事業再構築補助金13次締切とは？概要・対象・申請方法を徹底解説

【再構築補助金の申請をスムーズに進めるためのガイド】再構築補助金は、申請手順や必要書類が複雑です。本記事では、申請の流れ・必要書類・加点要件・審査基準をわかりやすく解説。スムーズな申請のために、ぜひご活用ください！

事業再構築補助金は終了、新たに『新事業進出補助金』が開始！

事業再構築補助金は、2025年の3月の第13回公募をもって公募が終了しました。

その後継制度として、 2025年4月より「新事業進出補助金」 が新たにスタートしました。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、企業の成長促進・生産性向上・賃上げの実現を後押しするため、中小企業が新事業に挑戦し、新しい市場への進出するための支援制度です。

例えば、
・これまで扱っていなかった製品分野への進出
・新たな顧客層・業界への展開

などの取り組みに対し、設備投資や販路開拓の費用を補助します。

新事業進出補助金と事業再構築補助金の違い

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として始まった補助金ですが、両者には様々な違いがあります。

以下に、簡単に違いをまとめました。

	新事業進出補助金	事業再構築補助金・成長分野進出枠（通常類型）
補助対象者	企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等	ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組んだり、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業・中堅企業等
補助上限額	9,000万円	7,000万円
補助率	1/2	中小企業等：1/2（2/3） 中堅企業等：1/3（1/2）
基本要件	（１）新事業進出要件 （２）付加価値額要（１）新事業進出要件 （２）付加価値額要件 （３）賃上げ要件 （４）事業場内最賃水準要件 （５）ワークライフバランス要件 （６）金融機関要件	（１）事業再構築要件 （２）金融機関要件 （３）付加価値額要件 （４）給与総額増加要件かつ市場拡大要件または市場縮小要件
補助事業期間	交付決定日から14ヶ月以内	交付決定日から12 か月以内
補助対象補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

事業再構築補助金の採択者は新事業進出補助金を申請できる？

新事業進出補助金では、次のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。

・申請締切日を起点として過去16か月以内に、事業再構築補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択辞退者を除く）
・申請締切日時点で、事業再構築補助金の交付決定を受けて補助事業を実施中の事業者

ただし、上記に該当しない場合は、事業再構築補助金に採択された実績があっても、新事業進出補助金の要件を満たすことで申請が可能です。

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事業再構築補助金とは

1. 制度の概要と目的

事業再構築補助金は、新型コロナ後の経済社会の変化に対応し、新市場への進出や事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーンの強化など「思い切った事業再構築」に挑戦する中小企業等を支援する補助金制度です。

この制度を通じて、日本経済の構造転換（産業構造の変革や新分野への進出）を促すことが目的とされています。支援対象は主に中小企業（一部中堅企業等も含む）で、ポストコロナ時代に大胆な事業再構築に意欲を持つ企業の挑戦を後押しするものです。

2. 事業再構築補助金の事業類型

• 事業類型（A）： 成長分野進出枠（通常類型）
• 事業類型（B）： 成長分野進出枠（GX 進出類型）
• 事業類型（C）： コロナ回復加速化枠（通常類型） ※第13回公募での公募はありません。
• 事業類型（D）： コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
• 事業類型（E）： サプライチェーン強靱化枠 ※第13回公募での公募はありません。
• 上乗せ措置（F）： 卒業促進上乗せ措置
• 上乗せ措置（G）： 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

3. 第13回公募の具体的なスケジュール

事業再構築補助金・第13回公募<は本制度最後の公募と位置付けられており、2025年1月10日付で公募開始が公表されました。

公募期間は約2か月半で、応募は2025年3月26日（水）18:00に締め切られました。

採択結果は2025年6月30日に発表されました。

4. 第13回公募における過去公募回との変更点

公募の目的・重点分野の違い

下記が主な12回公募と13回公募の違いです。

• 12回公募： 主にコロナ禍の影響を受けた事業者向けの支援が重点的に行われた。
• 13回公募： 「脱炭素化」「デジタル化」「業務効率化」に重点が置かれ、より未来志向の事業に焦点を当てている。

