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【2026年最新版】第12回公募|最大2億円「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を徹底解説

目次

都内中小企業を対象に、最大2億円を上限として設備投資を支援する制度「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」。本助成金は、単なる設備更新ではなく、競争力強化・生産性向上・DX推進・イノベーション創出といった中長期的な成長戦略を持ち、賃上げを含む持続的な経営改善に取り組む都内中小企業を重点的に支援する制度として、東京都中小企業振興公社が実施しています。本記事では、制度の概要から補助対象者の要件、3つの事業区分の違い、ゼロエミ要件や賃上げ要件、補助対象設備、実際の採択事例、そして採択されるための具体的なポイントまでを第12回(令和8年度第1回)募集要項を参考に解説します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは、都内中小企業者が競争力強化や生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成することを目的とした助成金です。

具体的には、以下の点に貢献することを目指しています。

  • 製品・サービスの質的向上による競争力強化
  • 生産能力の拡大のための生産性向上

これらの支援を通じて、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化および都内経済の持続的発展につなげることが最終的な目的とされています。

東京都を対象とした助成金の中でも規模が大きく、最大2億円の助成金を受給することが可能です。

本記事は、第12回募集要項の内容をもとに、詳しく解説します。

2025年12月17日 第11回公募のプレスリリースが公開
2026年1月5日 記事公開
2026年1月15日 第11回公募要領公開に伴う記事更新
2026年4月10日 第12回公募要領公開に伴う記事更新

補助対象者

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の助成金対象となる企業は、主に都内の中小企業者または中小企業団体等です。

1.事業者の種類

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、中小企業向けの制度です。
中小企業者(会社及び個人事業者)、または中小企業団体等であること(中小企業等協同組合法に基づく組合等、構成員の半数以上が都内に主たる事業所を有する中小企業であること)が必須となります。
中小企業の定義は、製造業では資本金3億円以下又は常用従業員数300人以下など、業種により資本金及び常用従業員数の定義が異なるため、注意が必要です。

業種資本金及び常用従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種
(ソフトウェア業、情報処理サービス業含む)
3億円以下又は300人以下
ゴム製品製造業の一部3億円以下又は900人以下
卸売業1億円以下又は100人以下
サービス業5,000万円以下又は100人以下
旅館業5,000万円以下又は200人以下
小売業(飲食業を含む)5,000万円以下又は50人以下

大企業が実質的に経営に参画しているとみなされる場合(例:大企業が株式総数の2分の1以上を単独で所有、または役員総数の2分の1以上を大企業の役員が兼務している場合など)は対象外です。

2. 事業所の所在地と事業継続期間

東京都が実施する制度であるため、都内で事業を継続的に行っていることが必須となります。

具体的には下記の項目をすべて満たす必要があります。

  • 基準日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があること。
  • 基準日現在で東京都内事業所で継続的に2年以上事業を行っていること。
  • 助成事業の成果を都内で引き続き活用し続ける予定があること。

登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われている必要があります。

5つの事業区分と特例要件

本事業は、都内中小企業の競争力強化と生産性向上を目的とし、必要な機械設備等を導入する取り組みを支援します。
対象事業は第12回からDX推進、イノベーションがなくなり、競争力強化後継者チャレンジアップグレード促進の3事業に変更になりました。
アップグレード促進に申請するには、ゼロエミコースと賃上げコースの要件を満たす必要があります。

①競争力強化

競争力強化及び生産性向上のために必要となる機械設備等を新たに導入する事業を支援します。設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額(労働生産性)を年率3%以上向上する計画を策定する必要があります。

助成率・助成限度額

企業規模・要件助成率助成金の限度額
通常コースゼロエミコース賃上げコース
中小企業者1/2以内3/4以内3/4以内1億円     
小規模企業者2/3以内3/4以内4/5以内1億円     

取り組みの目的(例)

・量産体制の構築および安定供給体制の確立
・多品種少量生産への柔軟な対応
・生産工程の改善と効率化
・一貫加工体制の実現
・製品・技術における品質向上および信頼性の確保
・特殊素材・難加工材・複雑形状への対応力強化
・短納期要求への対応
・コストダウンの実現

