小規模事業者持続化補助金とは？過去の採択率・採択事例から採択率アップのコツ

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が持続的な経営を図るための販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。採択されると、上記の取り組みに使われる経費の一部が補助されます。

補助対象事業者

小規模事業者持続化補助金は、法人、個人事業、特定非営利活動法人を対象とした制度です。ただし、あくまでも小規模事業者を対象としたものなので、常時使用する従業員の人数に制限があります。

※引用：小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

特定非営利活動法人の要件や、そのほか詳細な要件は、小規模事業者持続化補助金の公募要領で確認しましょう。

5つの申請類型

小規模事業者持続化補助金には、「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」という5つの申請類型があります。

※参照：小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

補助率と補助上限額

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額は、申請枠ごとに異なります。

 <小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額>

※参照：小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

過去10回分（第4回～第13回）の申請件数・採択件数・採択率は、以下のとおりです。

<過去10回分の申請件数・採択件数・採択率まとめ>

※「一般型」の採択率です。「低感染リスク型ビジネス枠」と「コロナ特別対応型」は公募終了しているため割愛しています。

過去10回の平均採択率は約60%

過去10回（第4回～第13回）の平均採択率は、約60%です。公募回によって40%台だったり60%台だったりとバラツキはありますが、平均しても過半数が採択されており、チャレンジしやすい補助金といえるでしょう。

なお、第13回の採択率は約57%でした。
第6回～第10回までは60%台を維持していましたが、近年は申請件数の増加によりやや低下傾向にあります。

ここからは、小規模事業者持続化補助金の採択事例を紹介します。

※出典：ミラサポplus｜中小企業庁

在宅介護者向けの出張理容サービスを展開

島根県の「カットサロン伸」は、男性客をメインとした理容業者です。在宅介護社への出張理容サービスを展開するため、移動式リクライニングチェアと移動式シャンプーユニットを導入するとともに、案内用パンフレットを作成・配布しました。掃除や買い物代行など、日常生活のサポートを組み合わせることで、在宅介護者のニーズに幅広く対応しています。

「卵にあうカレー」を開発し、多彩なPR活動を実施

京都府の「有限会社みずほファーム」では、卵を産まなくなった親鳥を有効活用し、卵を入れたときの相性を追求した「京丹波鶏カレー」を開発・販売しています。また、商品パッケージをデザインし、販路開拓のチラシ、ポスターを作成、販売店に配布するなど多彩なPR活動を実施しました。

英語版パンフレット・ホームページを作成し、インバウンド需要に対応

1650年創業の老舗醸造元「株式会社湯川酒造店」では、インバウンド旅行者への訴求力アップのため、英語版パンフレットとホームページを作成しました。英語を用いた情報提供が適切に行われるようになり、世界へ向けた情報発信の環境を整えることに成功しています。また、輸出売上増加を目指し、海外展示会への出展やセミナー活動も実施しました。

小規模持続化補助金に採択されるためには、以下の3つのポイントを押さえることが重要です。

申請書類のクオリティを高める

小規模事業者持続化補助金では「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成します。それぞれフォーマットが決まっており、限られたスペースに情報を盛りこまなければなりません。

自社の強みを記入する項目では、「競合他社と比べてどのように優れているか」という観点を取り入れることをおすすめします。また、事業計画は「誰に」「なにを」「どのように」の3つのポイントを意識してまとめていくとよいでしょう。

文章を書くことが苦手な場合は、無理せず箇条書きを使用しても問題ありません。

記入漏れやミスをなくす

記入漏れやミスにより不採択となるケースは意外と多いものです。事業計画の内容が素晴らしくても、申請書類に不備があると採択される可能性が低下してしまいます。

ダブルチェックを行うなど、人的ミスを起こさないような体制を構築しましょう。

加点項目を把握する

小規模事業者持続化補助金には、必須の申請要件とは別に、審査に有利に働く加点項目があります。加点項目は申請事業者が自ら選択する必要があるため、取りこぼしのないよう注意しましょう。

加点項目には「重点政策加点」と「政策加点」の2種類があり、それぞれ1種類ずつ計2種類まで選択できます。

▼重点政策加点の例

▼政策加点の例

補助金に採択される可能性を高めたいなら、専門家に相談しましょう。

とくに、経営計画書や事業計画書は、書き慣れてないと「なにをどう書けばよいのかわからない」という人が多いものです。本業の傍ら申請準備を進めるとなると、大きな負担がかかってしまいます。

補助金サポートの専門家に依頼すれば、手間を軽減しつつ効果的な申請書類を作成できます。要件に当てはまっているかどうか、書類に不備はないか、といったチェックも任せられるので、不採択のリスクを下げることが可能です。

小規模事業者持続化補助金の採択率は、過去10回平均で約60%です。
実施回によって採択率のバラつきはあるものの、平均で過半数以上が採択されるため人気があります。
ただし「申請書類のクオリティを高める」「加点項目を把握する」などの工夫は欠かせません。

採択の可能性を高めるなら、補助金申請のコンサルティングサービスの活用もおすすめです。
専門家の視点を取り入れることで、採択のコツを的確に押さえられます。

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採択後の報告書作成や検査対応など、補助金受給までハンズオンで支援。
初めての申請でも安心して新規事業や設備投資を進められます。

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