【2026年最新版】省エネ補助金を徹底解説！対象設備や申請の手順をやさしく説明

経済産業省（資源エネルギー庁）は、省エネルギーに向けた取組の支援制度として、税制優遇や低金利による融資のほか、補助金を支給して省エネルギーな設備導入や工事の費用の支援を実施しています。本記事では省エネルギーの推進や電気代の削減を検討している事業者様向けに2026年の「省エネ補助金」について解説していきます。

省エネ補助金とは

省エネ補助金（正式名称：省エネ・非化石転換補助金）とは、一定の省エネルギー効果がある取組に必要な費用を支援する制度です。
各分野の省エネルギー化を推進し、経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を目的とします。

省エネに繋がる設備（空調設備、産業用モータ、プレス機、工作機械など）や省エネの取組を管理するためのシステム（EMS）の導入にかかる経費を支援します。

【更新履歴】
2024年12月 投稿
2025年6月 最新のスケジュールを反映
2025年6月 一次締切の採択結果を踏まえて分析結果を追加
2025年10月 三次締切の詳細情報を追加
2025年12月 2026年版の情報を追加

令和7年度補正予算における省エネ支援パッケージは「事業者向け」と「家庭向け」に分かれます。
本記事では「事業者向け」の省エネ補助金について、詳しく解説します。

2026年の省エネ補助金のポイント

令和7年度補正予算案が閣議決定され、2026年も省エネ補助金が実施されることとなりました。

2026年の省エネ補助金は、「（Ⅰ）工場・事業場型」「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」「（Ⅲ）設備単位型」「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」という4つの申請類型に分けて実施されます。

• （Ⅰ）工場・事業場型：工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取組に対して補助がなされます。
• （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：電化やより低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新が補助されます。
• （Ⅲ）設備単位型：あらかじめリストに登録された製品を選択し、設備単位で更新を行う取組が補助されます。
• （Ⅳ）エネルギー需要最適化型：EMSの導入が補助されます。

それぞれの枠について、これから詳しく解説します。

工場・事業場型について

工場・事業場型の概要

工場・事業場型は、工場や事業場全体のエネルギー利用を抜本的に見直し、大幅な省エネ化を実現する取り組みを支援する制度です。

個々の設備更新にとどまらず、エネルギーの使用状況を包括的に把握したうえで、省エネ効果の高い設備導入、システム改修、運用の最適化などを進める事業が補助対象となります。
部分的な改善では得られない、より大きな省エネ効果の創出を目指します。

2026年からは、新たにサプライチェーン連携枠が新設され、サプライチェーン全体での省エネ化の取り組みも支援対象になりました。

工場・事業場型の申請枠

工場・事業場型には「先進枠」「一般枠」「中小企業投資促進枠」「サプライチェーン（SC）連携」の4つの申請枠が用意されています。

先進枠

先進枠は、「先進設備・システム」として採択された設備のみが補助対象になる申請枠です。
補助率が他の枠と比較して優遇されている一方で、高い省エネ目標の達成を求められます。

省エネ要件（いずれか一つ満たす必要あり）	①省エネ率等：30％以上 ②省エネ量等：1000kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率：15％以上
補助率	大企業：1/2 中小企業：2/3
補助上限金額（カッコ内は非化石転換の場合）	単年度事業：15億円/事業全体（20億円/事業全体） 複数年度事業：30億円/事業全体（40億円/事業全体） 連携事業：30億円/事業全体（40億円/事業全体）

一般枠

一般枠は、「オーダーメイド型設備」または補助対象設備として採択された「指定設備」が補助対象になる申請枠です。
中小企業投資促進枠と異なり、大企業が申請できます。

省エネ要件	工場・事業場単位（いずれか一つ満たす必要あり） ①省エネ率等：10％以上 ②省エネ量等：700kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率：7％以上
	設備単位 オーダーメイド設備を含め設備単位で10%以上
補助率	大企業：1/3 中小企業：1/2
補助上限金額（カッコ内は非化石転換の場合）	単年度事業：15億円/事業全体（20億円/事業全体） 複数年度事業：20億円/事業全体（30億円/事業全体） 連携事業：30億円/事業全体（40億円/事業全体）

中小企業投資促進枠

中小企業投資促進枠は、一般枠と同様に「オーダーメイド型設備」または「指定設備」を導入して行う工場・事業場単位での省エネの取組を支援する申請枠です。
一般枠と異なる点として、中小企業のみ申請可能であり、省エネ要件や投資回収要件が緩和されています。