②後継者チャレンジ

後継者チャレンジは、事業承継を契機として後継者が中心となり、将来の成長に向けた新たな挑戦に取り組む企業が対象です。
M&Aや代表者交代後の新たな経営体制のもと、事業再構築や多角化、新分野への進出、経営課題の解決等に必要な機械設備の導入を後押しします。単なる代表者交代にとどまらず、後継者が新たなビジョンを掲げて推進する「第二創業」としての成長戦略を描いているかが重要な評価ポイントとなります。

本制度は、事業の継続性と発展性を両立させる取り組みを対象としています。
設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額(=「労働生産性」)を年率3%以上向上させる計画であることが必要です。

対象者

令和5年4月1日から令和8年8月31日までに事業承継(M&Aを含む)を行った事業者又は行う予定の事業者

承継方法

以下の承継方法のいずれかに該当する必要があります。

⑴同一法人における代表者交代による事業の承継
⑵法人間のM&Aによる事業承継(吸収合併・吸収分割・事業譲渡)
⑶個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
⑷個人事業における廃業を伴う、個人事業主から新設法人への事業譲渡による承継

助成率・助成限度額

助成率助成金の限度額
通常コースゼロエミコース賃上げコース
2/3以内3/4以内3/4以内1億円

③アップグレード促進

アップグレード促進は、サプライチェーンの強靱化や地域経済との連携強化を図りながら、競争力強化および生産性向上を実現し、地域経済の中核企業として成長することを目指す取り組みが対象です。あわせて、価格転嫁や賃上げといった社会的要請への対応も目的としています。

東京都内の中小企業等が、これらを実現するために新たに必要となる機械設備を導入する事業を対象とします。
設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額(=「労働生産性」)を年率3%以上向上させる計画を有することが求められます。

申請要件
「アップグレード促進」区分で申請するためには、以下の要件をいずれも満たすことが必要です。

・ゼロエミッションへの取組み及び一定の賃上げの実施(ゼロエミ要件と賃上げ要件の適用)
・生産(増産)要請に関する証明書の提出
申請書の「事業計画」に記載の製品・サービスに関し取引が生じる受注企業が記載したもの
・パートナーシップ構築宣言の写し(宣言日、企業名、代表者氏名の記載があるもの)の提出

助成率・助成限度額

事業区分助成率助成金の限度額
アップグレード促進3/4以内2億円

賃上げコースとは

賃上げコースとは、一定の賃金引上げを計画・実施することで、助成率が引き上げられる優遇措置です。

賃上げ要件を掲げて申請する場合、以下の2つの要件をすべて満たす1年間の事業計画を策定し、実行することが求められます。

1. 給与支給総額の増加

計画期間中の給与支給総額が、基準期間(基準月の前月から遡った12か月)の給与支給総額に対して1.02倍以上であること。

|給与支給総額は、役員を除く全従業員の手取り額で算出します。

2. 事業場内最低賃金の水準引き上げ

設備設置場所の最低賃金が、地域別最低賃金+30円以上であること。

賃上げコースにおける助成金交付

賃金引上げ計画を掲げて申請する事業の場合、助成金の交付は2回に分割して実施されます。

1回目交付

賃上げ要件なしの助成率(例:1/2~2/3以内)で計算された金額が交付されます。

2回目交付

賃上げ計画の達成が確認された後、賃上げ要件の助成率(例:3/4~4/5以内)で算出した金額から、1回目交付分を差し引いた額が交付されます。

ゼロエミコースとは

ゼロエミコースとは、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの活用など、ゼロエミッションに向けた取り組みを推進する際に適用されます。

ゼロエミッション概要書

ゼロエミッションの推進について、省エネルギー対策に関する取り組みと省エネルギー対策以外の取り組みに分けて説明します。

省エネルギー対策については、省エネ診断または省エネ最適化診断に基づく診断報告書の内容を踏まえ、省エネルギー率5%以上の達成を目標として、企業全体としてどのように取り組むかを記載します。

また、企業全体でゼロエミッション推進のために省エネルギー対策以外で取り組んでいる内容を記載します。
現時点で実施に至っていない取り組みについても、今後の課題として検討している内容を記載することが可能です。

生産性向上や新事業活動、DX・GX関連投資を目的とした設備投資は、現在の補助金政策と親和性が高く、多くの補助金・助成金を活用できる可能性があります。

どの区分が自社に最適か、他に活用できる補助金がないかなど、ぜひ無料相談をご利用ください。
経験豊富なコンサルタントが、貴社に最適な補助金・助成金活用をご提案します。

