大規模成長投資補助金とは
大規模成長投資補助金（正式名称：中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）は、中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足の解消や省力化による労働生産性の抜本的な向上、持続的な賃上げの実現を目的として、工場や拠点の新設・増設、大規模な設備投資等を行うための費用を国が支援する補助金制度です。
経済産業省が実施する本補助金は、最大50億円という大型の支援枠を設け、企業の事業拡大と地域経済への波及効果を促進するとともに、賃上げ要件を通じて従業員への成果還元を後押しし、日本全体の産業競争力強化と持続的な経済成長を実現することを目的としています。
大規模成長投資補助金の概要
| 補助率 | 中小企業 1/3 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50 億円 |
| 対象者 | 中堅・中小・スタートアップ企業 ※常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等 |
| 対象事業 | 建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、 ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
大規模成長投資補助金に関するよくある質問
省力化投資補助金は、どのようなケースに向いている補助金ですか？
大規模成長投資補助金は、数億〜数十億円規模の大胆な設備投資を行い、会社のステージを一段引き上げたい企業向けの補助金です。
単なる設備更新ではなく、生産性向上・省力化・拠点新設・事業拡大・賃上げを同時に実現する成長投資を後押しする制度として設計されています。
大規模成長投資補助金はいつ入金されますか？申請から入金までの流れを教えてください。
大規模成長投資補助金は、申請して採択されればすぐに入金されるわけではありません。
通常、申請後に書面審査→プレゼン審査→採択決定→交付申請→ 実績報告というステップを経て、補助金の請求が可能となります。
大規模成長投資補助金では、既に支出した費用や、申請前に契約した設備は補助対象になりますか？
大規模成長投資補助金では、交付決定日より前に発注・契約・購入した経費は原則として補助対象外です。
そのため、申請を検討する場合は、交付決定を受ける前に支出を行わないよう注意が必要です。
大規模成長投資補助金は、他の補助金・助成金と併用することはできますか？
大規模成長投資補助金では、国庫や公的制度からの二重受給となる場合は補助対象外です。
複数の補助金に同時期に応募することは可能ですが、もし複数の補助金に採択された場合は、交付を受ける補助金を1つだけ選んで交付申請を行う必要があります。
大規模成長投資補助金で補助対象外となる主な経費にはどのようなものがありますか？
補助対象外経費は、建物費（本社機能の一部移転・新設を含む拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費です。
支援内容
事業計画策定
- 背景情報の整理・外部調査・論点整理
- 審査員に伝わるストーリー／戦略構成の設計
- 提出用資料（約30枚）の作成・ブラッシュアップ
- 企業実態を踏まえた説得力ある資料づくり
事業計画策定
- 採択事例を基にした売上・利益・賃上げ目標の設定支援
- 数値計画の精緻化・KPI設計・補助金基準への調整
- 実現可能性を示す根拠整理
- 経費明細・資金計画など必要書類の作成
二次審査プレゼン対策
- プレゼン台本・想定問答集の作成
- 模擬プレゼン／質疑応答トレーニング（2〜3回）
- 自信を持って説明できる実践型サポート
採択後支援（オプション）
- 交付申請・実績報告書類の作成支援
- 電子申請・手続きサポート
- スケジュール管理・取消リスク対策
- ベンダー連携・見積調整
Planbaseが選ばれる理由
補助金支援の豊富な実績と専門性
支援実績1,500社超・累計150億円超。
中小企業診断士・行政書士・経営コンサルなど、専門人材が多数在籍しています。
制度選定と計画構想からの併走支援
構想段階の状態から、事業内容を整理しながら併走します。
事業内容や投資スケジュールを踏まえ、最適な補助金制度を選定します。
全国対応の一貫サポート体制
1社あたり3〜4名体制で支援いたします。
北海道から沖縄まで全国対応し、申請から交付・実績報告まで伴走します。
専門家のワンポイントアドバイス
Planbase代表取締役 武衣貴志
大規模成長投資補助金は、これまでの設備補助金とは一線を画し、『企業の本気の成長投資』と『持続的な賃上げ』を同時に実現することを求める、国の中でもスケールの大きい挑戦型補助金です。工場新設や量産体制構築、スマートファクトリー化など、企業の将来を左右する戦略投資を後押しするものです。私たちは、本補助金を『資金調達の手段』ではなく、『企業変革の起点』だと捉えています。Planbaseは、補助金活用を通じ、日本の中堅・中小企業が次の成長ステージへ進むための伴走支援を行います。
Planbase補助金支援責任者／中小企業診断士 村上貴弘
審査では、単に投資額が大きいだけでなく、先進性・成長性が厳しく評価されます。さらに、賃上げや雇用創出などの地域波及効果、財務基盤や実行体制の確実性など、事業計画の完成度が採択可否を大きく左右しています。投資ストーリー、数値根拠、市場検証まで設計できるかが鍵になります。Planbaseでは、構想整理から投資対効果のシミュレーション、審査観点を踏まえた計画策定、プレゼン対策までトータルで伴走支援いたします。
サポートの流れ
01.
