省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）の概要

人手不足が深刻化するなか、省力化への投資を検討している中小企業・小規模事業者は年々増加しています。そうした企業の設備投資を後押しする制度が、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した「オーダーメイド設備（専用設備）」の導入を支援する「中小企業省力化投資補助金（一般型）」です。2026年度（令和8年度）では、補助上限額が従業員規模に応じて最大1億円（大幅賃上げ特例適用時）、補助率は最大2/3と、手厚い支援が用意されています。本記事では、対象者・補助額・対象経費・申請要件・スケジュール・申請手順・審査基準・加点項目まで、申請に必要な情報を網羅的に解説します。自社の業務プロセスに特化したオーダーメイドの専用設備導入で省力化を検討している中小企業経営者の方は、ぜひ最後までお読みください。

　

2026年5月7日（木）：第7回公募の有無について追記しました。

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは

省力化投資補助金（一般型）の正式名称は「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」で、管轄は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）です。本制度は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した「オーダーメイド設備（専用設備）」を導入し、生産・業務プロセスやサービス提供方法の省力化を行う事業に対して経費の一部を補助するものです。補助率は中小企業1/2、小規模企業者・再生事業者は2/3（最低賃金引き上げ特例適用時は中小企業も2/3）、補助上限額は従業員規模に応じて750万円〜8,000万円（大幅賃上げ特例適用時は1,000万円〜1億円）となっています。なお、「カタログ型」が汎用品を対象とするのに対し、「一般型」は自社の業務に合わせたオーダーメイド設備が対象である点に注意が必要です。

省力化投資補助金（一般型）の制度の目的と背景

中小企業における人手不足は年々深刻化しており、事業運営への影響が大きな社会課題となっています。本制度は、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した専用設備の導入を支援し、省力化投資を促進することを目的として設けられました。具体的には、以下の成果を目指しています。

• 中小企業等の付加価値額・生産性の向上
• 売上拡大の後押し
• 賃上げへの波及効果
• 中小企業・小規模事業者自身の経営力強化

経営者の視点で言い換えると、「これまで人手に頼っていた業務をデジタル技術・専用設備で省力化し、少ない人員でも売上を伸ばせる体制をつくるための投資を国が後押しする制度」です。単なるコスト削減ではなく、生産性向上と賃上げの好循環を実現することが本制度の狙いです。

省力化投資補助金（一般型）の補助対象となる事業例

省力化投資補助金（一般型）の特徴は、汎用品（カタログ型）ではなく、自社の業務プロセスに合わせた「オーダーメイド設備」が対象であることです。制度の趣旨と対象経費から想定される活用パターンを業種別にご紹介します。

• 製造業：自社工程に合わせたオーダーメイドの自動化ロボット・IoTセンサー付き検査装置の導入
• 物流・倉庫業：自社倉庫レイアウトに最適化した自動搬送システムの構築
• サービス業：店舗オペレーションに特化したオーダーメイドの受発注・在庫管理システム構築
• 建設業：現場条件に合わせた専用の遠隔操作・省力化機械装置の導入
• 食品加工業：自社製品に特化した自動包装・仕分けラインの構築

中小機構が公表している採択事例には、以下のようなオーダーメイド設備の導入があります。

• 製造業：ツールプリセッターと製品計測システムを連携させ、工具補正と製品計測業務を自動化することで、熟練者の手作業に依存していた工程を省力化した事例
• 建設業：ICT建機および測量システムを導入し、現場作業の生産性を大幅に向上させた事例

これらの事例に共通するのは、「市販の汎用品では対応しきれない自社固有の業務課題」を、専用設備の導入で解決している点です。本制度は、まさにこうした業務プロセスの個別最適化に向いています。

本制度に向いているのは、「人手不足が深刻で、市販の汎用品では対応できず、自社の業務プロセスに合った専用設備（オーダーメイド）の導入を検討している企業」です。汎用品の導入を検討している場合は、カタログ型をご確認ください。

2026年度（令和8年度）第6回公募の最新情報

省力化投資補助金（一般型）第6回公募は2026年3月13日（金）に開始され、申請締切は2026年5月15日（金）17:00となっています。採択結果は2026年8月下旬に発表予定です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得には一定期間を要するため、申請を検討している方は早めに準備を進めましょう。

