ものづくり補助金は中古品も対象？補助対象の経費や注意点を解説

ものづくり補助金とは、中小企業などが設備投資などをする際に利用できる補助金制度です。ものづくり補助金を利用して、中古機械の購入を考えている人もいるのではないでしょうか。この記事では、中古機械がものづくり補助金の対象となるのかを解説します。ものづくり補助金の注意点もあわせて解説するため、参考にしてください。

中古機械もものづくり補助金の補助対象になる

中古機械も補助対象になる

2022年から、中古機械もものづくり補助金の対象となりました。

従って、設備投資として中古機械の導入を考えている事業者もものづくり補助金を活用することが出来ます。
しかしながら、中古機械であれば何でも対象になるわけではありません。

所定の条件を満たさなければいけないため、注意しましょう。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といい、中小企業や小規模事業者が新たに機械を導入したり、設備投資をしたりする際に、その費用を補助するための補助金制度です。ものづくり補助金には、対象となる企業や業種、対象経費が定められているため、事前の確認が必要です。

補助対象となる企業・業種を確認

ものづくり補助金の対象となる企業・業種は、中小企業や小規模事業者です。大企業は対象外となっているため注意しましょう。中小企業と小規模事業者の概念については、中小企業基本法により定義されています。

中小企業とは

中小企業の定義は以下のとおりです。

業務分類	中小企業基本法による定義
製造業・建設業・運輸業その他	資本金または出資総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の会社および個人
卸売業	資本金または出資総額が1億円以下、または常時使用する従業員数が100人以下の会社および個人
旅館業	資本金または出資総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員数が200人以下の会社および個人
小売業	資本金または出資総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員数が50人以下の会社および個人
その他サービス業	資本金または出資総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下の会社および個人

それぞれの業種によって、中小企業基本法による定義が異なるため確認しておきましょう。

小規模事業者とは

小規模事業者の定義は以下のとおりです。

業務分類	中小企業基本法による定義
製造業その他	従業員20人以下
商業・サービス業	従業員5人以下

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中古機械を導入する際にチェックしたい条件とは

中古機械を導入する際には、確認しておきたい条件があります。
ここでは3つの条件を解説するため、参考にしてください。

1. ものづくり補助金の補助対象となる経費である

ものづくり補助金では、補助対象となる経費が定められています。
ものづくり補助金の補助対象経費は以下のとおりです。

・機械装置・システム構築費：機械装置や専用ソフトウェアなど
・技術導入費：知的財産権の導入費用
・専門家経費：専門家に支払われる謝礼など
・運搬費：運搬料や郵送料など
・クラウド利用費：クラウドシステムの利用料など

このように、ものづくり補助金の資金使途は細かく定められており、それ以外の用途で使うことはできません。決められた資金使途でなければ、申請を出しても補助金を受け取ることはできないため、補助対象経費に含まれているか確認しましょう。

ものづくり補助金の経費については次の記事で詳しく解説しています。
https://planbase.co.jp/column/222/

2. 導入する中古機械の単価が50万円以上である

ものづくり補助金で機械導入する際には機械の単価についても定められており、単価50万円以上である必要があります。この条件は中古機械を購入する際にも適用されるため、中古機械が安すぎると補助対象とはなりません。

付随費用も補助金の対象となりますが、設備投資が前提です。つまり、設備投資を行わずその他の費用だけを補助金として申請することはできません。新品か中古かに関わらず、最低でも単価が50万円以上の機械・システムを購入する必要があるため注意しましょう。

3. 3者以上の見積もりを取得している

中古機械を導入してものづくり補助金を申請する場合には、3者以上からの見積もりを取得する必要があります。中古品流通事業者から、型式や年式など詳細情報が記載された見積もりを3者分用意する必要があるため、ネットオークションなどで購入することは難しいです。

中古機械を補助対象とする際に難しい点が、この条件を満たすことだとされています。条件を満たすためには、同一の型式の中古品を販売する事業者を3者見つけて、見積もりを取る必要があります。しかし、同一の型式を扱っている事業者が見つからず、補助金申請ができないというケースも珍しくありません。

