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美容室もものづくり補助金を活用できる!|申請条件と実例を丁寧に解説

目次

ものづくり補助金とは、中小企業の生産性向上を目的とした、サービスの開発や設備への投資を支援するための制度です。「ものづくり」とありますが、製造業以外にもさまざまな事業者が対象であり、結論としては美容室でも活用することができます。 そこでこの記事では、美容室の事業者に向けて、ものづくり補助金の概要から対象経費、申請要件などを解説します。ぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、中小企業庁が主導する補助金事業であり、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業」です。
革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善などの構想はあるが、資金的に実現が難しい企業に対して支援を行うのを主たる目的としています。

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対象者

ものづくり補助金の対象となる事業者や業種を紹介します。

業種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、その他 3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
小売業 5,000万円以下 100人以下
その他サービス業 5,000万円以下 100人以下

業種は多岐に渡りますが、資本金や従業員数の上限からも基本的に中小企業や小規模事業者が対象となっているのがわかります。また、法人だけではなく、個人事業主も条件を満たしていればものづくり補助金の対象です。

補助金額

ものづくり補助金の補助金額について紹介します。

事業類型 概要 補助上限 補助率
一般型 通常枠 750万円〜1,250万円 1/2 小規模・再生事業者は2/3
回復型賃上げ 雇用拡大枠 750万円〜1,250万円 2/3
デジタル枠 750万円〜1,250万円 2/3
グリーン枠 1,000万円〜2,000万円 2/3

上の図を見れば分かるように、一般型や回復型賃上げ、デジタル枠やグリーン枠など、目的に応じたさまざまな事業類型が用意されています。また、それぞれ補助上限や補助率などが異なるのも特徴です。

美容室でもものづくり補助金を活用できる!

ものづくり補助金という名前ではありますが、美容室でも申請や活用が可能です。

なぜなら、美容室は、ものづくり補助金の対象における「その他サービス業」に含まれるためです。

ただし、他の業種と同じく「その他サービス業」の申請要件である「資本金5,000万円以下」と「従業員数100人以下」のどちらかを満たしている必要はあります。

美容室に関する採択事例

美容室に関する採択事例を紹介します。
ものづくり補助金を活用して、下記の取り組みが行われました。

  • 訪問理美容の予約システムと営業管理システムの構築
  • 美容業界初の細粒な霧を噴霧するスプレーヤーの成形の初の国産化
  • 理美容業界のマーケティング・EC化を支援するプラットフォームの開発
  • 美容院からトータルビューティ提供企業へ転換するために最新設備を導入

いずれも新たなシステムの構築や設備の導入、革新的な新商品の開発などに焦点が置かれています。

補助金の申請要件

ここから、ものづくり補助金の申請要件について詳細に解説します。

申請時点で創業している

ものづくり補助金の申請要件として、申請時点で創業していることが挙げられます。 具体的には、企業であれば法人番号が、個人事業主であれば設立日などが記入できる状態でなければなりません。なお、創業に向けて準備を進めている途中、補助金を受け取るタイミングで創業が完了する予定などでは、申請ができないため注意が必要です。

賃上げ引き上げの計画を従業員に表明済み

ものづくり補助金を申請するにあたり、賃上げや引き上げの計画を策定し、従業員に表明済みであることも要件です。 具体的には、下記のようなものがあげられます。

・付加価値額の年率平均3%以上の増加
・給与支給総額の年率1.5%以上の増加
・事業場内最賃金を地域別最低賃金+30円以上アップ

また、事業期間は3~5年に定める、事業場内最低賃金が要件を満たしているか確認するために賃金台帳を提出する義務なども要件として数えられます。

規定の資本金の額か従業員数を満たす

ものづくり補助金の申請要件として、資本金の額か従業員数のどちらかが規定内に収まっている必要があります。美容室の場合は、「その他サービス業」にあたるため、資本金5,000万円以下か従業員が100人以下のどちらかを満たしているのが条件となります。逆に、美容室であってもどちらの条件を満たしていない場合は、ものづくり補助金を申請することは不可能です。

補助金の対象経費

ものづくり補助金は申請すれば何でも支援してもらえる訳ではなく、対象となる経費が決まっています。
具体的には、下記のような費用が対象です。

・機械装置やシステム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・海外旅費
・広告宣伝・販売促進費 (低感染リスク型ビジネス枠のみ)

いずれかに当てはまる場合、ものづくり補助金の申請要件を満たすとして支援してもらえる可能性があります。
なお、低感染リスク型ビジネス枠は第9次の公募で終了しているため、現在は利用できません。

補助金を申請する際のポイント

ものづくり補助金を申請する際のポイントを解説します。
下記でそれぞれの詳細について紹介しているので、ものづくり補助金の申請を考えている場合は参考にしてみてください。

事業計画書には具体的な内容を盛り込む

ものづくり補助金を申請する際のポイントとして、具体的な内容を事業計画書に盛り込むことがあげられます。例えば、補助金を活用して設備を導入したいという要望だけではなく、導入後の具体的な取り組みや活用方法を記す、事業が成功するための明確なビジョンを提示するなどです。補助金を有効に活用してもらえる可能性が高いと思ってもらえるように申請するのが、重要なポイントです。

スケジュールを把握して動く

スケジュール把握して計画を立てたり実行したりするのも、ものづくり補助金を申請する際のポイントです。なぜなら、ものづくり補助金は通年ではなく都度応募が行われており、締め切りまでに事業計画書などを作成する必要があったり、通常の業務との兼ね合いで時間が取れない場合もあったりするためです。また、締め切りを把握しておけば、申請に必要な書類や準備が整っていたのに申請が間に合わず無駄になる可能性を減らせます。

GビズIDプライムアカウントを取得する

ものづくり補助金を申請する際に忘れてはいけないのが、GビズIDプライムアカウントの取得です。 ものづくり補助金は原則として、補助金電子申請システムの「jGrants」を使って申請する必要があり、「jGrants」の利用にはGビズIDプライムアカウントが必要となります。GビズIDプライムアカウントの取得は、審査期間の関係上2週間ほどかかるので、ものづくり補助金の申請締め切りまでに取得できるように注意しましょう。

まとめ

ものづくり補助金の概要や申請要件、対象経費や採択事例、申請する際のポイントなどを解説しました。
申請する際には、要件を満たしていることは勿論、提出する計画書が補助金を出すに値すると判断してもらえるように作るのが大切です。

 

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この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。