省力化補助金〈一般型〉第6回公募で採択率85.7％を達成、全国平均を21.8ポイント上回る
中小企業向け補助金申請支援・経営コンサルティングを手がける株式会社プランベース（本社：東京都千代田区、代表取締役：武衣 貴志、以下「当社」）は、2026年8月28日に採択結果が発表された「中小企業省力化投資補助金〈一般型〉」（通称：省力化補助金・一般型）第6回公募において、当社が申請支援した案件の採択率が85.7％となったことをお知らせします。
全国平均の採択率63.9％（申請1,841件・採択1,176件）を21.8ポイント上回りました。
第6回公募の採択結果
| 項目 | 第6回公募全体 | 当社支援実績 |
|---|---|---|
| 申請件数 | 1,841件 | – |
| 採択件数 | 1,176件 | – |
| 採択率 | 63.9％ | 85.7％（＋21.8ポイント） |
※当社支援実績は、株式会社プランベースが申請支援を行った案件を対象に集計しています。
※全体の採択結果は中小企業省力化投資補助金事務局の公表データに基づきます。
省力化補助金で採択率85.7％を実現した申請支援体制
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉では、設備を導入すること自体ではなく、人手不足の解消や生産性向上につながる効果を具体的に示すことが審査上重要です。
当社では、補助金制度に精通したコンサルタントが事業者へのヒアリングを通じて現状の業務工程と課題を整理し、設備導入前後の作業時間・人員配置の変化を数値で明確化。省力化効果と事業成長のつながりが伝わる事業計画の策定を支援しています。
さらに、案件ごとの計画内容を複数の視点から確認する社内レビュー体制を整え、制度要件との整合性、計画全体の論理性、数値根拠の妥当性を確認しています。ヒアリング・計画設計・レビューを一体で行う支援体制が、今回の採択結果につながったと考えています。
当社支援による省力化補助金の採択事例
【製造業】溶接工程の自動化 — 溶接ロボット導入による省力化
多品種に対応する溶接ロボットを導入し、溶接工程を省力化する計画です。生産能力の向上に加え、高付加価値製品への対応力強化を目指す取組として採択されました。
【製造業】切削加工工程の自動化 — マシニングセンタ導入による省力化
パレットチェンジャー付きマシニングセンタを導入し、段取り替えやワーク脱着などの作業を省力化する計画です。人員を増やすことなく生産能力を拡大する取組として採択されました。
【歯科医院】診療のデジタル化 — 口腔内スキャナ・3Dプリンタ導入による省力化
口腔内スキャナと歯科用3Dプリンタを導入し、自由診療に関する業務を省力化する計画です。創出した工数を自由診療の拡大に振り向け、収益力の向上を目指す取組として採択されました。
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉について
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉とは、人手不足に悩む中小企業等による、業務プロセスの自動化・高度化につながる設備・システム導入を支援する経済産業省・中小企業庁関連の補助金制度です。現場や事業内容に応じたオーダーメイドの設備導入が対象で、補助上限額は最大1億円、補助率は中小企業1/2（要件を満たす場合2/3）等です。
当社では、補助金の活用可能性の確認から、事業計画書の策定、申請手続き、採択後の交付申請・実績報告まで、申請代行にとどまらない一貫した伴走支援を提供しています。
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 省力化補助金（一般型）第6回公募の採択率は？
A. 全国平均は63.9％（申請1,841件・採択1,176件、2026年8月28日発表）でした。株式会社プランベースの支援案件では85.7％でした。
Q2. 次回（第8回）公募の締切はいつですか？
A. 事務局公表のスケジュールでは2026年10月中旬に予定されています。
Q3. 補助上限額・補助率は？
A. 補助上限額は従業員規模等に応じて最大1億円、補助率は中小企業1/2（要件により2/3）等です。
Q4. 申請には何が必要ですか？
A. 導入設備の内容整理、現状工程と省力化効果の数値化、賃上げ計画の検討などが必要です。当社では無料相談で活用可能性を診断しています。
第8回公募に向けたご相談について
設備投資や業務の自動化・省力化を検討されている中小企業の皆さまに向けて、導入予定設備や現在の業務工程を伺い、本補助金を活用できる可能性をご案内します。
第8回公募の締切は2026年10月中旬に予定されており、準備には約1か月を要します。活用をご検討の方はお早めにご相談ください。
【無料相談のお申し込み】
https://planbase.co.jp/contact/
【中小企業省力化投資補助金〈一般型〉公式サイト】
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
代表のコメント
「補助金申請の現場では、設備を導入すること自体ではなく、その投資がどのように人手不足の解消や生産性向上、事業の成長につながるのかを、具体的かつ説得力のある事業計画として示すことが重要です。そのためには、企業ごとに異なる業務工程や経営課題を深く理解し、省力化効果を数値化したうえで、審査基準に沿って計画を磨き上げる専門性が求められます。私たちは、これまで1,500社を超える中小企業の支援を通じて培ってきた知見をもとに、丁寧なヒアリング、計画設計、複数の視点によるレビューを一体化した支援体制を構築してきました。今回、全国平均を上回る採択率を実現できたことは、こうした取組が一定の成果につながったものと受け止めています。もっとも、採択はゴールではありません。設備投資によって現場の負担を減らし、生産性を高め、新たな成長につなげていただくことが本当の目的です。今後も、一社一社の挑戦に寄り添い、中小企業が補助金を戦略的に活用して、より早く事業を前進させられるよう支援してまいります。」