最新情報および詳細は公式サイト（https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/）でご確認ください。

また、第7回公募は実施予定で、詳細が確定次第更新いたします。

前回公募からの変更点

項目	第5回公募	第6回公募
他の助成制度との重複	従来の記載	公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬は除くと明確化
省力化ナビ加点	なし	【新設】中小機構「省力化ナビ」の活用が加点対象
健康経営優良法人加点	なし	【新設】健康経営優良法人2026に認定されている事業者が加点対象
米国追加関税影響への配慮	なし	大きな影響を受ける事業者への審査考慮（関税影響事業者用の指定様式追加）
イノベーション製品応援プログラム	なし	【新設】

実務上、特に影響が大きいのは「交付申請期限の厳格化（2か月以内。超過で採択取消）」と「3つの新設加点項目」です。採択後に時間を浪費しないよう、申請段階から交付申請の準備を並行して進めることが重要です。

また、第6回公募で新設された「イノベーション製品応援プログラム」は政策面の評価軸として位置付けられています。革新的で優れた省力化技術を持つ中小事業者の製品（イノベーション製品）を導入する取組は、政策面で加点評価されます。革新的な国産ソリューションの市場拡大に寄与する取組として位置付けられているため、該当する設備導入を検討している場合は、事業計画書でその点を明確にアピールしましょう。

省力化投資補助金（一般型）の補助金額と対象範囲

中小企業省力化投資補助金（一般型）では、従業員規模に応じて750万円〜最大1億円の補助を受けることが可能です。補助率は1/2〜2/3で、小規模企業者や再生事業者はより手厚い支援を受けられます。ここでは補助上限額・補助率の詳細、対象者の要件、対象経費について順に解説します。

省力化投資補助金（一般型）の補助上限額・補助率

省力化投資補助金（一般型）の補助上限額は従業員規模によって異なり、大幅賃上げ特例を適用するとさらに上乗せされます。

従業員数	通常の上限額	大幅賃上げ特例適用時
5人以下	750万円	1,000万円（+250万円）
6〜20人	1,500万円	2,000万円（+500万円）
21〜50人	3,000万円	4,000万円（+1,000万円）
51〜100人	5,000万円	6,500万円（+1,500万円）
101人以上	8,000万円	1億円（+2,000万円）

補助率は以下の通りです。

区分	補助率
中小企業	1/2
中小企業(最低賃金引き上げ特例適用時)	2/3
小規模企業者・小規模事業者	2/3
再生事業者	2/3

なお、補助対象となる設備投資は単価50万円（税抜き）以上の機械装置等が必須です。また、「機械装置・システム構築費」以外の経費は総額500万円（税抜き）が補助上限となります。

※「再生事業者」とは、中小企業活性化協議会等から支援を受けて再生計画を策定中、または策定済みの事業者を指します。基本要件未達時の補助金返還が免除されるなど、再生途上にある事業者への配慮が組み込まれています。

大幅賃上げ特例の要件：1人当たり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準にすることが必要です。

最低賃金引き上げ特例の要件：2024年10月〜2025年9月の間で、地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あることが条件です。

省力化投資補助金（一般型）の補助対象者

省力化投資補助金（一般型）の対象となるのは、日本国内に法人登記があり、国内で事業を営み、本社および補助事業実施場所を国内に有する中小企業等（個人事業主を含む）です。中小企業者の定義は業種ごとに資本金と常勤従業員数で定められており、いずれか一方を満たせば対象となります。

業種	資本金上限	常勤従業員上限
製造業・建設業・運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業等除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他	3億円	300人

小規模企業者・小規模事業者は、製造業その他・宿泊業・娯楽業で常勤従業員20人以下、商業・サービス業で5人以下と定義され、補助率2/3の優遇を受けられます。

そのほか、企業組合・協業組合・事業協同組合等、特定事業者（資本金10億円未満）、NPO法人（従業員300人以下等）、社会福祉法人（従業員300人以下等）も条件を満たせば対象となります。また、対象リース会社との共同申請も可能で、この場合はファイナンス・リース取引に限定されます。