省エネ要件	工場・事業場単位（いずれか一つ満たす必要あり） ①省エネ率等：7％以上 ②省エネ量等：500kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率：5％以上
	設備単位 オーダーメイド設備を含め設備単位で10%以上
補助率	大企業：1/3 中小企業：1/2
補助上限金額（カッコ内は非化石転換の場合）	単年度事業：15億円/事業全体（20億円/事業全体） 複数年度事業：20億円/事業全体（30億円/事業全体） 連携事業：30億円/事業全体（40億円/事業全体）

サプライチェーン（SC）連携枠

サプライチェーン（SC）連携枠は、サプライチェーン上の4者以上で申請する枠です。
省エネ要件が優遇されている一方で、4者以上での申請とサプライヤー全体で連携を取る必要があります。
また、GX要件へコミットする必要があります。

GX要件の中身は、次期GXリーグへの参加、企業の成長（例：コスト競争力の向上、海外市場の獲得）に対する今後の方針を定める等が検討されているが、詳細は今後発表

省エネ要件	工場・事業場単位（いずれ工場・事業場単位 省エネ率等：1者あたり5％以上
	設備単位 設備単位で10%以上
補助率	大企業：1/3 中小企業：1/2
補助上限金額（カッコ内は非化石転換の場合）	単年度事業：15億円/事業全体（20億円/事業全体） 複数年度事業：20億円/事業全体（30億円/事業全体）

補助対象設備

先進設備・システム

先進設備・システムは、事務局が公募し、技術評価委員会で定めた審査項目に基づいて外部審査委員会が審査し、その結果採択されたものです。
以下のような設備が対象となります。

ガスタービンコージェネレーションシステム・蒸気ボイラ・発電システムなど

▼対象設備はこちら
https://sii.or.jp/koujou06r/system/search

先進設備・システムを導入する場合、先進枠での申請となります。

オーダーメイド型設備

オーダーメイド型設備は、機械設計又は事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等です。
設計図書等の納品物の提出を求められます。

以下のようなオーダーメイド性の設備が想定されています。

例１）使用用途等に応じて、設備全体のエネルギー消費効率等を考慮し、フルオーダーで新たに設計・製造した設備
例２）既存機器・システムを応用又は組み合わせてカスタマイズし、特別な仕様の部品等を製造するために設計した設備等
例３）製造工場等において、各工程で使用する生産設備等を組み合わせ、システム設計した製造ライン
例４）製造した加工品の作業工程を自動化するために、搬送機械やフルオーダー品、カスタマイズ品の設備を連携させてシステム設計した製造ライン

単なるオプションの追加や組み合わせ設備等はオーダーメイド型設備として申請することはできません。
工事用図面、単線結線図のみを設計図書等として提出することはできません。

オーダーメイド型設備の導入は、一般枠または中小企業投資促進枠での申請となります。

指定設備

指定設備は、事務局があらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表したものです。

高効率空調・産業ヒートポンプ・変圧器・産業用モーター・工作機械・ダイカストマシンなど

▼対象設備はこちら
https://sii.or.jp/setsubi06r/search/

指定設備を導入する場合、一般枠または中小企業投資促進枠での申請となります。

電化・脱炭素燃転型について

電化・脱炭素燃転型の概要

省エネ補助金の電化・脱炭素燃転型は、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援する申請類型です。

2026年から、新たに水素対応設備等も補助対象に含まれるようになります。

電化・脱炭素燃転型の特徴は、補助対象経費に設備費だけでなく工事費も含まれる点です。
炉の更新などに伴う工事費が新たに補助対象となったことで、より利用しやすい制度になりました。

工事費は中小企業のみ適用
ただし、水素対応のための改造に限り大企業も適用

さらに、2026年からは設備の新設や改造も補助対象に加わり、対象範囲が拡大されています。

出典：資源エネルギー庁　省エネルギー課「令和7年度補正予算における省エネ支援パッケージ」

補助率・補助上限金額

	更新・改造	新設
補助率	１/２	１/５
補助上限金額（カッコ内は電化する事業の場合）	3億円/事業全体（5億円/事業全体）

電化・脱炭素燃転型の補助率は、設備の更新や改造の場合は1/2、新設の場合は１/５です。
補助上限は一律で3億円（電化の場合は5億円）です。

補助対象経費

電化・脱炭素燃転型における補助対象経費は、「指定設備」の購入費用です。
「指定設備」とは、事務局があらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表したものです。