補助対象設備

助成対象になるのは、本助成金の目的である、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、新たな機械設備・器具備品の導入経費のみです。

主に「機械装置費」「器具備品」「ソフトウェア」の3つが助成対象であります。

事業区分対象経費1基あたりの下限額
競争力強化
後継者チャレンジ
アップグレード促進
機械装置
器具備品
ソフトウェア
1基50万円(税抜)以上

その他経費に関する条件

補助事業になるための条件として、下記のような一般条件を満たす必要があります。

  • 助成事業者が生産や役務の提供のために直接使用し、かつ必要最小限の経費であること。
  • 助成対象期間内に、契約、納品、支払いまで完了すること。分割払いの場合も、すべての支払いが助成対象期間内に完了すること。
  • 助成対象の使途、単価、規模等が確認可能であり、本助成事業に係るものとして明確に区分できる経費であること。
  • カタログ、仕様書、図面により設備内容が確認できること(オーダーメイドの場合は詳細な仕様書・図面が必要)。
  • 所有権が助成事業者に帰属する経費であること。

具体的な採択事例

ここでは、実際の採択事例からどのような取組が躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されているのかを紹介します。

※本章の作成にあたり、以下の資料を参考にしています。
参考:公益財団法人東京都中小企業振興公社「第8回採択企業」

【機械加工・樹脂成形】加工技術の高度化

金属や樹脂加工を行う中小製造業では、高精度な設備導入による技術革新と生産性向上が評価されています。

これらの事例では、「技能伝承」「省力化」「品質安定化」がキーワードとなっています。

企業名事業計画テーマ
株式会社アルファー精工高度なエッチング加工技術を活かした、高精度フィルター等の精密穴あけ加工体制構築
株式会社安城製作所半導体用はんだ付け装置部品の増産に向けた次世代への技能承継と脱炭素社会への貢献
株式会社極東精機製作所最新工作機械導入による自社ブランド報道機関向けカメラ台開発と製造自動化
株式会社三幸製作所板金曲げ工程の革新と生産効率向上による什器製造等の競争力強化
株式会社吉田製作所板金加工工程の鋳物化と夜間無人稼働体制の構築による競争力強化計画

【半導体・電子部品関連】装置・部品製造体制の強化

近年の半導体需要増加を背景に、関連部品の供給体制強化が進められています。

いずれも高精度化・大量生産・納期対応の3点が共通の投資目的となっています。

企業名事業計画テーマ
株式会社佐藤電機製作所高精度な複合加工機と自動搬送設備の導入により、半導体検査装置部品の供給体制の強化
株式会社サイトウ工機半導体製造装置に必要不可欠なベベルギアの量産体制確立による生産性向上
株式会社井上製作所半導体装置用フレームや半導体製造用治工具等の需要拡大に対応する生産性の改善
ニッコーシ株式会社半導体製造装置部品の新規ニーズを実現する一貫生産体制の構築
株式会社ニッシン超高精度の三次元測定機による産業用ロボット産業への参入

【医療・動物医療・歯科】診断・治療の専門性強化

動物病院や歯科医院など医療機関では、専門性の向上や地域医療の高度化に資する設備投資が評価されています。

診療の効率化や専門分野の確立により、差別化と競争力が強化されています。

企業名事業計画テーマ
株式会社EyeVet診断および手術体制の強化を通じて、高度な動物眼科専門治療の専門性を向上させる
株式会社FOR最新検査機器の導入によるニーズに応えた獣医療サービスの拡充と競争力の強化
日比谷公園前歯科医院デジタル歯科補綴装置内製化によるワンデー入れ歯作り生産性および精度向上の実現
合同会社梨の木どうぶつ病院検査体制の強化によって、地域獣医療の要となる1.5次診療施設へと進化する
株式会社松涛アリエス最新検査機器を活用した動物病院の整形外科および腫瘍科治療の専門化事業

【印刷・紙器・パッケージ】デジタル化・多品種少量対応

短納期化や多品種対応が求められる印刷業では、デジタル設備への更新や工程自動化が進められています。

DX・省人化といったキーワードが強く表れる分野です。

企業名事業計画テーマ
山陽シール印刷株式会社大サイズ自動制御印刷機の導入によるA4ラベルの内製化と納期短縮で市場の拡大
倉敷印刷株式会社CTP・折り工程の自動化で作業効率アップと環境にやさしいものづくり
株式会社セントラルプロフィックス超高精細印刷と量産を両立させる業界最先端の印刷体制の実現
株式会社帆風新CPT導入により、利幅確保と化学薬品使用量抑制による環境保護を実現する

