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ITツールの導入を支援するIT導入補助金。
以下のような生産性向上や、業務の効率化に関するITツールの導入に活用できます。
・ITツールや情報を管理するクラウドシステムの導入
・バックオフィス業務の効率化
・データを活用した顧客獲得
今回はIT導入補助金の概要を解説したうえで、参考になる採択事例を紹介します。
IT導入補助金の正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」で、中小企業や小規模事業者が対象です。
自社課題やニーズに応じたITツールを導入する際に、経費の一部を補助し業務効率化や売上アップをサポートする目的の制度です。IT導入補助金には「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3つの枠が用意されています。
そのなかでも、通常枠にはA類型、B類型の類型が、デジタル化基盤導入枠にはデジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型の類型が設けられています。例えば、通常枠はソフトウェアの導入関連費用に適用されます。
IT導入補助金は、対象となる企業に要件が定められています。ここでは主なものを紹介しますが、細かい要件もあるため注意が必要です。申請を検討する場合は、要件の細かなチェックをおすすめします。
中小企業基本法に定められている「中小企業」または「小規模事業者」である必要があります。定義は、業種ごとに資本金や常勤従業員数によって目安が定められています。例えば、以下のようなものです。
| 製造業、建設業、運輸業 | 資本金3億円以下または従業員数300人以下 |
| サービス業 | 資本金5,000万円以下または従業員数100人以下 |
| 小売業 | 資本金5,000万円以下または従業員数50人以下 |
交付申請時点において日本国内で法人登記がされ、国内で事業を営む法人、または個人である必要があります。
IT導入支援事業者と確認を行い、以下の内容を事務局に報告する必要があります。
・売上、原価、従業員数及び就業時間
・給与支給総額、事業場内最低賃金などの生産性向上に係る情報
対象ツールの種類は、会計管理ソフトや勤怠管理システム、売上管理システムなど幅広く、自社の課題解決に合わせて自由にツールを選択できます。
ただし、対象となるITツールは何でもよいわけではなく、補助金事務局に登録されていて、自社の生産性向上に貢献できるものに限られます。基本的にソフトウェアが対象となり、ハードウェアは対象外のため注意が必要です。
IT導入補助金の手続き方法は以下の通りです。
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1.導入するツールの選定 |
IT導入補助金の実際に採択されている事例を紹介します。
導入事例には新たな販路開拓や、人員削減など、さまざまな事例があります。ITツールの導入や補助金の申請を検討されている事業者は、ぜひ参考にしてください。
島根県の特産品であるエゴマを飼料に使った「石見鴨」の飼育と、食肉加工・販売を手がける市原ファームの例です。
地域のイベントに屋台出店をしたり、営業活動をして飲食店などへ卸したりと地道に活動していましたが、ホームページもなく、思うようには商談が進みませんでした。
そこでIT導入支援業者の支援を受けながら「47CLUB基本Bパック01」を導入し、ECサイト「47CLUB」に出店。
個人消費者に向けたネット販売の第一歩を踏み出しました。
林業を営む有限会社天女山の例です。「林業」という業種は、他の業種に比べ、利益の確保が容易ではない構造になっています。森林のデジタル化を行いたいと考えてはいたものの、経営状態もよくなく、IT投資に踏み切れないでいました。
その結果、導入支援事業者から提案された3D GISツール「ScanSurvey Z Pro」の導入を決定。カメラドローンで取得した、点群データの解析ができるようになりました。
これにより、森林調査人員を約8割減少させ、 調査コストの大幅な削減を実現しました。
株式会社ホーム・アートは電気設備工事業を手がけており、価格競争を強いられる下請け受注より、公共工事などの元請受注を増やすことで業績向上を狙っていました。
公共工事の入札は最低価格が設定されていますが、公平性を保つため“非公開”となっており、最低価格を割ることなく落札するためには緻密な積算*が必要です。