5. 再構築補助金の対象となる事業例

下記の表に対象となる事業例の一部を記載しております。
「事業転換」や「新市場進出」が大事なキーワードとなります。

表題	事例ヘッダーセクション付き	補助金の活用方法
製造業の業態転換	自動車部品の製造から、電気自動車向け部品の製造へ転換。	設備投資、研究開発費、技術者育成。
飲食業の業態転換・新規出店	テイクアウト・デリバリー中心のビジネスモデルへの転換。	店舗改装、デリバリーシステム導入。
観光業の再生	国内向け旅行プランや体験型観光事業へのシフト。	観光プラン開発、施設改装、オンライン予約システム導入。
農業のIT化・生産性向上	IoT技術を活用した自動化システムの導入。	IoTデバイス、自動化機器の購入・システム構築。
製品のブランド化や新市場開拓	伝統工芸品のオンラインショップ展開による新市場進出。	ECサイト構築、オンラインマーケティング、新商品開発。

6.補助対象事業と企業

補助対象となる事業

補助対象となる事業は、「事業再構築指針」で定義された事業再構築の要件を満たす取り組みが求められます。具体的には以下のような事業が該当します。

• 新製品や新サービスで新市場に進出する「新分野展開」
• 既存事業の主要部分を他分野に切り替える「事業転換」
• 主たる業種自体を変更する「業種転換」
• 企業の合併・買収等による「事業再編」
• 海外から国内への生産回帰、地域サプライチェーンの強化

※第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はありません。

補助対象となる企業

補助対象となる企業は主に中小企業（中堅企業を含む「中小企業等」）で、上記の事業再構築に取り組む意思と計画を有することが条件です。応募にあたっては、事前に事業計画を金融機関または認定支援機関と策定し、確認書を取得する必要があります。

第13回公募の事業類型

• 成長分野進出枠（通常類型）: 市場規模が拡大する分野での事業再構築を支援。
• 成長分野進出枠（GX進出類型）: 脱炭素・エネルギー転換関連の事業を支援。
• コロナ回復加速化枠（最低賃金影響類型）: 最低賃金引上げの影響を受けた中小企業の事業再構築を支援。

応募可能な事業・企業は「思い切った事業再構築」に取り組む中小企業等であり、計画内容が新市場や成長分野への進出、またはコロナ禍からの立て直しにつながるものである必要があります。公募要領を確認し、必要に応じて認定支援機関に相談するとよいでしょう。

事業再構築補助金の補助金額と補助率について

補助金額と補助率

補助金の上限額および補助率は、企業の規模や申請類型（枠）によって異なります。
第13回公募では従業員規模別に細かく上限額が設定されており、さらに短期的な大幅賃上げを行う場合や特定条件を満たす場合には上限額が引き上げられる仕組みになっています​。
主な枠ごとの補助上限額・補助率は以下の通りです。（※カッコ内は賃上げ等の特例適用時）

申請枠従業員数補助上限額補助率

申請枠	従業員数	補助上限額	補助率
横成長分野進出枠（通常類型）	20人以下	100万円～1,500万円（特例：2,000万円）	中小 1/2（特例 2/3）、中堅 1/3（特例 1/2）
	21～50人	～3,000万円（特例：4,000万円）	同上
	51～100人	～4,000万円（特例：5,000万円）	同上
	101人以上	～6,000万円（特例：7,000万円）	同上
成長分野進出枠（GX進出類型）	20人以下	～3,000万円（特例：4,000万円）	同上
	21～50人	～5,000万円（特例：6,000万円）	同上
	51～100人	～7,000万円（特例：8,000万円）	同上
	101人以上	～8,000万円（特例：1億円）	同上
コロナ回復加速化枠	5人以下	～500万円	中小 3/4（一部 2/3）、中堅 2/3（一部 1/2）
	6～20人	～1,000万円	同上
	21人以上	～1,500万円	同上
廃業費用	対象企業	最大2,000万円	補助上限額に上乗せ
卒業促進上乗せ措置	該当企業	通常枠の補助上限額に加算	中小 1/2、中堅 1/3
中長期大規模賃金引上促進措置	該当企業	最大3,000万円	中小 1/2、中堅 1/3

