• その他の補助金

IT導入補助金の採択率は?不採択の原因や採択されるポイント、採択結果についても解説

目次

IT導入補助金は、ITツールを導入する際などに活用できる補助金ですが、申請すれば必ず補助金を受け取れるわけではありません。 この記事では、IT導入補助金の採択率や、不採択の原因、採択されるためのポイントを解説します。IT導入補助金の採択率を上げたい方は、採択率の目安やポイントについて知る参考にしてください。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が、自社の課題に合ったITツールを導入する際に活用できる補助金です。

申請枠は、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3種類に分かれており、それぞれ補助額の上限額や補助率が異なります。
補助額の上限額や補助率は以下の通りです。

通常枠

セキュリティ対策

推進枠

デジタル化基盤導入枠

A類型

B類型

デジタル化基盤導入類型

補助対象経費区分

ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

サービス利用料(最大2年分)

ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

補助率

1/2以内

1/2以内

3/4以内

2/3以内

上限額・下限額

5万円~150万円未満

150万円~450万円

以下

5万円~100万円

(下限なし)~50万円以下

50万円超~350万円

※参考:事業概要|IT補助金2023

IT導入補助金の2023年採択率

IT導入補助金の 2023年採択率について、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」に分けて解説します。

通常枠

通常枠は、自社課題を解決するITツールの導入によって、業務効率化・売上向上を図ることを目的にしたものです。
A類型とB類型があり、それぞれ申請できる上限額が異なります。通常枠の2023年採択率は以下の通りです。

【A類型】

 

申請数

採択数

採択率

1次締切分

1,871

1,363

73%

2次締切分

2,987

2,162

72%

3次締切分

2,837

2,143

76%

4次締切分

2,804

2,160

77%

 【B類型】

 

申請数

採択数

採択率

1次締切分

44

28

64%

2次締切分

77

43

56%

3次締切分

70

37

53%

4次締切分

69

42

61%

※小数点は四捨五入
※参考:交付決定事業者一覧 | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金2023

2023年の通常枠(A類型・B類型)全体の採択率は、67%でした。A類型よりB類型の方が補助上限額が大きく、その分、採択率も低くなっています。 

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃による被害のリスク軽減を目的にしたものです。
2023年の採択率は以下の通りです。

 

申請数

採択数

採択率

1次締切分

25

20

80%

2次締切分

37

32

86%

3次締切分

16

16

100%

4次締切分

24

21

88%

※小数点は四捨五入
※参考:交付決定事業者一覧 | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金2023

2023年のセキュリティ対策推進枠の全体の採択率は、89%でした。セキュリティ対策推進枠は、セキュリティに特化したITツールのみが対象になるため、申請数が少ない傾向にあります。その分、利用者が限定され採択率は高いようです。

デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は、会計・受発注・決済・ECに関するソフトの導入にかかる経費の一部を補助し、インボイス対応などのデジタル化を推進するものです。

2023年の採択率は以下の通りです。

 

申請数

採択数

採択率

1次締切分

2744

1735

63%

2次締切分

3078

2160

70%

3次締切分

4146

3117

75%

4次締切分

3577

2796

78%

5次締切分

5061

4002

79%

6次締切分

7275

5643

76%

※小数点は四捨五入
※参考:交付決定事業者一覧 | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金2023

2023年のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の全体の採択率は、74%でした。2023年12月現在、6次締切まで採択結果が出ており、17次締切までスケジュールが公開されています。

IT導入補助金の年代別の採択率

2022年以降、インボイス制度への対応に向け、デジタル化基盤導入枠の採択率が高くなり、IT導入補助金全体も高水準な採択率となっています。

2022年 2023年
74% 75%

※参考:交付決定事業者一覧 | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金2023
※参考;IT導入補助金2022(令和元年度補正・令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)について | IT導入補助金2023

2021年以前の採択率は、2023年12月時点では公式サイトにありません。

IT導入補助金で不採択になる原因

IT導入補助金で不採択になる原因としては、主に3つの理由が考えられます。
それぞれについて解説していきます。

申請内容

IT導入補助金を活用する必要性がないと判断されれば、採択される可能性は低くなります。現状と将来の展望を分かりやすく説明して、自社になぜIT導入補助金が必要なのかを明確にしましょう。