条件①	ものづくり補助金の補助対象となる経費である
条件②	導入する中古機械の単価が50万円以上である
条件③	3者以上の見積もりを取得している

ものづくり補助金の申請手順とは

ものづくり補助金の申請手順は以下のとおりです。

1.事業計画書を作成する
2.ものづくり補助金事務局に申請する
3.事務局の審査を受ける
4.採択の通知を受け取り、交付申請を行う
5.補助事業を実施する
6.実施内容を補助金事務局に報告する
7.補助金が交付される
8.補助金交付後、5年間の継続事業状況報告を行う

ものづくり補助金は、中小企業庁が実施している補助金です。毎年募集が行われており、募集期間が定められています。そのため、事業計画書を作成し期限内に申請を行いましょう。必ずしも採択されるわけではなく、審査によって決定されます。

採択されたら交付申請を行いましょう。その後、実際に補助事業を開始して実施内容を事務局に報告、問題がなければ補助金が交付されます。補助金交付後5年間は、事業状況を報告する必要があります。

ものづくり補助金における注意点を解説

ものづくり補助金には注意したいポイントもあります。
ここでは、3つの注意点を解説します。

補助額には上限がある

ものづくり補助金の補助額には上限があります。従業員の規模や申請類型などによってものづくり補助金の上限は異なるため、しっかり確認しておきましょう。たとえば、通常枠の場合は従業員数が5人以下なら、100万円～750万円というように決められています。

	通常枠	回復型賃上げ・雇用拡大枠	デジタル枠	グリーン枠	グローバル 市場開拓枠
補助額	100~ 1,250万	100~ 1,250万	100~ 1,250万	100~ 4,000万	100~ 3,000万

また、経費別の上限額も設定されています。たとえば、技術導入費は補助対象経費総額の1/3が上限、専門家経費は補助対象経費総額の1/2です。また、機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で500万円までが補助上限となっているため、技術導入費や専門家経費、運搬費などの総額を500万円以内にしなければいけません。

補助対象とならない経費がある

ものづくり補助金では、補助対象とならない経費があります。補助対象外の経費は以下のとおりです

・補助事業期間中の販売を目的とした製品などの生産に必要な機械装置,システム構築費以外の諸経費
・工事建屋、構築物などの取得費
・事務所などに架かる家賃や保証金、敷金、光熱水費など
・文具や事務用品などの消耗品費用や新聞代など
・電話代やインターネット利用料金などの通信費
・不動産の購入費
・飲食や娯楽、接待費用など
・税務申告や決算書作成などのために税理士や公認会計士に支払う報酬
・収入印紙
・事業に架かる自社の人件費など

【主な補助対象経費】

補助対象経費	要件・上限額
機械装置・システム構築費	単価50万円以上(税抜き)の設備投資を行う
技術導入費	補助対象経費総額の1/3
専門家経費	ダミ補助対象経費総額の1/2
外注費	補助対象経費総額の1/2
知的財産権等関連経費	補助対象経費総額の1/3
海外旅費 (グローバル市場開拓枠のみ)	補助対象経費総額の1/5
通訳・翻訳費 (JAPANブランド類型のみ)	補助対象経費総額の1/5
広告宣伝・販売促進費 (JAPANブランド類型のみ)	補助対象経費総額の1/2

消費税は補助されない

ものづくり補助金では、消費税は補助対象外となっています。

例えば、中小企業が600万円の中古機械を購入し、消費税10％を含めた660万円を購入費用として支払ったとします。この場合、補助率は1/2です(ものづくり補助金の通常枠)。
補助対象には消費税の60万円は含まれないため、補助金の上限は600万円の1/2で300万円となります。

しかし、消費税が補助対象外だからといって、負担が大きくなるわけではありません。何故なら、確定申告時に支払った消費税の金額が受け取った額よりも大きければ還付されるためです。

まとめ

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度です。
ものづくり補助金では中古機械も補助金の対象となっていますが、所定の条件を満たさなければいけません。
中古機械を導入しものづくり補助金の申請を考えている場合は、事前に条件を確認しておきましょう。

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