事業再構築補助金の必要書類について

1. 必要書類について

以下は、再構築補助金の申請に必要な書類を表にしたものです。

全事業者共通提出書類

書類名	説明
事業計画書	事業の再構築に向けた計画内容、目的、方法、実行スケジュールなどをまとめた書類。
金融機関・認定経営革新等支援機関による確認書	金融機関や認定経営革新等支援機関が事業計画に関して確認した内容を記載した書類。
決算書（直近2年間）	・貸借対照表、損益計算書 ・製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表
ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報	ミラサポplusを利用して提供される事業財務情報。
従業員数を示す書類	法人事業概況説明書・労働者名簿など。
固定資産台帳	会社が保有している固定資産に関する詳細な情報を記載した台帳。
収益事業を行っていることを説明する書類	法人：確定申告書別表一及び法人事業概況説明書 個人事業主：確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書
建物の新築が必要であることを説明する書類	新築が必要な場合、その理由を証明する書類。

事業類型別追加提出書類

書類名	説明
市場拡大要件を満たすことの説明書	市場拡大要件を満たして事業類型（A）に申請する場合に必要。
賃金引上げ計画の誓約書	市場拡大要件を満たして事業類型（A）または（B）に申請する場合に必要。
大規模な賃上げに取り組むための計画書	事業類型（A）または（B）に申請し、補助率引上げを受ける場合に必要。
市場縮小要件を満たすことの説明書	市場縮小要件を満たして事業類型（A）に申請する場合に必要。
廃業計画書	市場縮小要件を満たし、事業類型（A）に申請し廃業費を計上する場合に必要。
卒業計画書	上乗せ措置（F）に関連する申請の場合、卒業計画に関する書類。

2. 加点項目について

下記の加点を取得し申請をすると、採択率が上がります。1つ以上の加点を取得すると良いでしょう。

要件・加点項目	説明
コロナ借換保証等で既往債務を借り換えている	応募申請時にコロナ借換保証等を利用して、既存の債務を借り換えている事業者に適用。
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する（事業類型（D））	事業類型（D）の申請事業者が、コロナ回復加速化枠に申請する場合に適用。
パートナーシップ構築宣言を行っている	事業類型（A）または（B）の申請事業者がパートナーシップ構築宣言を行っている場合に適用。
経済産業省が行うEBPMの取組への協力	経済産業省のEBPM（Evidence-Based Policy Making）取組に協力すると加点。
健康経営優良法人に認定	令和5年度に「健康経営優良法人」として認定された事業者に加点。
ワーク・ライフ・バランス等の取組	ワーク・ライフ・バランスに関する取組を実施している事業者に加点。
技術情報管理認証制度の認証を取得	事業類型（A）（B）の申請事業者が認証を取得している場合に適用。
成長加速マッチングサービスに登録	成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点。

事業再構築補助金の申請方法について

1. 申請手順

再構築補助金の申請は、オンライン申請のみ対応しています。経済産業省の補助金電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」を使用します。

申請の流れ

1. GビズIDの取得法人代表者等がGビズIDプライムアカウントを取得します。ID発行には時間がかかる場合があるため、早めの準備が必要です。
2. 事業計画書の作成公募要領に従い、事業計画書を作成します。
   • 補助金額 1,500万円以下の場合：A4で10ページ以内
   • 補助金額 1,500万円超の場合：A4で15ページ以内
3. 必要書類の準備決算書類、事業財務情報、売上減少証明書、見積書など、必要書類を事前に準備。
4. 金融機関または認定支援機関の確認書取得事業計画の妥当性を証明するため、金融機関や認定支援機関の確認書を取得。
5. 電子申請（jGrants）jGrants上で事業者情報や事業計画の概要を入力し、必要書類をPDFでアップロード。
6. 申請締切までに確定申請締切時間（18:00）までに申請を確定。時間帯によってはアクセス集中が予想されるため、早めに手続きを行うことが推奨されます。