実際、補助金を必要とする理由が明瞭であり、事業の展望も期待できる申請者が採択されやすいという特徴があります。

IT導入補助金の対象外

対象事業者、対象経費などで要件に該当していない場合も、当然不採択になります。

対象事業者は、各業種によって資本金・従業員数に定めがあり、IT導入補助金の対象になるのは、ITツールの購入費・クラウド利用料・導入に関連する費用です。補助金の対象経費を確認し、適切な内容で補助金を申請する必要があります。

申請内容の不備

申請内容に不備がある場合は、不採択になる可能性が高いでしょう。よくあるミスとしては、書類の期限切れ、記載漏れや誤り、申請した書類と会社の情報が一致しないなどがあります。文字が読み取れない部分もないかどうか、確認が必要です。

防げるミスで不採択になってしまうのはもったいないため、申請前には不備がないかしっかり確認をしましょう。

IT導入補助金で採択されやすくするポイント

IT導入補助金で採択されやすくする、3つのポイントについて解説します。

1. インボイス対応
2. 申請書類は正直に記載
3. 加点項目の条件を確認

インボイス対応

そもそもIT導入補助の目的の1つは、インボイス制度への対応する事業者への補助です。インボイス制度を促進する補助金のため、インボイス対応の取り組みは採択される可能性が高まる傾向にあります。

インボイス制度に対応したITツールの導入を計画している場合、その旨を強調するようにしましょう。

申請書類は正直に記載

自社の現状や課題、具体的な計画を正直に述べる必要があります。過去の実績を過大に記載したり、将来の予測を楽観的に記載するのではなく、現実的な数字で正直に申請しましょう。

加点項目を確認

IT導入補助金では、加点項目が設定されています。
例えば、インボイス対応ITツール導入の検討、国の推進するセキュリティサービスの選定、事業継続力強化計画の認定取得などです。条件を事前に確認し、加点項目を満たすことで採択率を挙げられます。

IT導入補助金の採択結果

IT導入補助金の採択結果は締め切りから約1ヶ月後に発表され、結果はIT導入補助金のページから確認できます。

因みに、再申請が出来ない等のペナルティなく、採択後に辞退することは可能です。
採択後の辞退は望ましくはないものの、安心して申請しましょう。

不採択になっても原因を考え再申請ができる

不採択になっても次回以降の募集で再申請が可能です。不採択の原因を分析し、再申請の際には改善して再申請しましょう。
再申請の際には、採択されやすくするポイントを押さえることも大切です。

まとめ

この記事では、IT導入補助金の採択率や、不採択の原因、採択されるためのポイントを解説しました。

可能な限り採択率を上げるためには、補助金の内容についての適切な理解や、完成度の高い事業計画書、申請書類で有用性や効果をアピールする必要があります。そのため、応募する際には、認定支援機関などの専門家への相談がおすすめです。

 

補助金申請支援なら【株式会社プランベース】

株式会社プランベースは認定支援機関として、中小企業の補助金申請を専門に支援しています。
これまでに累計1,500社以上・200億円超の採択実績を誇り、製造業・情報通信業・建設業など幅広い業種の企業様をサポートしてきました。

高い採択率

丁寧なヒアリングと市場分析に基づいた高品質な事業計画書の作成により、初回申請でも「事業再構築補助金で約7割」「ものづくり補助金で約8割」という高い採択率を実現しています。
不採択の場合も、再申請に向けたフォローアップを行います。

申請〜採択後まで万全サポート

採択後の報告書作成や検査対応など、補助金受給までハンズオンで支援
初めての申請でも安心して新規事業や設備投資を進められます。

採択後のサポート

専門家による迅速対応

中小企業診断士や行政書士が在籍し、締切1か月前でも申請可能な迅速対応を実現。
不備防止やスムーズな手続きを徹底しています。

全国対応

北海道から沖縄まで、オンラインを中心に全国対応
地域を問わず、補助金申請から受給まで伴走支援いたします。


補助金の申請方法や事業計画書の書き方でお悩みの方は、まずは初回無料相談をご利用ください。
経験豊富なコンサルタントが、貴社に最適な補助金活用をご提案します。

お問い合わせはこちら

この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。