お問合せ〜ご契約
まずはお気軽にお問合せください。
ご説明した内容や料金についてご納得いただけましたら契約へと進みます。
02.
ヒアリング
契約から1週間程度で、お客さまの側よりヒアリングシートと財務資料をご送付いただきます。
03.
キックオフミーティング
送っていただいた資料をベースにキックオフミーティングを実施いたします。
ミーティング時間は1時間程度で、原則オンラインでおこないます。
04.
事業計画書の作成
ミーティングから2週間〜1か月程度で、補助金申請のための事業計画書を作成します。
05.
確認・修正
事業計画書の作成から1〜2週間以内を目処に、お客さまに事業計画書を確認していただきます。必要に応じて内容に修正を加えます
06.
電子申請
お客さまに電子申請（申請書類の提出）を行っていただきます。
申請方法については事前に説明し、コピペで申請を行えるよう詳細な情報・資料をお送りしますのでご安心ください。
07.
プレゼン支援
1次審査に通過した場合にはプレゼン審査用の資料の作成や質疑応答への対応についても支援いたします。
08.
採択後オプション 交付申請に向けた準備
送っていただいた資料をベースにキックオフミーティングを実施いたします。
ミーティング時間は1時間程度で、原則オンラインでおこないます。
09.
採択後オプション 実績報告に向けた準備
補助金の交付が決定したら、請求書や納品書などの整理、実績報告書の作成など実績報告に向けた整理を行います。
10.
採択後オプション 実績報告の完了〜補助金の入金
作成した実績報告書をお客さまからご提出いただきます。その後、補助金の振込を確認して終了です。
よくあるご質問
補助金申請が初めてでも相談できますか？
はい、初めての補助金申請でもご相談いただけます。
Planbaseでは、申請経験がない企業様でも安心して進められるよう、制度の概要から申請の手順、必要書類の整理まで一貫して伴走支援いたします。
事業計画が固まっていなくても申請を目指せますか？
はい、事業計画がまだ固まっていなくても申請を目指すことは可能です。
Planbaseでは、企業様と一緒に事業構想や投資計画を整理しながら、採択に向けた実現可能な計画作りを併走支援します。
補助金を活用するために、事前に準備しておくべきことはありますか？
補助金申請の具体的な進め方や手続きについては、契約後に担当者が順を追ってご案内します。
必要なタイミングで書類をご依頼いたしますので、事務作業の負担を軽減することが可能です。
補助金申請は、すべて代行してもらえますか？
補助金申請の手続きは、Planbaseが伴走してサポートしますが、申請内容の提出は、原則として企業様ご自身に行っていただく必要があります。
これは、補助金制度上、企業様自身が事業責任を持つことが求められているためです。
Planbaseでは、計画書の作成アドバイスや必要書類の整理、交付申請・実績報告のサポートなど、実務負担を大幅に軽減する支援をご提供します。
補助金申請で、注意すべき不正行為にはどんなものがありますか？
補助金申請では、虚偽の申請内容や補助金の目的外利用、不正な報酬配布やキャッシュバックなどは不正行為にあたり、厳しく取り扱われます。
そのため、Planbaseでは、企業様がルールに沿った申請を行えるよう、事前確認や書類チェック、手続きの適正化まで伴走してサポートいたします。
ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。