指定設備の中でも、以下の5つの設備が対象です。

補助対象経費

電化・脱炭素燃転型における補助対象経費は、「指定設備」の購入費用です。
「指定設備」とは、事務局があらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表したものです。

指定設備の中でも、以下の5つの設備が対象です。

産業ヒートポンプ・業務用ヒートポンプ給湯器・低炭素工業炉・高効率コージェネレーション・高性能ボイラ

上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となります。

▼対象設備はこちら
https://sii.or.jp/setsubi06r/search/

また、2026年からは水素対応設備等も補助対象設備に含まれる予定です。
現在公表されている新たな情報は、以下の3つです。

• 電化及びより低炭素な燃料への転換に伴う、水素対応への改造にかかる費用を補助（付随して設置する設備費・工事費を含む。）
• 水素対応設備の新設や併用を認める
• 水素対応設備については１０％以上の混焼率で実稼働させること

対象となる取り組み例

電化・脱炭素燃転型では、以下のような取り組みが対象です。

具体的な取り組みの例

・溶解炉をキュポラ式から誘導加熱式に変更する
・ガスや石油を燃料とするボイラーを電気式ヒートポンプに置き換える
・ガス炉を電気炉に転換し、製品の焼入れや乾燥工程を電気で行う

個別の事例が補助対象になるかどうかは、事前に事務局に確認するか、弊社までご相談ください。
なお、水素対応設備については現時点で詳細な情報が公開されておらず、今後内容が変更される可能性がございます。

設備単位型について

設備単位型の概要

省エネ補助金の設備単位型は、あらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備としてリストに登録された機械である「指定設備」をリストから選択して更新する取組を支援する類型です。

2026年からは、新たにGXⅢ類型（GX設備単位型）が創設されました。
これは、既存の省エネ水準を大きく超える設備の導入を促進する支援です。

設備単位型の申請枠

設備単位型には、2025年までの「現行Ⅲ型」のほか新たに「トップ性能枠」「メーカー強化枠」が創設され、3つの申請枠が用意されています。

現行Ⅲ型（設備単位型）

現行Ⅲ型は、事務局があらかじめ定めたエネルギー消費効率などの基準を満たし、補助対象設備として登録・公表された「指定設備」を導入することで、補助を受けられる申請枠です。

省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者は、エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定する必要があります。

▼対象設備はこちら
https://sii.or.jp/setsubi06r/search/

省エネ要件（いずれか一つ満たす必要あり）	①省エネ率：10％以上 ②省エネ量：1kl以上 ③経費当たり省エネ量：1kl/千万円以上
補助率	１/３
補助上限金額	1億円/事業全体

トップ性能枠

トップ性能枠は、GX要件を満たしたメーカーが製造し、大きな省エネ性能及び波及効果が期待され、かつ普及が初期の段階であると第三者委員会が認めた設備が補助対象になる申請枠です。

既存設備の更新だけでなく、新設の場合にも補助を受けられる点が、最大の特徴です。

省エネ要件（いずれか一つ満たす必要あり）	新設：１/５ 更新：１/２
補助上限金額	1億円/事業全体

メーカー強化枠

メーカー強化枠は、指定設備の中でGX要件を満たしたメーカーが製造する設備が補助対象になる申請枠です。
設備更新を行うユーザー側にはGX要件へのコミットは求められません。

GX要件の中身は、①次期GXリーグへの参加、②企業の成長（例：コスト競争力の向上、海外市場の獲得）につながる今後の方針の策定、③必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること、等が検討されているが、詳細は今後発表

省エネ要件（いずれか一つ満たす必要あり）	更新のみ：１/３
補助上限金額	3億円/事業全体

エネルギー需要最適化型について

エネルギー需要最適化型の概要

省エネ補助金のエネルギー需要最適化型は、事務局が指定するEMS機器（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、その機器が管理する範囲でエネルギーの使用状況を把握・表示・分析することで、運用改善を行う事業です。

これにより、エネルギー使用量の削減やエネルギー需要の最適化を目指します。

「令和7年度省エネ支援パッケージ」からは2025年版のエネルギー需要最適化型との具体的な違いが読み取れなかったため、本記事では2025年版の内容をもとに説明します。

