【ものづくり補助金 22次締切】10月24日公募スタート！公募要領や申請時の注意点を徹底解説

物価高騰が続くいま、新たな設備投資や事業改革を検討する中小企業の経営者様にとって、補助金制度の活用は重要な選択肢です。数ある制度の中でも、革新的な設備投資やサービス開発を支援する「ものづくり補助金」は、最も代表的で人気の高い制度の一つです。 歴史の長いこの補助金は、現在「22次締切」（申請締切：2026年1月30日）の公募期間中です。本記事では、「そもそも、ものづくり補助金とは？」という基本から、22次締切の詳細、そして申請における注意点まで、事業者の皆さまが知りたい重要情報を分かりやすくまとめて解説します。

ものづくり補助金の基本と概要

「ものづくり補助金」（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓の設備投資等を支援する制度です。

22次締切の最大補助金額は4,000万円です。

▼最新情報はこちら

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金では、
・革新的な新製品・新サービスの開発
・海外市場への展開（輸出・進出・インバウンド対応など）
といった2つの枠組みにおいて取組を支援し、これらに必要な設備投資やシステム導入費用の一部を補助します。

製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等が対象の枠です。

対象となる取組：
・新たな市場価値を生み出す新製品・新サービスの開発
・自社の技術やノウハウを活用した独自性の高い製品・サービスの創出

対象外となる取組：
・既存製品やサービスの生産効率を上げるだけのプロセス改善
・単なる機械・システムの導入にとどまり、新製品・新サービス開発を伴わないもの
・同業他社で既に広く普及している製品・サービスの開発

グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠です。

対象となる取組例：
・海外拠点設立などの直接投資
・輸出を目的とした海外市場開拓
・インバウンド需要への対応
・海外企業との共同開発・共同事業

過去の採択事例

「革新的な新製品・新サービスの開発」の具体例として、ものづくり補助金（20次締切）で弊社がサポートし、採択された事例をご紹介します。

・一体成型による建機向け長尺部品の開発事業
・ドローンレーザー測量技術の導入による災害関連測量への進出
・風力発電向け大型特殊ボルト一貫生産体制構築事業
・最新ＭＣ導入による『堺包丁』の荒砥ぎ工程の機械化
・真空成形技術による高機能断熱材とドレンパン部品の製造体制確立

このように、製造業では「新しい技術を導入し、従来とは異なる方法で製造を行う取組」や「独自の新製品・新サービスを開発する取組」が数多く採択されています。

また、ものづくり補助金は製造業に限らず、ITサービス・建設・食品・観光など、幅広い業種で『革新的な開発』に取り組む事業者が対象となります。

より多くの採択事例を知りたい方は、公式サイトの採択事例一覧はこちらからご確認ください。

採択率はどれくらい？

ものづくり補助金における採択率は、以下の通りです。

締切回	申請者数	採択者数	採択率
14次締切	4,865	2,470	50.8%
15次締切	5,694	2,861	50.2%
16次締切	5,608	2,738	48.8%
17次締切	629	185	29.4%
18次締切	5,777	2,070	35.8%
19次締切	5,336	1,698	31.8%
20次締切	2,453	825	33.6%

引用：ものづくり補助金総合サイト|採択結果

採択率は年々低下傾向に

上記の通り、かつては採択率が50％を超える回もありましたが、17次締切以降は30％程度まで低下しています。
申請件数が増加する一方で、審査基準も厳格化しているため、より「質の高い事業計画書」が求められます。

採択されるためには「事業計画書の完成度」が鍵

採択されるかどうかは、事業計画書の内容・構成・根拠の明確さによって大きく左右されます。
補助金特有の審査観点（革新性・市場性・収益性など）を踏まえ、計画書を作成しましょう。

専門家によるサポートを活用しよう

採択率を高めるためには、認定経営革新等支援機関によるサポートを受けることをおすすめします。
専門家が、事業の強みや市場分析、補助対象経費の整理などをサポートすることで、採択されやすい計画書を効果的に作成できます。

▼こちらの記事も参考にしてください

プランベースでは独自の生成AI事業計画書作成システムを保有・活用しており、高い採択率を誇っています。

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22次締切の補助金額・補助率

22次締切における「ものづくり補助金」は、最大4,000万円の支援を受けることができます。
ここでは、実際に受け取れる補助金の額について説明していきます。

補助金額

ものづくり補助金22次締切には「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」という2つの申請枠があり、条件によって補助上限金額が変わります。

製品・サービス高付加価値化枠

補助金額

補助金額：100万円～最大3,500万円

補助金額は、従業員数に応じて変動します。
下限は一律100万円ですが、従業員数が多いほど上限額が引き上げられます。
さらに、「大幅な賃上げ」の特例を適用することで、上限額を引き上げることができます。