共同申請を行う対象リース会社は、公益社団法人リース事業協会の確認を受けたリース会社に限られます。1つの共同申請につき対象リース会社は1社のみで、ファイナンス・リース取引以外（オペレーティング・リース、セール&リースバック、転リース、割賦契約）は対象外です。

省力化投資補助金（一般型）の補助対象外になるケース

省力化投資補助金（一般型）の対象外となるケースは多岐にわたるため、申請前に必ず確認してください。主な除外条件をカテゴリ別に整理します。

企業属性による対象外

• みなし大企業（同一大企業が株式の1/2以上を所有、大企業が株式の2/3以上を所有、大企業の役員が役員総数の1/2以上を占める、直近過去3年間の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円超 など）
• 従業員が0名の事業者
• 医療法人

ただし、中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合が株式を保有している場合は、みなし大企業規定の適用対象外です。また、役員総数の判定において、社外取締役および監査役は含まれません。資本構成が複雑な事業者は、申請前に自社が「みなし大企業」に該当しないかを必ず確認しておきましょう。

申請状況による対象外

• 本事業へ応募・交付申請中、または交付決定後の補助金支払いが未完了の事業者
• みなし同一法人（親会社が議決権50%超の子会社等）での複数申請
• 過去に補助金適正化法第17条による交付決定取消を受けた事業者
• ものづくり補助金・事業再構築補助金・中小企業新事業進出補助金の交付決定を受け、補助金支払いが未完了の事業者
• 過去3年間に上記補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者
• 観光庁関連事業の交付決定から10か月未経過の事業者

業種による対象外

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業（旅館業法の許可を受けた旅館業を除く）
• 公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬との重複がある事業
• 非収益事業

行為による対象外

• 虚偽の内容を提出した事業者
• 他者と同一・類似した内容の計画重複
• 経済産業省・中小機構から補助金交付等停止措置を受けている事業者
• 過去1年間に労働関係法令違反で送検処分を受けた事業者

省力化投資補助金（一般型）の補助対象経費（対象外経費も併記）

省力化投資補助金（一般型）の補助対象経費は以下の7区分です。「機械装置・システム構築費」が必須であり、それ以外は任意ですが、いずれも上限額や比率に制限があります。

経費区分	内容	上限・備考
機械装置・システム構築費【必須】	機械・装置・工具・器具の購入・製作・借用、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、改良・据付け	単価50万円（税抜）以上が必須
運搬費【任意】	運搬料、宅配・郵送料等	―
技術導入費【任意】	知的財産権等の導入に要する経費	補助対象経費総額の1/3以内
知的財産権等関連経費【任意】	弁理士の手続代行費用等	補助対象経費総額の1/3以内
外注費【任意】	設計等の一部を外注する経費	補助対象経費総額の1/2以内
専門家経費【任意】	専門家に支払う経費	補助対象経費総額の1/2以内、1日上限5万円
クラウドサービス利用費【任意】	補助事業専用のクラウドサービス	―

※「機械装置・システム構築費」以外の経費は総額500万円（税抜き）が補助上限です。

主な補助対象外経費は以下の通りです。

• 交付決定前に発生した経費（事前着手は一切不可）
• 中古品購入費
• 汎用性のあるもの（事務用PC、スマートフォン等）
• 不動産取得費用・基礎工事費用
• 自動車等車両（「機械及び装置」に該当するものは対象）
• 自社の人件費・旅費・交際費
• 既存システムのバージョンアップ・アップデート費用
• 消費税等の公租公課
• 同一代表者・資本関係がある事業者への支払い

リース・中古・外注の可否：リースはファイナンス・リースのみ共同申請で可能です。中古品は対象外です。外注は補助対象経費総額の1/2まで認められます。

外注費を活用する場合、外注先との書面による契約締結が必須です。また、外注先が機械装置等の設備を購入する費用は補助対象外となるため、外注の範囲は「設計」「ソフトウェア開発の一部」など役務に限定される点に注意しましょう。

省力化投資補助金（一般型）の申請要件

中小企業省力化投資補助金（一般型）に申請するには、3〜5年の事業計画を策定し、労働生産性の向上や賃上げに関する4つの基本要件をすべて満たす必要があります。ここでは基本要件の詳細、加点項目、そして要件未達時のペナルティについて解説します。