そこで、株式会社ホーム・アートはIT導入補助金を活用し、土木積算システム 「ATLUS REAL Evo（NET版）」を導入しました。
公共工事の入札に参加できるようになり、大きな導入効果を得られているといいます。
精密加工板金、工作機械のカバー製作を中心に営むケーズメタル株式会社の例です。会計作業はデータ入力に時間もかかり、会計事務所とのやりとりは紙ベース、試算表の作成に2か月ほど要していました。
そこで会計ソフト「FX4クラウド」を導入。見積もりが高額で導入に迷いもあったとのことですが、IT導入補助金を活用し導入に踏み切りました。導入により全ての経理書類を電子化できたため、科目ごとにファイリングする手間もなくなり、会計に関するデータをタイムラグなく確認できるようになりました。
会計処理も2か月から1か月に短縮されたとのことです。
食品通信販売を手がけている大友産業株式会社は、注文のほとんどが紙メディアを見たお客様からの電話またはファックスが多く、自社ECサイトによる受注は少ない状況でした。
そのため、インターネット販売において売上拡大につなげるためにも、新たなECサイト構築の必要性を感じ、さまざまなカートシステムを本格的に検討していました。
その結果、定期便に特化した「楽楽リピート」の導入を決定。
IT導入補助金によって、導入費用と1年目のランニングコストの面でリスクが軽減されたといいます。
宿泊業を営む、株式会社ズイカインターナショナルの例です。従来の宿泊管理業務ツールは自社サーバー内での運用のため、ホテル内でなければ空室状況などをリアルタイムに確認できません。
その結果、ホテル内にはない管理・営業部門が空室状況を確認するためには、現地スタッフに電話やメールで都度確認するしかありませんでした。そこで、株式会社ズイカインターナショナルは「陣屋コネクト」を導入しました。
クラウド型にしたことによってどこからでもアクセスでき、さまざまな情報をリアルタイムに把握できるようになります。システム運用の面では、月々のランニングコストも大幅に削減されたとのことです。
ゴルフ練習場の運営をする、株式会社ウィルトラストの例です。
ゴルフ練習場ではプリペイドカードや現金での打ち放題利用が一般的で、顧客データ管理のデジタル化はほとんど進んでいません。
当然、予約管理やスクールレッスンのカルテも全て紙で管理をしていました。
そこで、業種特化型ツール「Lesson Recorderライト」を導入。これまで手作業だったスクール生の予約やキャンセル受付、出欠管理業務、月謝の入金管理をIT化することにより、作業時間が大幅に削減されました。
IT導入補助金は、単なるコスト削減ではなく、ITツール導入を通じて業務効率化・販路拡大・生産性向上を実現する強力な支援制度です。記事で紹介した採択事例のように、ECサイトの構築、会計／勤怠管理のクラウド化、積算システムの導入など、さまざまな業種・用途で効果を上げています。
申請を検討する企業は、自社の業務課題や経営課題を整理し、それに合ったツール選びと計画作成を丁寧に行うことで、補助金のメリットを最大限に引き出せるでしょう。IT導入補助金は、中小企業の“成長と変革”を後押しする有力な一歩です。ぜひ前向きに活用を検討してみてください。
株式会社プランベースは認定支援機関として、中小企業の補助金申請を専門に支援しています。
これまでに累計1,500社以上・200億円超の採択実績を誇り、製造業・情報通信業・建設業など幅広い業種の企業様をサポートしてきました。
丁寧なヒアリングと市場分析に基づいた高品質な事業計画書の作成により、初回申請でも「事業再構築補助金で約7割」「ものづくり補助金で約8割」という高い採択率を実現しています。
不採択の場合も、再申請に向けたフォローアップを行います。
採択後の報告書作成や検査対応など、補助金受給までハンズオンで支援。
初めての申請でも安心して新規事業や設備投資を進められます。
中小企業診断士や行政書士が在籍し、締切1か月前でも申請可能な迅速対応を実現。
不備防止やスムーズな手続きを徹底しています。
北海道から沖縄まで、オンラインを中心に全国対応。
地域を問わず、補助金申請から受給まで伴走支援いたします。
補助金の申請方法や事業計画書の書き方でお悩みの方は、まずは初回無料相談をご利用ください。
経験豊富なコンサルタントが、貴社に最適な補助金活用をご提案します。
村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
