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【第7次締切 ものづくり補助金】採択結果をプロが徹底分析！
目次
2021年9月27日に第7次ものづくり補助金の採択結果が発表されました。 この記事では、第7次ものづくり補助金の採択結果を様々な観点から分析すると共に、これまでの支援経験を通じて明らかになった代表的な不採択理由を説明します。
採択結果の確認方法
都道府県別採択率の比較
まず、planbaseでは第7次ものづくり補助金の採択結果から示唆を得るため、都道府県別で採択率を算出し、比較を行いました。
その結果、応募件数の少ない県、関東（北部を除く）から静岡県にかけての中小企業数が多い都県は採択率が高いことが分かりました。
第7次ものづくり補助金の全体での採択率は約50%ですが、都道府県ごとに分析すると、40%から82%のレンジ（最大値と最低値の差）があることが分かりました。そこでplanbaseでは、採択率上位と下位の都道府県を分析しました。
採択率が高い都道府県
下図は、採択率の高い都道府県の採択件数、採択率をまとめたものです。
採択率の上位3都道府県は応募件数・採択件数が非常に少なく、それが要因となって採択率が高くなっていることが考えられます。
実際に、応募件数（推定値）を少ない順に示すと、以下のようになりました。採択率上位3県と応募件数下位3県が同じ顔触れです。
また、採択率4位、5位の埼玉県、静岡県の採択率については、下図で説明することができます。下図は、都道府県別の採択率を色の濃さで表した地図です。
関東（北部を除く）から静岡県にかけて、採択率が平均的に高いことが分かります。
この地域で採択率が比較的高い理由として、補助金取得の支援を行う機関が多数あることで競争性が高くなり、ノウハウを積み上げた機関が多くの支援を行うことで、支援の平均的なレベルが高いことが考えられます。
採択率の低い都道府県
下図は、採択率の低い都道府県の採択件数、採択率をまとめたものです。
採択率の低い都道府県に関しては、有効な示唆は特に得られませんでした。ただ、北関東や東北エリアに関しては平均的に採択率が低くなっていることに加え、採択率が高い都道府県が一つもありませんでした。
単語の分析（形態素解析）
次に、採択されている事業の事業計画名において頻出している単語を、形態素解析により分析しました。
以下は100回以上登場した単語を登場回数の多い順に並べたものです。
全体の傾向
500回以上登場した単語については、「生産」「導入」「向上」「事業」という、事業計画書において使用されるのが自然と言えるようなものが並びました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた投資を支援する新特別枠が設定されていることもあり、「コロナ」の語が141回、「感染」の語が96回登場しています。
その他では、「自動」の語が191回、「デジタル」の語が101回登場するなど、オートメーション化やデジタル化を取り入れるようなトレンドが伺えます。
業種に関する分析
業種に関して分析すると、「製造」の語が293回登場するなど製造業が大きな割合を占めている一方で、「治療」の語が184回、「歯科」の語が132回登場するなど、医療業、とりわけ歯科医療に関連する採択実績が豊富にあることが分かります。これは以前から続いている傾向です。
その他にも、「サービス」の語が182回登場していることから分かるように、サービス関連の業種の事業計画も多く採択されています。
「ものづくり」と名のつく補助金ですが、製造業に限らず多様な業界で採択がされていることがわかります。
システム導入に関する分析
加えて、267回登場した「システム」に着目し、どのようなシステムが導入されているのかを知るために、この単語を使用している個別の事業計画を1つずつ分析しました。
結果としては、AIやロボットを利用した革新的なシステムを導入し効率化を図るもの、生産管理や進捗管理などの管理を行うクラウドシステムを導入し生産性向上を図るものが非常に多くなっていました。また、ウィズコロナの社会体制に対応して、オンラインでの受発注・予約や遠隔での監視など、非接触化・非対面化を実現するシステムを構築するとするものも多く見受けられました。加えて、3次元レーダー測量システムを導入する事業、ECにVRを導入する事業などが散見されました。
ものづくり補助金の代表的な不採択理由
ものづくり補助金で不採択になった場合、事務局に問い合わせることで不採択理由を聞くことができます。planbaseでは、不採択になったクライアント様からの依頼を受ける際、不採択理由を必ず伺っています。本章では、ものづくり補助金の代表的な不採択理由をまとめました。また、審査項目・加点項目についてはこちらの22ページを参照してください。
「社内体制が不明瞭で実行可能性に懸念がある」審査項目・加点項目(3)-①
補助事業を進める体制を明記し、実行可能性が十分に高いことを示しましょう。補助事業の社内実施体制はもちろん、取引先や協業先があればしっかりと記載しましょう。
「顧客の要望の検証ができていない」審査項目・加点項目(3)-②
顧客のニーズはしっかりと検証する必要があります。市場の分析は規模を算出したりやペルソナを想定したりするだけでなく、手軽なものだとアンケート調査や、本格的なものだとクラウドファンディング等を活用し、実際に自社プロダクトにニーズがあることを確かめましょう。
「優位性が他社との比較ができていないので見込まれない」審査項目・加点項目(3)-③
自社と競合他社を比較し、自社に優位性があることをしっかりと示しましょう。比較する際は1社だけではなく2~3社と比較し、具体性を持たせるため社名等を出しながら優位性があることを述べましょう。
「費用対効果と、その妥当性の根拠が不明瞭である」審査項目・加点項目(3)‐④
収益計画・売上計画を記載する際には、その数値の根拠を妥当性を持って示しましょう。なぜこの売上が達成できるのか、妥当性のある説明がなされていれる必要があります。
まとめ
本記事では、第7次ものづくり補助金の採択結果を分析し、ものづくり補助金の代表的な不採択理由をご紹介しました。
第7次ものづくり補助金で不採択となってしまった事業者様でも、事務局に不採択理由を問い合わせて事業計画書を修正し、再チャレンジすることで、採択される可能性が十分にございます。
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この記事の執筆者
村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
