第11回事業再構築補助金の公募スケジュールは？申請の手順や注意点も解説

事業再構築補助金は、2025年の3月の第13回公募をもって公募が終了しました。

その後継制度として、 2025年4月より「新事業進出補助金」 が新たにスタートしました。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、企業の成長促進・生産性向上・賃上げの実現を後押しするため、中小企業が新事業に挑戦し、新しい市場への進出するための支援制度です。

例えば、
・これまで扱っていなかった製品分野への進出
・新たな顧客層・業界への展開

などの取り組みに対し、設備投資や販路開拓の費用を補助します。

新事業進出補助金と事業再構築補助金の違い

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として始まった補助金ですが、両者には様々な違いがあります。

以下に、簡単に違いをまとめました。

事業再構築補助金の採択者は新事業進出補助金を申請できる？

新事業進出補助金では、次のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。

ただし、上記に該当しない場合は、事業再構築補助金に採択された実績があっても、新事業進出補助金の要件を満たすことで申請が可能です。

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事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナのなかで起こる経済社会の変化へ対応するために、事業再構築を図る中小企業などを支援するために設けられたものです。

事業再構築補助の活用によって、事業再構築のための資金調達の負担が減ったりコンサルティング支援が受けられたりします。

事業再構築補助金には、さまざまな類型が用意されておりそれぞれに要件が異なります。
しかし、事業再構築計画の作成（※認定経営革新等支援機関による確認が必要）や付加価値額をアップさせることが全枠共通の条件です。

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事業再構築補助金にはさまざまな類型があります。
ここでは、それぞれの概要や補助金・補助金率などを解説します。

※参考：事業再構築補助金 公募要項（11回）

成長枠

成長枠とは、成長分野(過去もしくは今後10年間で市場規模が10％以上拡大する業種や業態)への事業再構築に取り組む事業者を対象としています。補助対象経費は以下のとおりです。

補助金額・補助率は以下の表のとおりです。

※大幅な賃上げを行う場合

大規模賃金引上促進枠

大規模賃金引上促進枠とは、成長枠・グリーン成長枠の補助事業によって大規模な賃上げに取り組む事業者に対して上乗せして支援することを目的としています。大規模な賃上げを達成することで、賃上げへのインセンティブを受けることが可能です。

補助対象経費は、成長枠・グリーン成長枠に準じます。しかし、補助対象経費は成長枠・グリーン成長枠のものと分ける必要があります。たとえば、同一の建物費を大規模賃金引上促進枠と成長枠の双方で対象経費とするのは不可です。

補助金額・補助率を表にまとめました。

卒業促進枠

卒業促進枠とは、成長枠・グリーン成長枠の補助金を活用して、中小企業などから中堅企業などに成長する事業者を対象とした上乗せ支援を指します。成長枠・グリーン成長枠の補助事業終了後、中小企業などから卒業することが条件です。

補助対象経費は、成長枠・グリーン成長枠に準じます。ただし、大規模賃金引上促進枠と同様に、成長枠・グリーン成長枠の経費と分けなければいけません。同じ経費を対象経費とすることはできないため注意しましょう。

補助金額・補助率は以下の表のとおりです。

グリーン成長枠

グリーン成長枠とは、研究開発や技術開発もしくは人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決につながる取り組みを行う中小企業などを対象としています。グリーン成長枠は「エントリー」と「スタンダード」の2つに分けられており、必須要件や補助金などが異なります。補助対象経費は以下のとおりです。

補助金額・補助率を表にしてまとめました。

最低賃金枠

最低賃金枠とは、最低賃金引上げの影響を受けて、その原資の確保が難しいとくに業況の厳しい事業者を支援するためのものです。対象経費は以下のようになっています。

補助金額・補助率は以下の表のとおりです。

産業構造転換枠

産業構造転換枠とは、市場規模が縮小したことにより事業再構築が必要となる業種や業態の事業者を対象として、事業再構築を支援するために設けられた枠です。対象経費は以下のとおりです。

