加点で採択確率が変わる！ものづくり補助金の加点要素と必要書類を徹底解説

ものづくり補助金の加点項目とは、該当すると採択されやすくなる有利な要因のことです。

ものづくり補助金が採択されるかどうかは、事業計画書に記載した内容が審査対象となる項目を満たしているかどうかで判断されます。

加点項目の申請は任意なので、ものづくり補助金の申請に必須ではありません。
つまり、加点項目は審査基準である審査項目のなかでは、オプションのようなものです。
申請する場合は、通常のものづくり補助金の申請に必要な書類だけではなく、別途所定の書類を提出しなければなりません。

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ものづくり補助金の加点項目と採択率の関係について解説します。
以下の表は、加点項目の個数ごとに採択率を示したものです。

上記のデータを見ると、ものづくり補助金は加点項目が多いほど採択率が上がっていることがわかります。加点項目が4個ある場合の採択率は86.7%となっており、驚くことに採択率は0個の場合の2倍以上です。加点項目が1個増えるだけでも採択率は15％程度上がっているため、採択されたい場合は加点申請を多くした方が有利といえます。

※参考: データポータル｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

加点項目の種類は？

ものづくり補助金の加点項目は、4つの種類があります。申請するためには、それぞれの項目で設定されている要件を満たさなければなりません。ここでは、加点項目の種類と要件を解説するので、参考にしてください。

成長性加点

ものづくり補助金の加点項目として、成長性加点があります。成長性加点は、事業の成長性が認められる事業者に与えられます。経営革新計画を作成し承認されること、また計画が有効期限内であることが要件です。 経営革新計画は、国や自治体が中小企業の経営革新を促す目的で実施します。事業者は自社の成長のために実施したい事業計画を作成し、承認を得るためには、経営革新計画の要件を満たさなければなりません。

経営革新計画の詳細

前述のとおり、経営革新計画は中小企業の経営革新を促すための制度です。国と自治体が実施しており、計画が承認されるとさまざまな支援を受けられます。ただし、承認されるためには以下の要件を満たさなければなりません。

・新事業活動に取り組む計画であること

・経営の相当程度の向上を達成できる計画であること

事業者は従来の事業とは異なる新しい事業に取り組むための計画を立てる必要があります。また、実現可能な数値目標を設定することも重要です。 ものづくり補助金の加点項目として成長性加点を申請したい場合は、経営革新計画を別途承認してもらう必要があるため、欠かさず申請するようにしましょう。

※参考：経営革新計画｜東京都産業労働局

政策加点

ものづくり補助金の加点項目として、政策加点が挙げられます。政策加点は、政府が進めている制作に当てはまる事業者に付与される加点です。政策加点には4つの種類があり、それぞれ対象となる事業者の要件が異なります。ここでは、政策加点の種類とそれぞれの詳細を解説するので、政策加点について知りたい方は参考にしてみてください。

政策加点の種類

政策加点の対象となる事業者の種類と、それぞれの詳細を解説します。

災害等加点

災害等加点も、ものづくり補助金の加点項目の1つです。災害時の事業継続力強化計画を作成しますが、経済産業大臣に認定された事業者のみに絞られます。 事業継続力強化計画とは、事業所がある地域で災害への備えや減災を目的として作成する計画書のことです。認定を受けると補助金の加点のほか、税制措置や金融支援などの支援が受けられます。

事業継続力強化計画の詳細

事業継続力強化計画の認定を受けるには、以下の手順で申請する必要があります。

・事業継続強化策定の手引きを参照する
・事業継続力強化計画策定を作成する
・経済産業局に申請し、認定を受ける

計画を策定する際には、感染症対策についても取り組まなければなりません。経済産業大臣の認定を受けた事業継続力強化計画は3年間有効です。ものづくり補助金の加点項目に活用する場合は、有効期間内に申請する必要があります。
※参考：事業継続力強化計画｜中小企業庁

 賃上げ加点等

ものづくり補助金の加点項目として、賃上げ加点等が挙げられます。賃上げ加点等の要件は下記のとおりです。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2％以上増加させ、かつ、
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均 3％以上増加させ、かつ、
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準に する計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者

・被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

ものづくり補助金の加点に必要な書類は、加点項目によって異なります。
項目ごとの提出書類は下記のとおりです。

いずれも、通常のものづくり補助金の申請に必要な書類とは別に、追加で必要となる書類です。加点を得て採択率を上げたい場合は忘れずに用意するようにしましょう。

ものづくり補助金には減点項目もあります。

・応募締切日から過去３年間に、類似の補助金の交付決定を1回受けている場合
・回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合

減点項目があると、採択率に悪影響があると予想されるため、採択を目指す場合は減点項目がないようにしましょう。

ものづくり補助金は採択されれば国からの支援を受けられる魅力的な制度ですが、採択率は50%前後であり、申請すれば必ず採択されるわけではありません。
従って、高確率で採択されるためには魅力的な事業計画の作成や加点を満たすための準備が重要です。

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