【飲食店向け】ものづくり補助金ガイド｜申請要件と採択事例を紹介

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、経済産業省が実施する中小企業や小規模事業者が取り組む「革新的なサービス」や「生産プロセスの改善」に必要な費用を補助する補助金制度です。

対象者

ものづくり補助金の対象者は、日本国内に本社がある中小企業、小規模事業者、個人事業主などです。
業種の制限は設けられていないため、飲食店も対象になっています。

ものづくり補助金の対象となる業種ごとの資本金と従業員数は以下のとおりです。

補助金額

ものづくり補助金の補助金額は事業類型ごとに定められています。
枠ごとの補助金額をまとめると、以下のとおりです。

枠によって申請できる要件は異なるため、自社が当てはまるものを選んで手続きを進めましょう。

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ものづくり補助金の申請をするには、基本要件を満たしている必要があります。
手続きを始める前に、公募要領を読んで自社が要件を満たしているのかよく確認しましょう。
ここでは、ものづくり補助金の基本要件について解説します。

既に創業している

ものづくり補助金の申請をするには、既に創業している必要があります。
補助金を受け取る時点で創業を予定しているだけでは申請できないため、注意しましょう。

創業していれば、創業から日が浅い場合でも、ものづくり補助金を受け取れる可能性があります。審査の際は「創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）」に対する加点が行われるため、ものづくり補助金は事業のための環境を整えるチャンスでもあります。

従業員に賃上げ引き上げの計画を表明済み

ものづくり補助金の基本要件には、従業員に対して賃上げの計画を表明していることも含まれています。ここでいう従業員には、一般の従業員だけでなく上層部の役員も含まれています。 賃上げに関する具体的な要件をまとめると、以下のとおりです。

・付加価値額を年率平均3%以上増加させる
・給与支給総額を年率1.5%以上増加させる
・事業場内最賃金を地域別最低賃金+30円以上アップさせる

なお、賃上げに関しては、別の条件を満たした場合の加点もあります。加点されれば採択される可能性が高まるため、あわせて確認しましょう。

資本金の額か従業員数が規定を満たす

ものづくり補助金の申請をするには、資本金の額か従業員数の規定を満たしている必要があります。基本的に、ものづくり補助金の対象となるのは、中小企業、小規模事業者、特定非営利活動法人、個人事業主などの小規模な事業者です。ものづくり補助金の公募要領では、申請できる小規模な事業者の定義が具体的に定められています。 業種によって資本金や従業員数の規定に違いがあるため、注意が必要です。飲食店の要件については、以下で詳しく解説します。

飲食店は、サービス業または小売業の枠でものづくり補助金を申請します。
店内で飲食物を提供している飲食店はサービス業、テイクアウトを専門にしている飲食店は小売業に該当します。
それぞれの資本金の額と従業員数の規定は、以下のとおりです。

サービス業と小売業のいずれについても資本金の条件は同じですが、従業員数の条件に違いがあります。自社がどちらの業種に該当するか正しく判断し、条件を満たしているか確認しましょう。

ものづくり補助金の対象となる経費の種類は、多岐にわたります。

具体的には、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、専門家経費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、クラウドサービス利用費などが対象です。

飲食店の場合、機械装置・システム構築費として、厨房機器を導入したり店舗運営に必要なシステムを構築したりするための費用を申請するケースが多くあります。
飲食店の運営に必要であってもパソコンや車両などはものづくり補助金の対象にはならないため、注意しましょう。

それぞれの経費の詳細な条件については公募要領にまとめられているため、よく確認してください。

ものづくり補助金で飲食店が採択された事例は沢山あります。
自社の申請をする前に事例をチェックすれば、ヒントを得られるでしょう。
ここでは、ものづくり補助金の飲食店に関する採択事例を紹介します。

急速冷凍設備導入による全国展開の実現

ある飲食店では、ものづくり補助金を活用して急速冷凍設備を導入し、主力商品を全国に配送できるようになりました。主力商品の賞味期限はもともと当日中でしたが、急速冷凍設備での冷凍により賞味期限を3か月に引き延ばしています。 また急速冷凍設備導入で事業を全国展開できるようになっただけでなく、大量受注にも対応できるようになりました。ものづくり補助金により、ビジネスチャンスを増やした事例です。

レトルト食品製造機器の導入でギフト商品を販売

洋食メニューを提供している飲食店では、自宅でも気軽に店の味を楽しめるようレトルト商品の開発に取り組んでいました。その過程でものづくり補助金を活用し、自社でレトルト食品を開発するための機器を導入しています。レトルト商品の開発については外注も検討しましたが、資金や再現性などの課題があったため見送りました。 機器を導入した結果、自社でクオリティの高いレトルト食品を開発できました。飲食店に併設したショップでギフト商品を販売できるようになり、顧客からも好評です。

AI搭載モバイルオーダーアプリの開発

飲食店のなかには、AIを搭載したモバイルオーダーアプリを開発するためにものづくり補助金を活用しているところもあります。 この事例では、AI搭載モバイルオーダーアプリの開発により、飲食店が混雑しやすい時間や顧客の待ち時間などを予測できるようになりました。顧客側にかかるストレスを最小限に抑えられるうえに、飲食店側は受注のロスを減らせるため、効率的な店舗運営を実現できています。

ものづくり補助金は飲食店も活用可能な補助金です。
飲食店はサービス業または小売業に該当するため、自社がどちらに該当するか確認したうえで申請しましょう。

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