補助率・補助対象経費

補助率	中小企業者等：１/２ 大企業：１/３
補助上限金額	1億円/事業全体

エネルギー需要最適化型の補助率は企業規模で変わり、補助上限は一律1億円です。

補助対象経費

エネルギー需要最適化型の補助対象経費は、主に「EMS機器」の導入費用です。
他にもEMS機器の導入に係る設計費や工事費が、補助対象経費に入ります。

EMS機器とは、建物や工場、施設などで電力・ガス・水などのエネルギー使用状況を監視・管理・最適化するための機器です。

補助対象となるEMS機器は、事務局があらかじめ指定した機器に限られます。
事務局が指定するEMS機器は、その機能に応じて以下の5つに分類されています。

見える化型EMS	伴走型 エネルギー使用量の計測・見える化機能を有したEMS。エネマネ事業者により、収集したデータを用いた分析・提案を行う。 ※エネマネ事業者によるエネルギー管理支援を受けること
	高機能型 エネルギー使用量を計測し、分析した結果をダッシュボード上で見える化するなど、気付きやアドバイスを行う機能を有した、事業者が自ら省エネ活動が展開できるEMS。
制御型EMS	エネマネ事業者のエネルギー管理支援に必要な計測・見える化・制御機能およびセンターシステムを有したEMS。 ※エネマネ事業者によるエネルギー管理支援を受けること
高度型EMS	オートチューニング型 ＡＩで実際の稼働状況を学習し自動でチューニングする機能を有するEMS。
	モデル予測制御型 モデル予測制御により最適化された運転を実現するEMS。

指定された個別のEMS機器は、以下のエネマネ事業者検索システムよりご確認ください。

▼エネマネ事業者検索システムはこちら
https://sii.or.jp/koujou06r/company/search

申請要件

申請にあたり、EMS機器を活用した省エネ計画の作成、またその計画による成果を報告・公表が求められます。

EMS機器を活用した省エネ計画を作成する

省エネ計画には、以下の内容を記載します。

• EMS機器による計測等を行い省エネの取り組み対象とする工程・プロセスの範囲
• 対象範囲で考える具体的な省エネ取り組み（３項目以上）
• 省エネ推進体制の構築

なお、策定する計画期間は2年間であり、省エネルギー率2％改善を目安とします。

EMS機器を活用した省エネ計画による改善の成果を報告し、公表する

報告内容

1年目・2年目には、事務局が定めるフォーマットに従い、以下の内容を記載して報告する必要があります。

• 自らが定めた省エネ取り組みの範囲における、実施前・実施後のエネルギー使用量
• 【報告１年目】実施する省エネ取り組みとその実施時期および、省エネ効果の見込み
• 【報告２年目】実施した省エネ取り組みおよび、取り組み実施後の省エネ効果
• EMS機器の計測範囲および、取り組み実施前後のエネルギー使用量とその削減量
• 省エネ推進体制における構築の実績

報告時点までに予定していた取り組みが実施できなかった場合は、その理由が求められます。

公表内容

2年目の終了時には、事務局が定めたフォーマットに従い以下の内容を記載し、その情報を補助事業者のホームページで公開する必要があります。

• EMS機器の計測範囲および、取り組み実施後の使用エネルギーの削減量
• 省エネ推進体制
• 実施した省エネ取り組み

報告時点までに予定していた取り組みが実施できなかった場合は、その理由が求められます。

2026年の公募スケジュール

2026年の省エネ補助金の公募回数やスケジュールについては、現時点で公式な発表はありません。

しかし、過去の公募状況やスケジュールを踏まえ、弊社では2026年も公募は3回程度実施され、スケジュールは下記のような流れになると予想しております。

1次公募のスケジュール

スケジュール項目	日程
申請受付開始	2026年3月	補助事業ポータルによる受付開始
申請締切	2026年4月	申請締め切り期限
交付決定（採択結果の公表）	2026年6月	採択事業者を公式サイト等で発表

2次公募のスケジュール

スケジュール項目	日程
申請受付開始	2026年6月	補助事業ポータルによる受付開始
申請締切	2026年7月	申請締め切り期限
交付決定（採択結果の公表）	2026年9月	採択事業者を公式サイト等で発表