省力化投資補助金（一般型）の基本要件

省力化投資補助金（一般型）は以下の要件をすべて満たす必要があります。3〜5年の事業計画を策定し、計画期間内に以下の数値目標を達成する計画であることが求められます。

1. 労働生産性の年平均成長率（CAGR）+4.0%以上増加
2. 1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上増加
3. 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準（最低賃金引き上げ特例適用事業者は適用外）
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等すること（従業員21名以上の場合のみ）

さらに、以下の要件も満たす必要があります。

• 省力化指数（導入による省力化効果を数値化した指標）を計算した事業計画を策定すること
• 投資回収期間を根拠資料とともに提出すること
• 3〜5年の事業計画期間内に付加価値額が増加する事業計画を策定すること
• オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること
• 金融機関から資金調達を予定している場合は、金融機関による確認書を提出すること

大幅賃上げ特例を適用する場合は、給与支給総額の年平均成長率が6.0%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上と、基本要件より高い水準が求められます。

省力化投資補助金（一般型）の加点項目・優遇類型

省力化投資補助金（一般型）第6回公募では全9つの加点項目が設定されています。加点は必須ではありませんが、該当する項目があれば採択可能性を高められるため、積極的に活用しましょう。

1. 事業承継又はM&Aに対する加点：過去3年以内に事業承継により経営資源を引き継いだ事業者。なお、政策面の審査においては、アトツギ甲子園ピッチ大会への出場実績も考慮されます。
2. 事業継続力強化計画に対する加点：有効期間内の認定を取得（振り返り報告や複数回認定で加点上乗せ）
3. 成長加速マッチングサービス登録加点：会員登録＋挑戦課題登録を完了
4. 地域別最低賃金引き上げに係る加点：地域別最低賃金以上〜2025年度改定未満で雇用する従業員が30%以上の月が3か月以上
5. 事業場内最低賃金引き上げに係る加点【第6回新設】：2025年7月と応募申請直近月を比較し全国目安63円以上の賃上げ
6. えるぼし加点：女性活躍推進法の「えるぼし認定」取得者
7. くるみん加点：次世代法の「くるみん認定」取得者
8. 省力化ナビ加点【第6回新設】：中小機構「省力化ナビ」を活用し知見確認
9. 健康経営優良法人加点【第6回新設】：健康経営優良法人2026に認定されている事業者

優遇類型（特例）

• 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例：上限額の上乗せ（前述の表参照）
• 最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例：中小企業の補助率を2/3に引き上げ

なお、加点項目はあくまで審査上のプラス要素であり、基本要件（労働生産性+4.0%、給与支給総額+3.5%等）とは異なります。基本要件を満たさなければ加点項目を満たしていても申請は認められませんのでご注意ください。

省力化投資補助金（一般型）の要件未達時のペナルティ

省力化投資補助金（一般型）採択後に事業計画の要件を達成できなかった場合、補助金の返還を求められるケースがあります。重要なポイントを整理します。

1人当たり給与支給総額の増加目標が未達の場合

• 達成率に応じて補助金の返還を求められます
• 年平均成長率が0またはマイナスの場合は全額返還
• 免除条件：付加価値額が増加しておらず、かつ事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や天災等の場合

事業場内最低賃金の引き上げ要件が未達の場合

• 補助金額を事業計画年数で除した額の返還
• 免除条件：付加価値額が増加しておらず、かつ当該事業年度の営業利益赤字の場合や天災等

大幅賃上げ特例要件が未達の場合

• 従業員規模ごとの補助上限額との差額分（上限引き上げ額）の返還

減点ペナルティ

• 賃上げ加点を受けて採択されたにもかかわらず要件未達の場合、未達報告から18か月間、中小企業庁所管の補助金への申請において大幅に減点されます。本制度だけでなく、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、他の主要補助金にも影響が及ぶ点は要注意です。
• 過剰投資と判断された申請に対する減点（類似テーマや類似設備の申請が集中している場合、必要性・妥当性の観点から減点対象となる可能性があります）

不正・類似申請に対するペナルティ

• 他者と同一または酷似した事業計画を申請した場合、1回目は次回公募の申請が不可となり、2回目以降は次回および次々回の公募への申請が不可となります
• 虚偽の内容を申請した場合は、次回以降の公募への申請が一切認められません

