IT導入補助金の申請代行は頼むべき？メリットと注意点を徹底解説

IT導入補助金を申請する際には、IT導入支援事業者に申請代行の依頼をすることも可能です。IT導入補助金を利用してITツールを導入するためには、T導入支援事業者を通さなければなりません。その際に、あわせて申請代行の依頼を検討するのも良いでしょう。当記事では、IT導入支援事業者の対応範囲や依頼をする際の注意点を解説します。IT導入補助金の活用を検討している人は参考にしてください。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、ITツールを導入する経費の一部を給付する補助金です。
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として実施されています。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービスなど）は、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開されているものです。

▼IT導入補助金について、詳しくはこちら

IT導入補助金の4つの枠

ここでは、2025年度のIT導入補助金で公募されている、主要な4つの申請枠について解説します。

通常枠

通常枠は、自社の課題に合ったITツールを活用し、業務効率化や売上アップといった生産性向上をサポートすることを目的とした、最も基本的な枠です。販売管理や顧客管理、人事給与システムなど、幅広いITツールが対象となります。

申請要件	業務効率化や売上向上などの生産性向上に役立つITツールを導入する
補助額	5万円～150万円未満
補助率	1/2以内

インボイス枠

インボイス枠は、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどの導入を支援することを目的とした枠です。この枠の最大の特徴は、ツールの利用に不可欠なPC・タブレット、レジ・券売機といったハードウェアの購入費用も補助対象となる点です。

申請要件	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトなどを導入する
補助額	最大350万円
補助率	導入費用の金額に応じて2/3～4/5以内

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃による事業リスクを低減させることを目的とした枠です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスを導入することが要件です。

申請要件	サイバー攻撃のリスク低減に繋がるセキュリティサービスを導入する
補助額	5万円～100万円
補助率	1/2以内

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、複数の事業者が連携してITツールを導入し、サプライチェーン全体や商業集積地などの生産性向上を図る取り組みを支援することを目的とした枠です。連携する事業者全体を取りまとめる代表事業者（幹事社）が申請を行います。

申請要件	複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性を向上させる
補助額	最大3,000万円（連携にかかる事務費・専門家費も対象）
補助率	2/3以内

IT導入支援事業者による申請代行が可能

IT導入補助金は、申請代行を依頼できる補助金です。IT導入補助金の申請代行ができるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者のみです。
また、申請に必要な項目の一部は、必ず申請者本人が行わなければなりません。申請のすべてを代行してもらえるサービスはない点には注意しましょう。

IT導入支援事業者とは

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金を申請する企業を支援してくれる事業者のことです。ITツールの説明や導入、運用方法の相談等のサポートなどに対応してくれます。

IT導入補助金を利用してITツールを導入する際には、IT導入支援事業者として登録を受けた販売者から購入しなければなりません。

▼IT導入支援事業者について詳しくはコチラ！

IT導入支援事業者の対応範囲

ここでは、IT導入支援事業者の対応範囲について解説します。

対応できること

IT導入補助金の申請は、申請者本人が行う必要があります。その事実を前提としたうえで、IT導入支援事業者が対応できる内容は下記のとおりです。

・申請者が申請要件を満たしているかどうかの確認
・申請者が準備した書類の確認や相談、アドバイス
・申請画面の操作方法の教示
・申請者が入力した情報の確認

対応できないこと

IT導入支援事業者だとしても、必要書類の準備や提出、申請は代行できません。本質的には代行ではなく、あくまでも支援であるとの点を押さえておきましょう。

IT導入支援事業者が対応できない内容は、下記のとおりです。

・必要書類の準備・提出
・申請準備に関わる作業
・補助金の申請画面での入力作業
・本人確認

IT導入支援事業者に申請代行を依頼するメリット

ここでは、IT導入支援事業者に申請代行を依頼するメリットについて解説します。

採択される可能性が高くなる

IT導入支援事業者に申請代行を依頼すれば、採択される可能性が高まります。この点は大きなメリットといえるでしょう。

IT導入支援事業者が申請時の不備をチェックしてくれるため、入力に関するミスを減らせます。IT導入支援事業者はIT導入補助金に関わる内容を熟知しているため、申請のノウハウや最新情報も持っているでしょう。

また、自分自身でIT導入補助金に関わるリサーチを詳しくしなくてもよいため、時間を有効に活用できます。

申請書作成がスムーズに進む

IT導入支援事業者に申請代行を依頼するメリットは、申請書作成がスムーズに進む点です。

IT導入補助金に詳しいIT導入支援事業者に依頼をすれば、自分自身であれこれ試行錯誤しながら申請書を作成する必要がありません。手間と時間を削減できるため、自らは本業に注力できます。

IT導入補助金を申請する際の流れ

ここでは、IT導入補助金を申請する際の流れについて解説します。

IT導入支援事業者とITツールの選択

最初にやるべきことは、IT導入支援事業者とITツールの選択です。

双方を選択するために、まず自社の業種や事業規模、経営課題を明確にしましょう。そのうえで、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定することをおすすめします。

各種アカウントの取得・交付申請

IT導入支援事業者とITツールの選択を終えたら、各種アカウントの取得および交付申請を行います。

交付申請のためには、「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。「gBizIDプライム」のアカウントを取得したあと、「SECURITY ACTION」「経営チェック」を実施しましょう。

その後、事業計画を策定し、策定した内容にしたがって交付申請を進めていきます。

ITツールの発注・契約・支払い

交付決定後、ITツールの発注・契約・支払いを行います。また、補助事業の完了後には、事業実績報告を行いましょう。事業実績報告には、下記の書類が必要です。

・請求関係の書類
・支払いに関係する書類
・補助金の交付を受ける口座情報
・ITツールの利用を証する資料

▼IT導入補助金活用の流れについてはコチラ！

IT導入支援事業者の選び方

IT導入支援事業者の選び方は、下記のとおりです。

実績から選ぶ	導入を予定しているITツールの申請実績があるかどうかを事前に確認しましょう。過去の実績を公表している業者を選ぶのがおすすめです。
保有資格から選ぶ	各事業者で保有している資格は異なります。税理士や中小企業診断士など、自社の実情にあった資格を持っている事業者を選びましょう。
費用で選ぶ	IT導入支援事業者に支払う費用は、大きく成果報酬と固定費用に分かれます。あらかじめ報酬形態を調べたうえで、事業者を選びましょう。

IT導入支援事業者に依頼をする際の注意点

ここでは、IT導入支援事業者に依頼をする際の注意点について解説します。

事業計画の立案は依頼できない

IT導入支援事業者は、事業計画の立案に対応していない点には注意しましょう。IT導入支援事業者は、申請のサポートをしてくれますが、あくまでも対応範囲はサポートに限られます。

ITツールを用いて事業を進める際には、事業者が自ら事業計画を立てる必要があります。すべて丸投げで任せられるわけではない点を押さえておきましょう。

悪質な業者がいる可能性がある

IT導入支援事業者に依頼をする際には、悪質な業者がいる可能性がある点に注意が必要です。

IT導入補助金に関するサポートをうたい、詐欺行為を働こうとする業者もいるかもしれません。例えば、IT導入支援事業者登録を受けていない事業者が、架空の補助金申請を斡旋するケースが挙げられます。

そのため、信頼できる事業者かどうかを見極める力を養わなければなりません。

まとめ

IT導入補助金を申請する際には、いかに実績を持っていて信頼できるIT導入支援事業者を見つけるかが鍵となります。
リサーチを入念に行い、安心して任せられるIT導入支援事業者に依頼をしましょう。

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