【食品関連】製造ライン新設・自動化

食品業界では、衛生管理や量産対応を目的とした設備投資が採択されています。

人手不足への対応と併せて、競争力強化の取り組みが採択されやすい理由となっています。

企業名事業計画テーマ
株式会社アーバン大三福だんご製造ライン増設事業
株式会社玉八商店玉子焼焼成機導入による厚焼玉子製造の課題解決と生産性向上による競争力強化
名月製菓株式会社サニタリー性に優れた製造ラインを導入して機能性を持つ焼菓子を製造し、競争力強化
株式会社浜食自動包装機の導入により省力化及び工程改善を行い、圧倒的な生産性向上を達成する
株式会社徳倉自動充填及び自動包装ライン構築による高機能粉糖製品の高付加価値化

【建設・設備業/インフラ・環境】老朽化・災害対応・省エネ化

インフラ点検や建設業では、老朽化・災害対策に対応したデジタル設備への更新が採択されています。

公共性と省人化を両立する点が評価されています。

企業名事業計画テーマ
株式会社鶴丸環境建設東京都の下水道管老朽化問題に対応!デジタル技術を活用した下水道管調査事業
日本衛生株式会社資源リサイクルの自動化による処理量向上と省人化
株式会社木村建設廃棄物処理能力を向上することで、東京都の「産業廃棄物の再資源化」の促進に貢献
東京金属工業株式会社金型製造2拠点化による、ペンクリップの増産対応
東海商事株式会社エレベータ部品のワンストップ提供と生産能力強化を図り、市場の供給力不足を解消する

【その他】ユニークな技術開発・業態転換等

一風変わった業態や独自技術に挑む企業も多く採択されています。

これらの事例におけるキーワードは「革新性」や「社会的インパクト」です。

企業名事業計画テーマ
株式会社ビードットメディカル超小型陽子線がん治療装置を江戸川区から世界へ
株式会社SO-TA日本の立体文化資産をデジタル化したレプリカ「ジャパンアートフィギュア」の開発
株式会社gonno bakery機器導入による生産工程の効率化を図り、地域での競争力の強化
株式会社ラヴォックスワンショット3D形状測定機導入による短納期・不良率削減・生産工程の改善計画
株式会社未来樹脂新製品「eocスラグスペーサ」を市場提供するための材料製造設備導入

第12回公募のスケジュール

以下は第12回公募におけるスケジュール概要です。

スケジュール項目日程内容
申請書類提出2026年4月21日9時~2026年4月30日17時「Jグランツ」にて受付
一次審査2026年5月中旬~6月中旬資格審査、経理審査、事業計画審査
一次審査結果通知2026年7月上旬~中旬通過事業者を「Jグランツ」にて通知
二次審査(面接)2026年7月中旬~下旬面接審査、価格審査、総合審査
助成対象事業者の決定2026年8月中旬採択事業者を「Jグランツ」にて通知
事務手続き説明会2026年8月下旬
助成対象期間2026年9月1日~最長2028年2月29日契約・納品・支払い完了
完了報告助成事業完了後完了報告書を提出
完了検査、助成金交付完了検査から助成金交付まで約2ヶ月助成金は設備導入代金の支払い後に交付
賃上げ要件、助成金交付助成金確定の翌月から最大12か月間の賃金引上げ計画期間の終了後賃金引上げ計画の報告書を提出
事業化状況報告事業完了後翌年度以降5年間「Jグランツ」にて実施

2026年4月3日時点での公表分
最新のスケジュールは随時公式サイトをご確認ください。

▼躍進的な事業推進のための設備投資支援事業スケジュール
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

採択されるための3つのポイント

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されるための重要なポイントは「事業計画の戦略性と成果の具体性」「加点要件や助成率優遇の積極的な活用」「申請書類の完璧な準備と厳格な法令遵守」の3点です。

事業計画の戦略性と成果の具体性

本事業は、都内中小企業の競争力強化(製品・サービスの質的向上)および生産性向上(生産能力の拡大)を目的としています。

そのため、事業計画には以下の点が明確に示されていることが重要です。

事業区分との適合性

「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」のいずれかに明確に該当し、その目的達成に必要な設備投資であることを具体的に説明すること。