再生事業者は基本要件未達の場合の返還要件が免除されます。また、処分制限期間内に設備等を処分する場合は、残存簿価相当額等を国庫に返納する必要があります。

効果報告義務

• 事業計画期間の1年目終了後の最初の4月より5年間、毎年効果報告が必要
• 効果報告では、目標値の達成状況を示すために賃金台帳の提出が必要です。これは1人当たり給与支給総額や事業場内最低賃金の引き上げ要件の達成を客観的に確認するためのもので、未提出や虚偽報告の場合は補助金返還の対象となります
• 補助事業の中で知的財産権を出願・取得した場合は、補助事業終了後5年間、その取得状況を報告する義務があります
• 補助事業完了後30日以内又は事業完了期限日までに実績報告書を提出する必要があります

省力化投資補助金（一般型）のスケジュール

省力化投資補助金（一般型）第6回公募のスケジュールは以下の通りです。最新情報は公式サイト（https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/）で随時ご確認ください。

省力化投資補助金（一般型）の公募〜採択までの流れ

ステップ	内容	時期
公募開始	公募要領公開	2026年3月13日（金）
申請受付開始	電子申請システムで受付開始	2026年4月15日（水）
申請締切	締切日までに電子申請を完了	2026年5月15日（金）17:00
口頭審査	書面では詳細を正確に理解困難な案件を中心にオンライン（Zoom等）で実施	採択前
採択結果発表	審査結果は採択発表日にホームページで公表	2026年8月下旬（予定）

電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要ですが、取得には一定期間を要します。公募開始を待たず、早めにアカウント取得の手続きを進めておきましょう。

省力化投資補助金（一般型）の採択後〜受給までの流れ

採択後も重要な手続きが続きます。特に第6回公募では交付申請期限が厳格化されたため、採択後すぐに動ける準備が欠かせません。

1. 交付申請：原則、採択発表日から2か月後の日が期限（第6回で変更。期限超過で採択取消）
2. 交付決定：交付決定前の経費は一切補助対象外（事前着手不可）
3. 補助事業実施：設備導入・システム構築等を実施
4. 実績報告：補助事業完了後30日以内又は事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を提出
5. 確定検査・補助金支払い：検査を経て補助金が支払われます
6. 効果報告：事業計画期間の1年目終了後の最初の4月より5年間、毎年報告義務

交付申請の2か月期限は第6回公募の重要な変更点です。採択されたのに期限を過ぎてしまうと取消になりますので、採択発表前から交付申請に必要な書類を揃えておくことを強く推奨します。また、処分制限期間内は導入した設備の処分に制限がかかるため、事業計画に沿った運用を心がけてください。

省力化投資補助金（一般型）の申請の手順

中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請は、電子申請システム（jGrants）のみでの受付です。紙での提出は認められていません。GビズIDプライムアカウントの事前取得が必須となりますので、申請を検討している方は早めに準備を進めてください。

事前準備（GビズID / jGrants / 社内体制）

GビズID

GビズIDプライムアカウントは、法人・個人事業主が各種行政サービスにログインするための共通認証システムです。アカウントの取得には審査があり一定期間を要するため、申請を検討している段階で早めに手続きしましょう。取得はhttps://gbiz-id.go.jp/から行えます。

jGrants

デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。GビズIDプライムアカウントでログインし、申請手続きを行います。（https://www.jgrants-portal.go.jp/）

社内体制の準備

• 直近2期分の損益計算書・貸借対照表の準備
• 法人の場合：履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、納税証明書（その2）直近3期分
• 個人の場合：確定申告書の控え、納税証明書（その2）直近1年分
• 金融機関から資金調達予定の場合は金融機関確認書の取得
• オーダーメイド設備の仕様・見積りの取得（導入予定設備のカタログや仕様書）

事業計画書の作成

事業計画書は申請の中核となる書類です。構成は「その1（事業内容）」「その2（将来の展望）」「その3（会社全体の事業計画：指定様式あり）」の3部構成となっています。A4サイズで可能な限り簡潔に作成し、PDF形式で電子申請システムに添付します。記載の分量で審査するものではないため、量よりも質を重視してください。

