省エネ補助金（エネルギー需要最適化型）を徹底解説｜EMS機器導入で省エネを実現

省エネ補助金（正式名称：省エネ・非化石転換補助金）とは、一定の省エネルギー効果がある取組に必要な費用を支援する制度です。
各分野の省エネルギー化を推進し、経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を目的とします。

省エネに繋がる設備（空調設備、産業用モータ、プレス機、工作機械など）や省エネの取組を管理するためのシステム（EMS）の導入にかかる経費を支援します。

令和6年度補正予算における省エネ支援パッケージは「事業者向け」と「家庭向け」に分かれます。
本記事では「事業者向け」省エネ補助金のエネルギー需要最適化型について、詳しく解説します。

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【2025年版】省エネ補助金のポイント

令和5年度補正予算案が閣議決定され、2025年も省エネ補助金が実施されることとなりました。

2025年の省エネ補助金は、「（Ⅰ）工場・事業場型」「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」「（Ⅲ）設備単位型」「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」という4つの申請類型に分けて実施されます。

参考：令和６年度補正予算における省エネ支援パッケージ|資源エネルギー庁　省エネルギー課

• （Ⅰ）工場・事業場型：工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取組に対して補助がなされます。
• （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：電化やより低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新が補助されます。
• （Ⅲ）設備単位型：あらかじめリストに登録された製品を選択し、設備単位で更新を行う取組が補助されます。
• （Ⅳ）エネルギー需要最適化型：EMSの導入が補助されます。

本記事では（Ⅳ）エネルギー需要最適化型について、詳しく解説します。

エネルギー需要最適化型の概要

省エネ補助金のエネルギー需要最適化型は、事務局が指定するEMS機器（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、その機器が管理する範囲でエネルギーの使用状況を把握・表示・分析することで、運用改善を行う事業です。

これにより、エネルギー使用量の削減やエネルギー需要の最適化を目指します。

参考：令和６年度補正予算における省エネ支援パッケージ|資源エネルギー庁　省エネルギー課

エネルギー需要最適化型の補助率は企業規模で変わり、補助上限は一律1億円です。

補助対象経費

エネルギー需要最適化型の補助対象経費は、主に「EMS機器」の導入費用です。
他にもEMS機器の導入に係る設計費や工事費が、補助対象経費に入ります。

EMS機器とは、建物や工場、施設などで電力・ガス・水などのエネルギー使用状況を監視・管理・最適化するための機器です。

補助対象となるEMS機器は、事務局があらかじめ指定した機器に限られます。
事務局が指定するEMS機器は、その機能に応じて以下の5つに分類されています。

指定された個別のEMS機器は、以下のエネマネ事業者検索システムよりご確認ください。

▼エネマネ事業者検索システムはこちら
https://sii.or.jp/koujou06r/company/search

申請要件

申請にあたり、EMS機器を活用した省エネ計画の作成、またその計画による成果を報告・公表が求められます。

EMS機器を活用した省エネ計画を作成する

省エネ計画には、以下の内容を記載します。

なお、策定する計画期間は2年間であり、省エネルギー率2％改善を目安とします。

EMS機器を活用した省エネ計画による改善の成果を報告し、公表する

報告内容

1年目・2年目には、事務局が定めるフォーマットに従い、以下の内容を記載して報告する必要があります。

報告時点までに予定していた取り組みが実施できなかった場合は、その理由が求められます。

公表内容

2年目の終了時には、事務局が定めたフォーマットに従い以下の内容を記載し、その情報を補助事業者のホームページで公開する必要があります。

報告時点までに予定していた取り組みが実施できなかった場合は、その理由が求められます。

現在は、複数年度事業のみが公募されています。
締め切りは2026年1月13日(火)です。

単年度事業の公募は、2025年10月31日(金)に終了しました。

3次公募のスケジュール（複数年度）

省エネ補助金3次公募のスケジュールは次の通りです。

採択された事業者は、交付決定後から事業を開始し、補助金を活用した省エネ設備の導入などを進めることができます。

複数年度事業とは

事業規模が大きく単年度での実施が困難な事業である場合、複数年度事業として申請することができます。

年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画を提出する必要あり

3次公募のスケジュール（単年度）

省エネ補助金3次公募（単年度）のスケジュールは次の通りです。

単年度事業の公募は2025年10月31日(金)に終了し、現在は一部の事業者が交付決定の通知を待っている状況です。

経済産業省の令和7年度補正予算案より、2026年も省エネ補助金の事業が実施されると予想されます。
公募スケジュールに関して情報が公開され次第、お知らせいたします。

基本的な省エネ補助金の申請プロセス

省エネ補助金で採択されるには、適切な手順で申請を行う必要があります。

初めての方でもスムーズに進められるよう、申請プロセスをステップごとに詳しく解説します。

1. 公募要領と交付申請の手引きを確認

はじめに、事務局が公開している資料「公募要領」「交付申請の手引き」を確認しましょう。
具体的な資料の作成方法や省エネ率の計算方法、申請するべき枠の詳細な条件が記載されています。