従業員数	補助金額（通常）	「大幅な賃上げ」特例適用時
5人以下	100～750万円	～850万円
6～20人	100～1,000万円	～1,250万円
21～50人	100～1,500万円	～2,500万円
51人以上	100～2,500万円	～3,500万円

グローバル枠

補助金額

補助金額：100～3,000万円（特例適用時、最大4,000万円）

グローバル枠の補助金額は、従業員数によらず一律で受給できます。
「大幅な賃上げ」の特例を適用することで、上限額を最大1,000万円まで引き上げることができます。

補助率

補助率は、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」ともに原則1/2です。
小規模な事業者や再生事業者、最低賃金引上げに係る特例措置適用事業者などは、より手厚い2/3の補助率が適用されます。

補助率	対象となる事業者
1/2	中小企業者
2/3	小規模企業者・小規模事業者・再生事業者・最低賃金引上げに係る特例措置適用事業者

小規模企業者・小規模事業者：従業員数20名以下
ただし、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は従業員数5名以下

特例措置

ものづくり補助金には、「特例措置」が2種類設けられています。
これらの特例が適用されると、通常よりも有利な条件で補助金を活用することが可能になります。

ただし、2つの特例措置を同時に適用することはできません。
いずれか一方のみ選択して適用する形となります。

大幅な賃上げに係る補助上限引き上げの特例適用要件

以下2つの賃上げ目標を達成する事業計画を申請することにより、この特例措置を適用することができます。

給与支給総額を年率6.0%以上アップ
｜従業員と役員を合わせた給与総額を、年平均6.0%以上のペースで増やす計画
・事業所内最低賃金を+50円以上アップ
｜事業所の最低時給を、地域の最低賃金よりも常に50円以上高い水準にする計画

ただし、いずれか一方でも目標値が達成されなかった場合、補助金の返還を求められる点に注意してください。

この特例措置を活用することで、従業員数に応じて各申請枠の通常の補助上限額が、100万円～1,000万円も引き上げられます。

従業員数	補助上限引上げ額
5人以下	100万円
6～20人	250万円
21人以上	1,000万円

最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例適用要件

以下の適用要件を満たすことで、補助率が2/3に引き上げられます。

• 2024年10月から2025年9月の間で、最低賃金以上〜2025年度改定後の最低賃金未満の賃金で雇用している従業員が、全従業員の30％以上となる月が3か月以上あること。

この特例は、多くの従業員が最低賃金に近い水準で働いている事業者が対象です。
今後の賃上げ負担を軽減しながら事業継続を支援するために設けられています。

22次締切の申請条件

申請・採択に係る要件

基本要件

「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」ともに以下の要件をすべて満たす「3〜5年の事業計画」を策定・実行することが必要です。

• 事業者全体の付加価値額を年平均成長率3.0%以上で増加
• 従業員及び役員の給与支給総額を年平均成長率2.0%以上で増加、又は従業員と役員の1人あたり給与総額を事業実施都道府県の直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上で増加
• 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金に対し30円以上

また、従業員数が21名以上であれば次の要件も満たす必要があります。

• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表

グローバル要件

「グローバル枠」で申請する場合、基本要件に加えて「グローバル要件」を満たす必要があります。
具体的には、以下の4つの要件のうち、いずれか1つ以上に該当することが求められます。
どの要件が自社の海外戦略に当てはまるか、事前に確認しておきましょう。

• 海外への直接投資（例：海外に子会社や工場を設立し、現地生産を始める事業）
• 海外市場開拓（輸出）（例：自社の製品やサービスを海外に輸出するための事業）
• インバウンド対応（例：訪日外国人向けのサービスを開発・提供する事業）
• 海外企業との共同事業（例：海外の企業とタッグを組んで、共同で新技術や製品を開発する事業）

上記のいずれかの要件に該当するだけでなく、計画の実現性を示すために以下の2つの条件も満たす必要があります。

・事前の実現可能性調査
｜「本当に海外事業は成功するのか」を客観的データで確認するため、市場調査などを行い報告すること。
・海外事業に関する専門知識
｜社内に専門知識を持つ人材がいるか、または外部の専門家（コンサルタントなど）と協力体制を築いていること。

補助対象者

【中小企業者（組合関連以外）】

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円以下	300人以下の会社又は個人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下の会社又は個人
卸売業	1億円以下	100人以下の会社又は個人
サービス業	5,000万円以下	100人以下の会社又は個人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下の会社又は個人
旅館業	5,000万円以下	200人以下の会社又は個人
小売業	5,000万円以下	50人以下の会社又は個人
その他	3億円以下	300人以下の会社又は個人