審査基準と連動して、以下のポイントを明確に記載することが重要です。

• 省力化指数が高い取組であること（算出根拠を明確に記載）
• 投資回収期間が短いこと（根拠資料とともに提出）
• 付加価値額の年平均成長率が大きいこと
• オーダーメイド設備等の導入がなぜ必要かの説明
• 社内外の体制・最近の財務状況から補助事業の遂行能力を説明
• 成果の優位性・収益性・スケジュールの妥当性
• 高い賃上げ目標の実現可能性
• 地域経済への貢献
• 先端的なデジタル技術・ロボット・低炭素技術の活用

米国の追加関税措置の影響を受ける事業者は、関税影響事業者用の指定様式を使用する必要があります。

必要書類の準備

必要書類は事業者の種別や申請内容によって異なります。以下に一覧を整理します。

全事業者共通

書類名	留意点
損益計算書（直近2期分）	製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細、個別注記表を含む
貸借対照表（直近2期分）	―
【参考様式】事業計画書（その1・その2）	関税影響を受けている場合は【指定様式】を使用
【指定様式】事業計画書（その3）	会社全体の事業計画
【指定様式】1人当たり給与支給総額の確認書	―

法人の場合

書類名	留意点
履歴事項全部証明書	発行から3か月以内
納税証明書（その2）	直近3期分
法人事業概況説明書	―
【指定様式】役員名簿	―
【指定様式】株主・出資者名簿	―

個人の場合

書類名	留意点
確定申告書の控え（第一表）	―
納税証明書（その2）	直近1年分
所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書	―

該当する場合のみ

書類名	該当ケース
事業実施場所リスト	事業実施場所が複数の場合
地域別最低賃金引き上げに係る要件確認書	最低賃金特例適用の場合
他の助成制度の利用実績確認書	他の助成制度を利用している場合
金融機関確認書	金融機関から借入を受ける場合
事業承継・M&Aの確認資料	加点を希望する場合
導入予定設備のカタログ・仕様・積算根拠書類	任意

電子申請・提出方法

提出方法は電子申請システム（jGrants）のみです。紙での提出は受け付けていません。GビズIDプライムアカウントでjGrants（https://www.jgrants-portal.go.jp/）にログインし、必要事項を入力のうえ、事業計画書をPDF形式で添付して申請を完了させます。

共同申請（リース）を利用する場合は、応募申請時に共同申請の利用を申告する必要があります。交付申請の段階での取りやめは認められないため、リースの利用を検討している場合は応募前に方針を確定させてください。

審査（書面審査・口頭審査）

書面審査

応募書類をもとに、補助対象事業としての適格性・技術面・計画面・政策面を総合的に評価します。

口頭審査

ソフトウェア投資やシステム開発等、書面だけでは詳細を正確に理解しにくい案件を中心に、一定基準で事業者が選定されます。口頭審査はオンライン（Zoom等）で実施され、所要時間は1事業者あたり30分程度です。

• 対応者：申請事業者自身（法人代表者等）が対応。役員または従業員1名のみ同席可
• 重要注意：事業計画書作成支援者・経営コンサルタント等の対応や同席は一切不可です

口頭審査の実施中はカメラを常時オンにすることが求められ、音声は録音されます。また、顔写真付き身分証明書による本人確認も実施されます。代表者本人による説明が前提となっているため、当日のスケジュール調整や本人確認書類の準備も忘れずに行いましょう。

口頭審査に選定された場合に備え、事業計画の内容を経営者自身が正確に説明できるよう、事前に準備しておくことが大切です。

採択結果の通知後にやること

採択後のアクションは以下の手順で進みます。特に交付申請の期限厳格化に注意してください。

1. 交付申請：原則、採択発表日から2か月後の日が期限（第6回で厳格化。期限超過で採択取消）
2. 交付決定通知を受領：交付決定日以降に発生した経費のみが補助対象
3. 補助事業を開始：設備の発注・契約・納品等はすべて交付決定日以降に行います
4. 実績報告書を提出：事業完了後30日以内又は事業完了期限日までに提出
5. 確定検査を経て補助金を受領
6. 効果報告（5年間）の開始：事業計画期間の1年目終了後の最初の4月から毎年報告

