【2023年版】IT導入補助金におけるベンダー登録とは？登録要件やメリット、申請手順を解説！

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などがITツールを活用し、業務効率化や売上アップにつなげる目的で創設された補助金です。その名のとおり、ITツール導入時に活用できます。

在庫管理システムや予約管理システム、顧客管理システムや営業支援システムなど、幅広いITツールの導入が対象となっています。

ここでは、IT導入補助金のベンダー登録の概要について解説します。

ベンダー登録とIT導入支援事業者

ベンダー登録とは、IT導入補助金に申請する事業者に対し、ITツールの提案やプランの策定や申請サポート、導入・運用全般を提供する事業者の登録を指す言葉です。ベンダー登録を受けた事業者は、IT導入補助金では「IT導入支援事業者」と呼ばれています。

ベンダー登録をすると、IT導入補助金を活用して自社もしくは共同で提供するITツールを顧客に提供できます。

IT導入支援事業者の登録要件

IT導入支援事業者となるためには、事務局が規定する要件を満たし、外部組織の審査に通過する必要があります。

主な登録要件は、下記のとおりです。

 引用：IT導入支援事業者 登録要領 │サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

IT導入補助金に登録できるITツールの分類は、下記のとおりです。

デジタル化基盤導入類型のみ、下記のツールも登録できます。

<デジタル化基盤導入類型>

セキュリティ対策推進枠のみ、下記のツールも登録できます。

<セキュリティ対策推進枠>

ここでは、IT導入補助金のベンダーに求められる業務内容について解説します。

情報提供や問い合わせ対応

IT導入補助金のベンダーに求められる業務は、情報提供や問い合わせ対応です。

ベンダーは、申請者からの本事業に関する事業計画や交付申請などのさまざまな問い合わせに対応しなければなりません。経営課題などを把握して本事業の目的に沿ったITツールの提案するとともに、見積もりをはじめとする、依頼・問い合わせへの対応が大きな役割です。

申請時サポート

IT導入補助金の申請者に対する申請時のサポートも、IT導入補助金のベンダーに求められる業務です。主に、下記に挙げる業務を行います。

ただし、申請の提出は申請者本人がしなければならない点は押さえておきましょう。あくまでサポートであり、申請代行ではありません。

事業の実施と導入

事業の実施と導入に関わる事柄も、IT導入補助金のベンダーに求められる業務です。

IT導入補助金の交付が決定したら、補助事業者（申請者）に対し、ITツールの契約や導入、代金の請求・受領を行います。これらの業務を通じて、補助事業者が行う事業の円滑な遂行を支援しましょう。

また、ITツール情報の入力など実績報告の作成も行います。この場合も、実績報告の提出そのものは補助事業者が行います。

事業実施後のサポート

IT導入補助金のベンダーに求められる業務は、ITツール導入後のアフターサポートです。

効果報告作成の支援や必要情報の収集・集計、必要書類の取りまとめを行い、事業実施効果報告の作成もサポートします。事業実施効果報告の提出は、補助事業者本人が行います。

ここでは、IT導入補助金でベンダー登録するメリットについて解説します。

成約の可能性が高いので売上につながる

IT導入補助金でベンダー登録するメリットは、成約の可能性が高い点です。その分、売上につながる可能性も高くなるでしょう。

IT導入補助金を利用すれば、申請者は本来の導入費用よりも安価にIT導入ができます。ベンターの主な失注の理由はコスト面であるため、補助金利用によって購入のハードルを下げることで成約の可能性を高められるでしょう。

サポートによる顧客単価の向上

IT導入補助金でベンダー登録するメリットは、サポートによって顧客単価を上げられる点です。

また、IT導入補助金に関する手厚いサポートを提供することにより、顧客のIT化における正確な現状を把握し、パートナーとして信頼関係を築くことができます。そのため、通常販売よりも顧客満足度は高くなるでしょう。

ひいては、さらなるIT化を促進するための販売提案がしやすくなります。

ベンダー登録としてIT導入支援事業者の登録申請では、事務局へ審査費や登録料などを支払う必要はありません。コストがかからないという点では、登録申請のハードルは高くないといえるでしょう。

ただし、申請時に必要な公的書類の発行には、手数料がかかります。

ここでは、ベンダー登録前に準備すべきことについて解説します。

準備しておく情報

ベンダー登録前に準備しておく情報は、下記のとおりです。

準備が必要な添付書類

ベンダー登録前に準備しておく添付書類は、下記のとおりです。

ここでは、IT導入補助金におけるベンダー登録の手順について解説します。

1. 仮登録の実施

ベンダー登録をする際には、まず仮登録が必要です。IT導入補助金の公式ホームページから行えます。
登録申請の際には、自社製品のラインナップから事業の要件を満たすITツールを選定し、申請しましょう。

2. 事業者情報入力

仮登録の実施を終えたら、事業者情報を入力します。まず、IT事業者ポータルにログインしましょう。ログインをしたら、事業者情報およびITツール情報を入力します。

3. 構成員情報入力（コンソーシアムの場合）

幹事社1社と構成員からなるコンソーシアムの場合には、構成員情報を入力する必要があります。

まず、幹事社が構成員ポータルを発行したうえで、構成員が構成員ポータルにて必要情報を入力します。その際には、コンソーシアムとして要件を満たすよう、ソフトウェアの取り扱いや販売実績のある構成員を1者目として登録するとよいでしょう。

4. ITツール情報入力

事業者情報あるいは構成員情報の入力を終えたら、ITツールの入力を行います。IT事業者ポータルから、事業者情報およびITツール情報を入力しましょう。

5. 審査・採否の決定

登録手続きを完了したら、審査・採否の決定を待ちます。

事務局での審査、外部審査委員会において審査が実施されます。事務局へ提出後に不備が見受けられた場合は、事務局から訂正を求められる場合がある点を押さえておきましょう。

不採択となった場合は、登録形態に関係なく、同一年度内での登録申請はできません。

6. ベンダー登録後の対応

IT導入補助金のベンダーに採択されたら、ベンダーとしての各種業務・対応を行います。ITツールを購入したい企業をサポートし、交付申請を行いましょう。

IT事業者補助金の交付決定がなされたら、相手方と契約を結び、ツールを納品します。納品をした後も、事業実績報告や、5年間で5回出す必要がある事業実施効果報告のフォローをしましょう。

IT導入補助金のベンダー登録をする際には、要件やメリットに関する情報をあらかじめ十分に集めておきましょう。自社のツールを多くの企業に使ってもらう手法として、ベンダー登録は有効な選択肢の一つです。

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