【小規模企業者・小規模事業者】

業種	常勤従業員数
製造業	20人以下の会社又は個人
商業・サービス業	5人以下の会社又は個人
宿泊業・娯楽業	20人以下の会社又は個人
その他	20人以下の会社又は個人

上記に該当する事業者だけではなく、特定非営利活動法人や社会福祉法人も条件を満たせば補助対象になることが可能です。

22次締切のスケジュール

ものづくり補助金22次締切のスケジュールは次の通りです。

スケジュール項目	日程	内容
申請受付開始	2025年12月26日（金）17:00～	電子申請システムによる受付開始
申請締切	2026年1月30日（金）17:00【厳守】	申請締め切り期限
採択結果の公表	2026年4月下旬頃	採択事業者を公式サイト等で発表
交付申請→交付決定	採択発表日から2ヶ月以内	交付決定後、補助事業を開始できる
補助事業の実施	【製品・サービス高付加価値化枠】 交付決定日から10ヶ月 【グローバル枠】交付決定日から12ヶ月	補助金の対象となる経費を支出し、設備の導入を行う
実績報告→確定検査	補助事業実施期間終了日まで	実績報告書を提出
補助金額の確定→請求→支払い	検査終了後、額が決定し請求	補助金を請求
事業化状況報告	補助金額確定後、毎年4月～5月	計画書で記載した数値について報告

最新のスケジュールは随時公式サイトをご確認ください。

参考：全国中小企業団体中央「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト　スケジュール」

申請方法と事前準備

申請は電子申請によって行います。

電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。このIDの発行には一定期間を要する場合があるため、申請を少しでも検討している方は、今すぐ取得手続きを開始してください。 

【採択後】補助事業の実施期間

補助事業の実施期間内に、発注・納入・検収・支払・実績報告書の提出まで全てを完了させます。
補助事業は、交付決定を受けてから開始することができます。

採択された後の事業実施期間は、申請枠によって異なります。

• 製品・サービス高付加価値化枠：交付決定日から10か月以内
• グローバル枠：交付決定日から12か月以内

【補助金の受給後】事業化状況報告

「事業化状況報告」とは、補助事業終了後に補助金を受け取った事業者が、毎年4月〜5月の期間中に事業の実施状況や成果、賃上げの実施状況などを報告するための手続きです。
報告は、専用のオンラインシステムである「事業化状況・知的財産権等報告システム」を通じて行い、初回報告から5年間にわたり毎年1回（合計6回） 行う必要があります。

報告の開始時期は、補助金額が確定した月によって異なります。
・2月末日までに補助金額が確定した場合：同じ年の4月〜5月に第1回目の事業化状況報告を提出します。
・3月以降に補助金額が確定した場合：翌年の4月〜5月を起点として報告が始まります。

例：2026年2月に補助金額が確定
→ 2026年4〜5月に1回目の報告、2031年4〜5月まで毎年報告を実施

なお、事業化状況報告では、給与・賃金などの基本要件を満たしていない場合や、報告を怠った場合には、補助金の一部または全額の返還義務が発生する可能性があります。

22次締切における変更点

第22次公募要領と第21次公募要領を比較し、変更点のあった項目を以下にまとめました。

参考：ものづくり補助金総合サイト|第21次公募要領
参考：ものづくり補助金総合サイト|第22次公募要領

最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例の適用要件

• 21次締切：2023 年 10 月から 2024 年 9 月までの間で、3 か月以上、補助事業の主たる実施場所で雇用している全従業員のうち、事業実施都道府県における最低賃金+50 円以内で雇用している従業員が 30%以上いること。
• 22次締切：2024 年 10 月から 2025 年 9 月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金（事業実施都道府県における最低賃金のこと。以下同じ。）以上～2025 年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が 30%以上である月が３か月以上あること。

賃上げ関連の加点項目の詳細化

21次締切では「賃上げ」として1項目だった加点項目が、22次締切では新たに2つ追加され、3つに詳細化されました。

• 21次締切・22次締切：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を4.0％以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎年3月、地域別最低賃金より+40円以上の水準を満たす目標値を設定し、設定した目標値を交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明している事業者。
• 22次締切【追加】：2024年10月から2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025 年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が 3 か月以上ある事業者。
• 22次締切【追加】：2025年7月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（63 円）」以上の賃上げをした事業者

その他

従業員数の最低人数が明文化

• 21次締切：本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、以下の A）～E）のいずれかに該当する者に限ります。
• 22次締切：本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有し、応募申請時における常時使用する従業員の数が１人以上で、以下の A）～E）のいずれかに該当する者に限ります。

補助対象外となる経費の明確化

• 21次締切：同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者への支払い。
• 22次締切：同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者への支払い。（同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者、親族等が経営する企業を相見積もり先とすることも不可）