繰り返しになりますが、交付申請の2か月期限は採択後すぐに動かなければ間に合いません。採択結果を待つ間に、交付申請に必要な追加書類や見積書の最終確認を並行して進めておきましょう。

省力化投資補助金（一般型）に採択されるためのポイント

中小企業省力化投資補助金（一般型）の審査は「技術面」「計画面」「政策面」の3つの軸で行われます。審査基準は公募要領で詳細に公表されており、これらの基準を意識した事業計画書の作成が採択への近道です。

直近の採択率と傾向

参考情報として、第4回の公募実績では申請数2,100件に対して採択数1,456件、採択率は69.3%となっています（出典：中小企業基盤整備機構公表データ）。他の主要な補助金と比較しても比較的高い採択率ですが、これは「基本要件を満たし、事業計画の質が一定水準以上」の申請者が中心だからこそ実現している数字です。

逆に言えば、要件未達や計画の根拠が曖昧な申請は容赦なく不採択となります。採択率の高さに油断せず、審査基準を踏まえた事業計画書の作成に注力することが採択への最短ルートです。

審査基準

審査項目は以下の通りです。事業計画書の作成時に、各項目に対応する記載が含まれているか確認しましょう。

補助対象事業としての適格性

• 公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、補助率等を満たしているか

技術面

• 省力化指数が高い取組であり、記載内容や算出根拠が妥当か
• 投資回収期間が短い取組であり、記載内容や算出根拠が妥当か
• 付加価値額の年平均成長率が大きい案件であり、記載内容や算出根拠が妥当か
• オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画であるか

計画面

• 社内外の体制や最近の財務状況等から補助事業を適切に遂行できるか
• 成果が優位性や収益性を有し、スケジュールが妥当か
• 高い賃上げを実現する目標値が設定されており実現可能性が高いか
• 会社全体にシナジーや成果をもたらす取組みとなっているか

政策面

• 地域経済への貢献が期待できるか
• 事業承継を契機とした新しい取組等が期待できるか
• 先端的なデジタル技術、ロボット、低炭素技術の活用等によりイノベーションを牽引し得るか
• 革新的で優れた省力化技術を持つ中小事業者の製品（イノベーション製品）の導入による市場拡大に寄与するか
• 米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者であるか

実務上のポイントとして、審査の鍵を握るのは「省力化指数」と「投資回収期間」の数値です。これらは単に数値を記載するだけでなく、算出根拠の妥当性が厳しく問われます。客観的なデータや具体的な計算過程を示し、説得力のある事業計画に仕上げることが重要です。

専門家のワンポイントアドバイス

Planbase補助金支援責任者／中小企業診断士　村上貴弘

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、自社の業務プロセスに合わせたオーダーメイド設備を対象とする制度であり、汎用品とは異なる「自社固有の課題解決」が問われます。さらに第6回公募からは交付申請期限が厳格化され、加点項目も追加されたため、申請段階から採択後の手続きまでを見据えた準備が不可欠です。Planbaseでは、省力化指数や投資回収期間といった審査の鍵となる数値の算出根拠の整理から、加点項目の取得支援、口頭審査対策まで一貫してサポートしています。中小企業省力化投資補助金（一般型）での申請が難しい場合でも、他の補助金制度をご提案できる可能性があります。まずはお気軽にご相談ください。

支援内容

相談・制度選定

事業内容・投資計画の整理からの相談対応

複数補助金制度の比較・適合性判断

計画策定・申請

採択要件を踏まえた事業計画の設計・ブラッシュアップ

加点項目・特例（賃上げ特例等）を踏まえた申請戦略の整理

事業計画書・各種申請書類の作成支援

採択後対応

交付申請・事業スケジュールの設計

実績報告・確定検査に向けた書類整理支援

補助金入金までの全体進行管理・伴走支援

専門家のワンポイントアドバイス

Planbase代表取締役　武衣貴志

省力化投資補助金は、人手不足という構造的な課題に対して、設備投資によって事業を前に進めるための非常に実践的な制度です。一方で、『何を導入すれば省力化になるのか』『事業全体としてどう効果を説明するか』といった整理が不十分なままでは、制度の趣旨に沿った申請になりません。Planbaseでは、現場の実態と将来の事業展開を踏まえた計画づくりを併走し、企業が持続的に成長できる省力化投資を支援します。