対象経費のほとんどは成長枠などと変わりませんが、廃業費が対象経費となっていることが特徴です。補助金額・補助率は以下のとおりです。

物価高騰対策・回復再生応援枠

物価高騰対策・回復再生応援枠とは、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業、原油価格や物価高騰などの影響を受ける事業者の事業再構築を支援するための枠です。対象経費としては以下が挙げられます。

補助金額・補助率の詳細は以下のとおりです。

公募スケジュール

第11回事業再構築補助金の詳細な公募スケジュールは以下のとおりです。

採択前の流れ

ここでは、第11回事業再構築補助金の申請の流れを詳しく解説します。

1.公募要領の確認

第11回事業再構築補助金の公募要項が公式サイトなどで公開されているため、申請条件や類型の内容、必要書類などをあらかじめしっかりと確認しておきましょう。公式サイトには、オンライン説明会の案内や応募申請に関する動画、過去の資料なども掲載されています。申請にあたって事前にチェックしておくと安心です。

2.認定支援機関の決定

認定支援機関とは、中小企業等経営強化法で定められた機関のことです。事業再構築補助金の申請の際には事業計画が必要ですが、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。そのため、事業再構築補助金に申請する前に認定支援機関を選定しておきましょう。事業計画の相談に乗ってもらうことも可能です。

3.gBizIDの取得と必要書類の準備

事業再構築補助金の申請は電子申請です。電子申請では、gBizIDの取得が必要となるためあらかじめ取得しておくとよいでしょう。また、あわせて申請に必要な書類、たとえば事業計画書などを用意します。各枠組みや類型によって必要な書類が異なるため、どのような書類が必要かを確認して準備しておくとよいでしょう。

4.補助金交付候補者の採択

申請後に審査が行われ、補助金交付候補者には採択されたことが通知されます。審査委員会により事業計画などが評価され、より優れた事業者が補助金候補者として採択されるため、必ずしも採択されるとは限りません。採択通知はメールで届きます。また、公式サイトで採択結果として掲載されるため、公式サイトを確認してもよいでしょう。

採択後の流れ

事業再構築補助金交付候補者として採択された後の流れは以下のとおりです。

採択された後に交付申請を行わなければいけません。場合によっては、事業の実施中に状況報告書の提出が求められることもあります。申請事業の実施報告書を作成して、確定検査が行われた後に補助金の請求をし、補助金が振り込まれるという流れです。

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事業再構築補助金では、採択されればすぐに補助金を受給できるわけではなく、採択後も交付申請などの様々な作業を順序通りに進めることが求められます。採択を受けた後は、交付申請、交付決定通知書の受領、補助事業の開始、実績報告書の提出、確定検査のような順で進みます。各場面で数多くの書類の提出が必要になるため、外部支援機関にサポートを依頼することもおすすめです。

第11回事業再構築補助金を申請する際には、注意するポイントが2つあります。

サプライチェーン強靱化枠の公募はない

第11回事業再構築補助金では、サプライチェーン強靱化枠の公募はありません。サプライチェーン強靱化枠とは、第10回で新規で追加された枠です。海外に製造拠点を置く製造業が国内に移転する際の支援として設けられた枠で、補助金額上限が5億円と高いことが特徴です。しかし、11回では募集されていないため注意しましょう。

外部の支援を受ける際は悪質な業者に注意する

認定経営革新等支援機関を選定する際には、悪質な業者を選ばないように慎重に選定する必要があります。認定経営革新等支援機関の公式サイトなどを確認して、実績があるか、安心して任せられるかどうかなどをチェックしましょう。次の項目で、経験や実績が豊富なコンサル会社を紹介するため参考にしてください。

事業再構築補助金とは、中小企業などの事業再構築を支援するための補助金制度です。

事業再構築補助金を利用するには、申請を行い採択されなければいけません。
第11回事業再構築補助金の公募も始まっているため、公募スケジュールや申請できる類型、必要要件などをしっかりと確認しましょう。
また、申請時には信頼できる認定支援機関を選定することも重要です。

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