提出書類の変更点（最低賃金引上げ特例関連）

「最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料」（提出書類No. 10）について、システムへの入力から指定様式での提出に変わりました。

また、労働基準法に基づく労働者名簿（実施場所内全員分）の写しを提出する必要がなくなりました。

価格転嫁検討ツールの追記

22次締切の公募要領の最後には、「価格転嫁検討ツール」の利用を推奨する参考情報が追加されました。

ものづくり補助金に関する注意点とよくある質問

ものづくり補助金の申請では、まず公募要領を正しく理解することが何よりも重要です。
ただし、公募要領は情報量が多く、補助対象経費や要件、加点・減点項目などの重要ポイントが散在しており、全体像をつかみにくいのが実情です。

そこで本記事では、申請時に特に注意すべきポイントや、よくある質問（FAQ）をわかりやすくまとめました。
これから申請を検討している方は、まずここで基本を押さえておきましょう。

ものづくり補助金申請における注意点

スケジュール管理

ものづくり補助金の申請準備には、想定以上に時間がかかるポイントがいくつかあります。

・GビズIDの取得
発行に一定期間を要する場合があります。

・「両立支援のひろば」への公表
従業員21名以上の事業者は必須ですが、この手続きにも2週間以上かかることがあります。

・事業計画書の作成
補助金の採否を分ける最も重要な書類であり、質の高いものを作成するには十分な時間が必要です。

締切直前に慌てないためにも、これらの準備は今すぐ始めることを強くお勧めします。

申請締め切りの厳守

申請締切は2026年1月30日（金）17:00です。
この時間は1秒でも過ぎると受理されません。

締切直前は申請が殺到し、予期せぬエラーが発生する恐れがあります。
万全を期すためにも、余裕をもって申請を完了させることを強く推奨します。

事業計画書・補足資料の書き方

提出書類の中でも、特に事業計画書は採否を分ける最重要書類です。

事業計画書の内容

事業計画書は、審査項目を網羅し具体的なデータ（定性的・定量的情報）を盛り込む必要があります。
特に付加価値額や給与支給総額といった目標値は、なぜその数値を達成できるのかという算出根拠を具体的に示す必要があります。また、これらの数値は採択後の事業化状況報告で毎年達成状況を確認されます。

補足資料のページ数

本文を補足する図やグラフ、写真などを含めて、全体でA4サイズ5ページ以内に収める必要があります。特に最後のページは「補助事業のスケジュール」を記載するため、それ以外の内容を4ページ以内で作成する必要があります。

ファイル形式

すべての書類はPDF形式でアップロードします。

認定支援機関の選定・申告

専門家の支援を受けることは有効な戦略ですが、残念ながら不適切な業者も存在します。
特に、以下のようなケースには注意が必要です。

• 相場からかけ離れた高額な成功報酬を請求する
• 申請者が事業計画の内容を十分に理解しないまま、申請手続きを進めてしまう

また認定支援機関の支援を受ける場合、その支援者名を電子申請システムで必ず申告しなければなりません。
絶対に忘れないようにしましょう。

▼認定支援機関の選び方

よくある質問

他の補助金と併用できる？

国や自治体など、他の公的制度と同じ経費で補助を受ける二重受給は禁止されています。

また、申請締切日を基準に16ヶ月以内に以下の補助金で採択・交付決定後の事業者は申請できません。

事業再構築補助金
新事業進出補助金
ものづくり補助金

複数の補助金へ同時申請は可能ですが、複数採択された場合は1つを選んで交付申請を行う必要があります。
選択せずに複数交付を受けた場合は、後の交付が取り消され、返還命令を受けます。

基準年度はいつを指しますか？

補助事業完了後に補助金の額の確定に至った日を含む事業年度を事業計画の 1 年目とし、その直前の事業年度を基準年度とします。

ものづくり補助金における流れは以下のようになっています。

1. 申請・採択
2. 交付申請・決定
3. 補助事業の実施
4. 実績報告・確定検査
5. 補助金請求・受領　←ここが事業計画の1年目
   ∟確認完了後、補助金の請求可能
   ∟補助金入金

例）補助金の額が決定に至った日が2027年3月15日、3月期決算の場合
→2026年3月期が基準年度、2027年3月期は事業計画の1年目

まとめ｜ものづくり補助金で新製品開発・生産性向上を実現

ものづくり補助金は、中小企業が新たな製品・サービスの開発や海外展開に挑戦するための強力な支援制度です。
採択されるためには、制度の目的や申請要件を正しく把握し、自社の強みを活かした“革新的な取り組み”を明確に示すことが大切です。

採択率は年々下がっていますが、要件を理解し、事業計画をしっかり練ることでチャンスは十分にあります。
認定支援機関などの専門家のサポートを受けながら、補助金を上手に活用し、事業の成長を加速させましょう。

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