請枠の選定から事業計画の整理、無理のないスケジュール設計まで一貫してサポートしています。また、省エネ補助金での申請が難しい場合でも、他の補助金制度をご提案できる可能性があります。まずはお気軽にご相談ください。
サポートの流れ
01.
お問合せ〜ご契約
まずはお気軽にお問合せください。
ご説明した内容や料金についてご納得いただけましたら契約へと進みます。
02.
ヒアリング
契約から1週間程度で、お客さまの側よりヒアリングシートと財務資料をご送付いただきます。
03.
キックオフミーティング
送っていただいた資料をベースにキックオフミーティングを実施いたします。
ミーティング時間は1時間程度で、原則オンラインでおこないます。
04.
事業計画書の作成
ミーティングから2週間〜1か月程度で、補助金申請のための事業計画書を作成します。
05.
確認・修正
事業計画書の作成から1〜2週間以内を目処に、お客さまに事業計画書を確認していただきます。必要に応じて内容に修正を加えます
06.
電子申請
お客さまに電子申請（申請書類の提出）を行っていただきます。
申請方法については事前に説明し、コピペで申請を行えるよう詳細な情報・資料をお送りしますのでご安心ください。
07.
採択後オプション 交付申請に向けた準備
送っていただいた資料をベースにキックオフミーティングを実施いたします。
ミーティング時間は1時間程度で、原則オンラインでおこないます。
08.
採択後オプション 実績報告に向けた準備
補助金の交付が決定したら、請求書や納品書などの整理、実績報告書の作成など実績報告に向けた整理を行います。
09.
採択後オプション 実績報告の完了〜補助金の入金
作成した実績報告書をお客さまからご提出いただきます。その後、補助金の振込を確認して終了です。
よくあるご質問
補助金申請が初めてでも相談できますか？
はい、初めての補助金申請でもご相談いただけます。
Planbaseでは、申請経験がない企業様でも安心して進められるよう、制度の概要から申請の手順、必要書類の整理まで一貫して伴走支援いたします。
事業計画が固まっていなくても申請を目指せますか？
はい、事業計画がまだ固まっていなくても申請を目指すことは可能です。
Planbaseでは、企業様と一緒に事業構想や投資計画を整理しながら、採択に向けた実現可能な計画作りを併走支援します。
補助金を活用するために、事前に準備しておくべきことはありますか？
補助金申請の具体的な進め方や手続きについては、契約後に担当者が順を追ってご案内します。
必要なタイミングで書類をご依頼いたしますので、事務作業の負担を軽減することが可能です。
補助金申請は、すべて代行してもらえますか？
補助金申請の手続きは、Planbaseが伴走してサポートしますが、申請内容の提出は、原則として企業様ご自身に行っていただく必要があります。
これは、補助金制度上、企業様自身が事業責任を持つことが求められているためです。
Planbaseでは、計画書の作成アドバイスや必要書類の整理、交付申請・実績報告のサポートなど、実務負担を大幅に軽減する支援をご提供します。
補助金申請で、注意すべき不正行為にはどんなものがありますか？
補助金申請では、虚偽の申請内容や補助金の目的外利用、不正な報酬配布やキャッシュバックなどは不正行為にあたり、厳しく取り扱われます。
そのため、Planbaseでは、企業様がルールに沿った申請を行えるよう、事前確認や書類チェック、手続きの適正化まで伴走してサポートいたします。
ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。