• 公募要領の中身：補助金の全体像を把握するための書類です。対象事業や補助率、申請スケジュール、評価基準などが詳しく記載されています。
• 交付申請の手引きの中身：実際の申請手続きに必要な情報を網羅しています。申請に必要な書類リストや作成時の注意点、提出方法が詳しく説明されています。

2. 申請前の準備

申請前に更新する予定の設備の選定、申請する事業区分の決定や期待できる省エネルギー量の把握が必須となります。
特に、設備単位型の独自計算や工場事業場型の場合は電力消費量の実測が必要になるケースも多く、自社での測定ができない場合はパートナー企業の選定も必須となります。

• 事業区分の決定 補助金の申請には、自社が対象とする事業区分（例：工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、エネルギー需要最適化型）を明確にする必要があります。事業区分に応じて補助対象経費や申請内容が異なるため、慎重に検討してください。
• 省エネ設備の選定と計画立案 補助金対象となる設備や導入計画を事前に確認します。見積書やエネルギー削減効果の根拠資料を収集し、申請書に説得力を持たせることが重要です。
• パートナー企業との協力 専門的な設備導入にはメーカーや設計業者との連携が不可欠です。適切な業者を選定し、協力体制を整えることで計画の実現性が高まります。

3. 補助事業ポータルでの登録と書類提出

省エネ補助金では補助事業ポータルを活用して資料を作成し、印刷した資料をファイリングして指定の提出先に郵送する必要があります。

• 補助事業ポータルへの登録 公式の補助事業ポータルサイトにアカウントを作成し、必要事項を登録します。この段階で入力ミスがあると後の手続きに支障が出るため、慎重に確認しながら進めましょう。
• 主要な必要書類 – 商業登記簿謄本（申請者の基本情報） – エネルギー使用実績を示す証拠書類 – 省エネ効果を算出した計算書 – 見積書（導入設備の詳細） 各書類が申請内容を裏付ける重要な資料になります。不備がないよう、専門家のアドバイスを受けることを検討してください。
• 申請書類の提出 書類は電子データでの提出が求められる場合が多いですが、一部では正本（原本）や副本の郵送が必要なこともあります。提出期限を守ることはもちろん、書類が適切に揃っているかを事前にチェックしてください。

4. 申請後の手続き

• 修正対応 省エネ補助金の申請では、他の補助金と比較しても特に膨大な資料に対してかなり細かい指摘がなされる傾向になります。修正無しでの採択は難しく、修正が必要になるという前提で事前に準備をしておくことをおすすめします。
• 審査と交付決定 申請書類が受理されると、SII（環境共創イニシアチブ）による審査が行われます。審査結果は申請者に通知され、採択された場合は交付決定通知が届きます。
• 事業実施と報告書提出 採択後は、省エネ設備の導入や事業計画の実行を進めます。その後、実績報告書や成果報告書を所定の形式で提出し、補助金の支払いを受ける流れとなります。

よくある質問として、事務局ホームページより抜粋しました。
詳しくは事務局ホームページのFAQを参照いただき、それでも解決しない場合は事務局に問い合わせてください。

参考：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金|よくあるご質問

別の補助金との併用は可能ですか？

本補助金と他の補助金等で、補助対象経費が重複する場合の併用は出来ません。
ただし、地方公共団体の一般財源により実施する補助金等との併用は可能です。

本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合は、事務局に連絡し、その指示に従ってください。

判断に迷う場合は、事務局に問い合わせをしてください。

契約、発注等はいつから可能ですか？

補助事業に係る契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。
交付決定前に契約、発注等を行った場合は補助金の交付の対象となりません。

交付決定後に導入する設備を変更してもよいですか？

交付決定前に3者見積もりを取得している場合、導入する設備の変更は、原則認められておりません。
やむを得ない事情がある場合は事前に事務局にご相談ください。

事業内容に変更等が発生した場合はどのような手続きが必要ですか。

事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、あらかじめ事務局に連絡しその指示に従ってください。

省エネ補助金のエネルギー需要最適化型は、設備の効率化だけでなく、運用の見直しを通じて無駄なエネルギー消費を削減できる制度です。

指定のEMS機器を導入し、消費データを「見える化」した上で運用改善することで、電気代や光熱費の削減、さらには環境負荷の低減につながります。
導入には初期コストや設備の選定、申請手続きが伴いますが、補助金を活用すれば負担を抑えつつ省エネ対策を進められます。

今後のエネルギーコスト削減や脱炭素への対応を検討している事業者の方は、ぜひこの機会をきっかけに「エネルギー最適化」に取り組んでみてください。

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