事業再構築補助金とは？対象経費や補助率をわかりやすく解説

事業再構築補助金は、2025年の3月の第13回公募をもって公募が終了しました。

その後継制度として、 2025年4月より「新事業進出補助金」 が新たにスタートしました。

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新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、企業の成長促進・生産性向上・賃上げの実現を後押しするため、中小企業が新事業に挑戦し、新しい市場への進出するための支援制度です。

例えば、
・これまで扱っていなかった製品分野への進出
・新たな顧客層・業界への展開

などの取り組みに対し、設備投資や販路開拓の費用を補助します。

新事業進出補助金と事業再構築補助金の違い

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として始まった補助金ですが、両者には様々な違いがあります。

以下に、簡単に違いをまとめました。

事業再構築補助金の採択者は新事業進出補助金を申請できる？

新事業進出補助金では、次のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。

ただし、上記に該当しない場合は、事業再構築補助金に採択された実績があっても、新事業進出補助金の要件を満たすことで申請が可能です。

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「事業再構築補助金」とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした経済産業省の補助金です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少した企業などを対象に最大で１億円が補助される大型の補助金となっています。

企業規模/申請枠の補助上限と補助率

事業再構築補助金の補助上限と補助率は申請する企業の企業規模と申請枠に応じて大きく異なります。
特別な要件が存在せず、事業再構築補助金に申請するための基本的な要件を満たすことができていれば申請することができる「通常枠」での申請であれば中小企業は補助上限6,000万円、補助率2/3となります。

「特別枠」では、補助率が上昇する一方で補助上限が減少します。「卒業枠」と「グローバルV字回復枠」では補助上限が大きくなる代わりに求められる付加価値額の上昇要件や設定した目標を達成できなかった際のペナルティ、中小企業でなくなることを求めるなど要件が追加される見込みです。

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事業再構築補助金で対象となる事業者は個人事業主、中小企業・中堅企業です。
中小企業に該当するかどうかは「中小企業基本法」の基準が適用されます。

※業種別中小企業に該当する企業（中小企業基本法より）

中堅企業については、資本金１０億円未満の会社のうち、中小企業に該当しない企業とされています。（調整中。公募要領で変更になる可能性あり。）

事業再構築補助金に申請する要件は、下記の３つが挙げられます。

①：申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等

例えば2021年5月に申請する場合には次の図のような方法で比較して、売上が10％以上減少していれば申請可能となります。

<2021年5月に申請する場合の売上の比較例>

②：⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等

「事業再構築指針」は、経済産業省がどのような取組が「事業再構築」に当たるかの指針を示しているものです。

認定支援機関とは、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関です。
金融機関や商工会、中小企業診断士や税理士、当社のような民間コンサルティング会社のうち、一定の実績を有する企業や個人が認定されています。

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③：事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加の達成

付加価値額は「営業利益+人件費+減価償却費」で計算される指標です。
事業再構築補助金に申請する際の計画書では、３～５年で付加価値額を年率平均3％（一部の申請類型では5%）増加させる計画を立てる必要があります。

事業再構築補助金の対象経費は次のとおりです。
主要経費は特に制限なく申請可能ですが、関連経費については主要経費の何割、などの制限が設けられる可能性があります。

特に自社の人件費や汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）については多くの事業者がまず補助対象として計上したい経費ですが、補助対象外となっているため注意が必要です。

事業再構築補助金の公募開始は2021年3月中と言われています。既に事業再構築補助金の申請要件を満たすかどうかで重要になる「事業再構築指針」は公開されているため、近日中に公募が開始する見通しです。

また、事業再構築補助金の公募期間は約１か月ほどと見られ、３月中に公募が始まった場合には４月末から５月上旬頃に１次締切が設けられる見通しです。

事業再構築補助金の申請に必要な書類は現時点では明らかになっていません。
一般的な補助金の申請に必要なものとして、下記のようなものが挙げられます。

【典型的な必要書類】

• 決算書
• 登記簿謄本
• 見積書
• 役員名簿、株主名簿（法人の場合）

上記以外の必要書類は基本的に事業再構築補助金で定められた様式に沿って作成することになる見込みです。

事業再構築補助金の申請方法はGビズIDプライムアカウントを使用した電子申請です。GビズIDプライムアカウントの発行には２～３週間かかるので、補助金の申請を考えている方は事前のID取得をおすすめします。

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代において中小企業や個人事業主が新たな事業モデルへ挑戦するための支援制度です。
売上の減少など一定の要件を満たすことで、建物・設備・広告費など幅広い経費が補助対象となり、最大で1億円、補助率最大3／4という手厚い支援が受けられます。

一方で、申請には「事業再構築計画」の策定や認定支援機関との連携、電子申請（GビズID）の準備など、事前の段取りが欠かせません。
制度を上手に活用するためには、自社の現状を的確に把握し、将来の成長につながる投資計画を明確にすることが重要です。

この補助金をきっかけに、自社の強みを再確認し、新しい市場やビジネスチャンスへの第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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