労働生産性向上の計画

多くの区分で、設備投資後に労働生産性を年率3%以上向上させる計画が必須要件です。

収支計画表(Excel)上でこの条件を満たすと「〇」が表示されます。

事業計画の質

審査では「優秀性」「実現性」「成長性」「妥当性」が評価されます。

設備導入により解決される課題と、その効果を数値(定量)と内容(定性)の両面から具体的に示すことが求められます。

2. 加点要件の積極的な活用

加点措置の活用

加点措置を活用することで、採択可能性を高めることができます。
公社のDX・IoT関連支援事業の利用実績や、東京都環境局への温暖化対策関連報告書の提出実績がある場合、審査で加点されます。該当する場合は必ず申請書でアピールしましょう。

3. 申請書類の完璧な準備と厳格な法令遵守

申請の前提として、要件を正確に満たした書類提出が不可欠です。

申請資格の確認

都内での事業実績(2年以上)、税の滞納がないこと、不正・反社との関係がないことなど、募集要項の要件をすべて満たしている必要があります。

電子申請の準備

申請は「Jグランツ」のみで受け付けられます。
GビズIDプライムの取得に約2週間かかるため、早めの準備が必須です。

助成対象経費の適正計上

機械設備は原則として同一型番・同一条件で2社見積が必要です。
「一式」表記や関連会社との取引、消費税・保守費用などの対象外経費には注意してください。

設置場所・許認可の確認

設備は自社所有または賃貸借契約のある場所に設置する必要があります。
事業に必要な許認可・届出についても、取得状況を明記してください。

正確な申請と審査対応

申請後の修正は原則不可です。
面接審査や現地調査は申請企業自身が対応する必要があり、虚偽記載があった場合は不採択や返還の対象となります。

よくある質問

よくある質問として、第12回の募集要項より抜粋しました。
詳しくは募集要項の「よくあるご質問」を参照いただき、それでも解決しない場合は弊社または事務局に問い合わせてください。

他機関の助成金と同一機械設備(同一型番)でも併願申請することは可能ですか。

他機関の助成金(ものづくり補助金等)との併願申請は可能です。ただし、同一機械設備(同一型番)で二重に助成金を受け取ることはできないため、両方採択された場合は、どちらか一方を辞退していただきます。

医療業を営んでいる場合は申請可能ですか。

医療法人が経営している場合は、中小企業基本法上の中小企業には該当しないため、申請はできませんが、個人開業医の場合は、医療業で申請可能です。

助成金の交付決定前に支払った経費は、助成対象経費となりますか。

助成対象経費は、助成対象期間内(2026年9月1日~最長2028年2月29日)に契約、納品、支払いまで完了した経費です。このため、助成金の交付決定前に支払った経費は助成対象経費とはなりません。

ソフトウェアにおけるクラウドサービス利用料金は助成対象となりますか。

対象になりません。固定資産として計上できるソフトウェアの購入経費のみが助成対象となります。

助成対象設備を一時的に設置場所から持ち出して、使用することは可能ですか。

事業遂行のために助成対象設備を一時的に持ち出して使用することは可能ですが、申請書に記載した設置場所に保管されている必要があります。

まとめ

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、東京都内中小企業にとって国内でも規模の大きいの設備投資支援制度であり、競争力強化や生産性向上を本気で目指す企業にとって非常に有効な助成金です。

本制度の最大の特徴は、

  • 最大2億円という高い助成上限
  • 競争力強化・後継者チャレンジ・アップグレード促進という多様な事業区分
  • 高助成率(最大4/5)
  • 機械設備を中心とした実効性の高い支援内容

といった点にあります。

一方で、採択を受けるためには、

  • 事業区分との明確な整合性
  • 労働生産性年率3%以上向上という数値目標
  • 実現可能性と成長性を兼ね備えた事業計画
  • 見積・設備内容・申請書類の厳密な整合性

が強く求められ、単なる設備購入計画では不十分です。

特に、賃上げ要件を適用できるかどうかは、助成率・採択可能性の双方に大きく影響します。
第11回公募を含め、今後の申請を検討している場合は、早期に事業計画の整理と電子申請準備を進めることが重要です。

自社の成長戦略と設備投資を結び付け、東京都の支援制度を最大限活用することで、次のステージへ躍進するための大きな一歩につなげていきましょう。

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