ものづくり補助金の交付申請とは？必要な書類や注意点などを解説！

ものづくり補助金は、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という国の制度です。

中小企業が革新的なサービスを開発したり、試作品の開発や生産プロセスを改善したりするための設備投資を金銭的に支援します。独立行政法人中小企業基盤整備機構と中小企業庁が中心となって制度化したもので、業種問わず、対象となる設備投資がある場合に活用可能です。

対象となる中小企業の条件は、業種によって異なります。また、どのくらい補助金を受け取れるのかは、企業規模や申請枠によって決まります。枠によっては最大5,000万円まで補助されるため、該当するなら活用すべき補助金制度です。

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対象者

ものづくり補助金の対象者は、日本国内に本社または対象となる事業所がある中小企業者と認められる会社や個人、特定非営利活動法人、社会福祉法人などです。中小企業として認められるかは、業種と資本金、従業員数によって判断されます。

また、特定非営利活動法人と社会福祉法人は、ともに従業員数が300人以下である必要があり、特定非営利活動法人はさらに、「認定特定非営利活動法人ではないこと」と「経営力向上計画の認定を受けていること」などの条件があります。

補助金額

ものづくり補助金の補助金額は、申請枠によって異なります。下記の表にまとめたので、参考にしてください。

ものづくり補助金では、無事に「採択」された場合、事業開始前に交付申請しなければ補助金の交付を受けることが出来ません。事業開始前に、事務局が交付申請書類を通じて精査を行うからです。

交付申請では、具体的に導入する設備やシステムにかかる費用とその内容、設備投資の計画に必要な経費の詳細などを示します。
申請を忘れてしまうと採択が取り消しになってしまう可能性があるため、採択の通知を受け取ったら速やかに申請しましょう。

ものづくり補助金で採択を受けた事業者が行う交付申請には、対象の経費を示す書類を提出します。
具体的には、以下の2種類が必要です。

見積書・相見積書

ものづくり補助金の交付申請では、対象経費を承認してもらうために「見積書・相見積書」が必要です。

価格の妥当性を証明する書類のため、単価50万円以上を発注する場合は原則として2社以上の相見積もりを用意しなければなりません。また、申請・発注時点で有効期限内の書類でなければならないので、必ずチェックしておきましょう。 ものづくり補助金における見積については次の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

▼ものづくり補助金の見積依頼書とは？？相見積が必要な条件も解説
https://planbase.co.jp/column/204/

履歴事項全部証明書

見積書のほかに、3か月以内に発行された「履歴事項全部証明書」も必要です。履歴事項全部証明書を取得するには、以下の3つの方法があります。

• 法務局の窓口にて交付請求する
• 法務局に登記事項証明書交付申請書を郵送する
• 登記・供託オンライン申請システムにて請求する

なお、応募申請の段階で提出している場合は、再提出は不要です。個人事業主の場合、直近の確定申告書を提出します。

ものづくり補助金で採択された後の交付申請は、速やかに行う必要があります。
事前に流れを確認して、スムーズにできるようにしておくと安心です。
ここからは、ものづくり補助金の交付申請の流れについて解説します。

交付申請書を用意する

まずは、ものづくり補助金の交付申請書を用意します。
交付申請書は、ものづくり補助事業公式ホームページの「補助事業の手引き等」からダウンロード可能です。

ものづくり補助金に応募した際の事業計画書をもとに、必要事項を記載していきます。
ただし課税事業者の場合、補助対象経費は仕入控除税額を差し引いて記載します。

Jグランツで提出する

ものづくり補助金の交付申請書と、前述した必要書類が容易で来たら、電子申請システムの「Jグランツ」で提出します。
Jグランツを利用するには、事前にGビズIDの取得が必要です。
ものづくり補助事業公式ホームページに、「Jグランツ入力ガイド」があるため、手順に沿って提出しましょう。

事務局による審査

交付申請書と必要書類をJグランツから提出すると、書類の内容をもとに事務局による審査が実施されます。
申請する経費の価格や内容などに問題がなければ承認され、通知メールと補助金交付決定通知書が届きます。
Jグランツにログインすれば、マイページから審査結果の確認も可能です。

補助事業を開始する

交付申請が承認され、補助金の交付が決定されたら、補助事業を開始します。

補助金交付決定通知書には、右上に「交付決定日」が記載されているので、確認しておきましょう。
対象となる設備やシステムの発注や契約は、交付決定日よりも後に行うのがおすすめです。
交付決定日より前に発注または契約した経費は、補助対象外となってしまいます。

ものづくり補助金で採択され、交付申請する際には注意点があります。
ここからは、注意点を3つ解説します。

提出書類の修正や削除がある

ものづくり補助金の交付申請で提出する書類に誤りや不備などがあった場合、差し戻しされます。
また、応募時の書類の修正や削除を事務局から求められるケースもあるので、提出前に入念に確認しておきましょう。
修正や再提出に対応しない場合、補助金を受け取れない可能性があるので注意してください。

補助対象経費の修正や削除がある

交付申請で提示する補助対象経費は、修正や削除を求められる場合があります。
事務局により修正や削除の依頼が通知されるため、早めに対応しましょう。
削除依頼のあった経費は、対象経費として認めてもらえません。
対象外の経費がないように、事前にしっかり確認しておくと効率的です。

補助金の返還が必要な場合がある

交付申請した後、補助金の交付があった場合でも、事業開始後に交付条件を満たせない場合などには、補助金の返還が必要になる可能性があります。

たとえば、増加目標となる数値に満たないなど、当初予定していた条件を達成できないと、補助金の返還が求められます。
応募や交付申請には、書類の準備などで時間や手間がかかりますが、実際に条件を満たせなければ無駄になってしまいます。

ものづくり補助金は、最大で5,000万円が補助される大きな支援制度です。

応募手順や必要書類の内容だけでなく、採択された後の交付申請についてもしっかり把握して、交付までスムーズに進められるように準備しておきましょう。

また、ものづくり補助金以外にも、企業を支援する国や自治体の補助金・助成金制度は豊富にあります。
社内だけで補助金・助成金制度の手続きを進めるのが難しいなら、コンサルティング会社に依頼することも検討しましょう。

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