3次公募のスケジュール

スケジュール項目	日程
申請受付開始	2026年8月	補助事業ポータルによる受付開始
申請締切	2026年10月	申請締め切り期限
交付決定（採択結果の公表）	2026年12月	採択事業者を公式サイト等で発表

省エネ補助金の申請方法

基本的な省エネ補助金の申請プロセス

省エネ補助金で採択されるには、適切な手順で申請を行う必要があります。

初めての方でもスムーズに進められるよう、申請プロセスをステップごとに詳しく解説します。

1. 公募要領と交付申請の手引きを確認

はじめに、事務局が公開している資料「公募要領」「交付申請の手引き」を確認しましょう。
具体的な資料の作成方法や省エネ率の計算方法、申請するべき枠の詳細な条件が記載されています。

• 公募要領の中身：補助金の全体像を把握するための書類です。対象事業や補助率、申請スケジュール、評価基準などが詳しく記載されています。
• 交付申請の手引きの中身：実際の申請手続きに必要な情報を網羅しています。申請に必要な書類リストや作成時の注意点、提出方法が詳しく説明されています。

2. 申請前の準備

申請前に更新する予定の設備の選定、申請する事業区分の決定や期待できる省エネルギー量の把握が必須となります。
特に、設備単位型の独自計算や工場事業場型の場合は電力消費量の実測が必要になるケースも多く、自社での測定ができない場合はパートナー企業の選定も必須となります。

• 事業区分の決定 補助金の申請には、自社が対象とする事業区分（例：工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、エネルギー需要最適化型）を明確にする必要があります。事業区分に応じて補助対象経費や申請内容が異なるため、慎重に検討してください。
• 省エネ設備の選定と計画立案 補助金対象となる設備や導入計画を事前に確認します。見積書やエネルギー削減効果の根拠資料を収集し、申請書に説得力を持たせることが重要です。
• パートナー企業との協力 専門的な設備導入にはメーカーや設計業者との連携が不可欠です。適切な業者を選定し、協力体制を整えることで計画の実現性が高まります。

3. 補助事業ポータルでの登録と書類提出

省エネ補助金では補助事業ポータルを活用して資料を作成し、印刷した資料をファイリングして指定の提出先に郵送する必要があります。

• 補助事業ポータルへの登録 公式の補助事業ポータルサイトにアカウントを作成し、必要事項を登録します。この段階で入力ミスがあると後の手続きに支障が出るため、慎重に確認しながら進めましょう。
• 主要な必要書類 – 商業登記簿謄本（申請者の基本情報） – エネルギー使用実績を示す証拠書類 – 省エネ効果を算出した計算書 – 見積書（導入設備の詳細） 各書類が申請内容を裏付ける重要な資料になります。不備がないよう、専門家のアドバイスを受けることを検討してください。
• 申請書類の提出 書類は電子データでの提出が求められる場合が多いですが、一部では正本（原本）や副本の郵送が必要なこともあります。提出期限を守ることはもちろん、書類が適切に揃っているかを事前にチェックしてください。

4. 申請後の手続き

• 修正対応 省エネ補助金の申請では、他の補助金と比較しても特に膨大な資料に対してかなり細かい指摘がなされる傾向になります。修正無しでの採択は難しく、修正が必要になるという前提で事前に準備をしておくことをおすすめします。
• 審査と交付決定 申請書類が受理されると、SII（環境共創イニシアチブ）による審査が行われます。審査結果は申請者に通知され、採択された場合は交付決定通知が届きます。
• 事業実施と報告書提出 採択後は、省エネ設備の導入や事業計画の実行を進めます。その後、実績報告書や成果報告書を所定の形式で提出し、補助金の支払いを受ける流れとなります。

まとめ｜新たな省エネ補助金を理解しうまく活用しよう

2026年度の「省エネ・非化石転換補助金」は、これまで以上に脱炭素化・電化の取り組みを後押しする内容となりました。特に、一部の型では設備の新設に対しても補助対象となり、省エネ化を積極的に推進できるようになりました。

一方で、採択を得るためには、設備選定や省エネ効果の算出など、より精緻な準備が求められるようになっています。補助金を効果的に活用するためには、最新の公募要領を正確に把握し、自社の事業計画や投資方針に適した申請類型を選ぶことが重要です。
専門的な知識や申請ノウハウを持つ支援機関と連携し、早めに準備を進めることで、採択を勝ち取りましょう。

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