2. 審査基準

補助金申請の審査は以下の基準に基づき評価されます。

審査基準	説明
新規性・独自性	新しい市場や技術への挑戦であり、既存事業との差別化が明確か。
実現可能性	事業計画が具体的かつ実行可能であり、資金調達や技術的裏付けがあるか。
収益性・成長性	事業類型（A）または（B）の申請事業者がパートナーシップ構築宣言を将来的な収益向上や市場成長が見込めるか。
デジタル化・低炭素化	デジタル技術や環境配慮型ビジネスへの取り組みが含まれているか。
雇用・地域経済への影響	雇用創出や地域社会への貢献が期待できるか。

3. 減点項目

以下の要因は審査で不利になる可能性があります。

減点項目	説明
他補助金との重複	他の補助金申請と内容が重複している場合。
過去の辞退歴	以前に採択後辞退した履歴がある場合。
計画の不明確さ	事業計画が具体性に欠ける、または収益見通しが不十分。
過去の不適切な事業実施	補助金の不適正使用や事業の実施遅延などの前科がある場合。

4. 採択のポイント

審査を通過しやすくするために、以下の点に注意してください。

• 事業計画の具体性 – 実現可能で、かつ収益性のある計画を立てる。
• 市場調査の実施 – 競合分析や市場成長の見通しを明確に示す。
• 加点項目を意識 – 該当する加点項目を満たし、申請書に明記する。
• 過去の補助金申請履歴に注意 – 辞退や不適正使用の履歴がないことを確認する。
• 計画の社会的意義を強調 – 地域経済への貢献や雇用創出など、社会的な意義を強調する。

採択を目指す場合は、これらのポイントを意識し、審査基準を満たす事業計画を準備しましょう。

5. 注意点

• 第13回公募では「事前着手」が廃止され、交付決定前の契約・発注・購入は補助対象外。
• 交付決定後、補助事業実施期間（原則12か月以内）内に契約・納品・支払い・報告書提出を完了する必要がある。
• 採択後は速やかに交付申請を行い、交付決定を受けてから事業開始。
• 万が一、補助事業期間内に完了できない場合は事務局へ相談。やむを得ない理由が認められれば期間延長の可能性あり。

最後に、申請手続きは必ず自社で行うことも注意点です。代理申請や他社任せで内容を把握していないと、審査で不利になるだけでなく不正受給の疑いを持たれるリスクもあります。中小企業庁も「他人任せにせず自分の端末で申請を」と注意喚起しています。申請書類一式の準備には時間と労力を要しますが、公的機関の支援策や認定支援機関の助言もうまく活用しつつ、自社の強みと将来展望をアピールする計画を練り上げてください。その上で期限内に正確に申請することが採択への第一歩となります​。各種最新情報や様式は公式サイト​や中小企業庁の発表資料​で確認し、漏れのないよう準備を進めましょう。

まとめ

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代における経済環境の変化を背景に、中小企業等が新市場進出や事業転換、GX・DXといった成長分野へ踏み出すための「思い切った事業再構築」を支援する制度です。

第13回公募では、脱炭素化・デジタル化・生産性向上といった未来志向の取り組みが重視され、制度の集大成として位置付けられました。
採択を目指すには、明確な事業再構築のストーリー、実現可能性と収益性を備えた事業計画、市場分析や社会的意義の丁寧な説明が不可欠です。
また、加点項目の活用や申請手続きの正確性も重要なポイントとなります。

補助金はあくまで事業成長の「手段」であることを意識し、自社の強みと将来ビジョンを踏まえた計画を主体的に策定することが、補助金活用を成功へ導く鍵と言えるでしょう。

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