大規模成長投資補助金では、採択されただけでは補助金は入金せず、交付申請という手続きが必要になります。
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大規模成長投資補助金の採択後の流れ
大規模成長投資補助金の採択後の流れは、「交付申請」→「補助事業開始」→「中間検査」→「補助事業完了」→「実績報告」→「確定検査」→「入金」となっています。各手続きの概要と流れは表の通りです。
| ステップ |
手続き |
概要 |
| 1 |
補助事業採択 |
2次審査（プレゼンテーション審査）の完了後、1ヶ月程度で採択結果が発表されます。 |
| 2 |
交付申請 |
採択された事業者は、指定された期日までに「交付申請書」及び必要書類を整備して提出します。
必要書類は見積書、補助事業説明書、賃金引き上げ計画の表明書などです。詳しくはこの記事で解説します。 |
| 3 |
補助事業開始 |
交付決定後、事業の着手が可能です。交付決定日より前に支出した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。 |
| 4 |
中間検査 |
補助事業実施期間中、事務局担当者が物品の入手・支払い、・補助事業の進捗確認を実施する場合があります。 |
| 5 |
補助事業完了 |
補助事業は最長で令和8年12月末までです。原則として、全ての物品の納品、検収、支払い等の事業で必要な手続きが全て完了している必要があります。 |
| 6 |
実績報告 |
事業が完了した日から起算して30日を経過した日までに実績報告を行います。大規模成長投資補助金の実績報告では、実績報告書に加え、全ての経費の証憑や預金出納帳、取得財産管理台帳が必要になります。 |
| 7 |
確定検査 |
実績報告の完了後、建物や設備の入手、支払い状況、補助事業の成果の確認のため、事務局が事業実施場世を訪問し、検査を行います。実績報告や検査の中で問題が無ければ補助金が確定します。 |
| 8 |
入金 |
補助金の確定後、事務局に精算払い請求を行う事で、補助金が入金されます。 |
この記事では、2番目のステップに記載した「交付申請」について解説させていただきます。
交付申請の流れ
大規模成長投資補助金の交付申請の流れは「見積書の取得」→「指定様式の作成」→「提出」→「修正・再提出」で進めます。
補助金が採択されてから最初の提出まで2ヶ月程度の期限が定められるため、見積書の取得と指定様式の作成は迅速に進めてください。
ここからは、大規模成長投資補助金の交付申請を行う上での必要書類を解説します。
大規模成長投資補助金の交付申請の必要書類
大規模成長投資補助金の交付申請の必要書類は「交付申請書」「見積依頼書」「見積書」「補助事業説明書」「賃金引き上げ計画の表明確認書」「賃上げ対象従業員・役員管理表」等です。
大規模成長投資補助金の交付申請の必要書類一覧は下記の通りです。
| 必要書類名 |
概要 |
提出が必要な事業者 |
| 交付申請書 |
交付申請の基本情報などを記載する形式的な書類です。 |
全事業者 |
| 見積依頼書 |
見積書を発行してもらう企業全ての送付する、設備や建物の見積条件を記載した資料です。 |
全事業者 |
| 見積書 |
補助対象となる経費の見積書です。本見積1通＋相見積2通の計3通を全ての経費について準備します。 |
全事業者 |
| 見積書追加資料（設計図、仕様書、パンフレット） |
建物費や機械装置費の申請を行う場合は、見積内容の妥当性が評価できるように設計図や仕様書を整備します。 |
・建物費の計上を必要とする事業者
・機械装置、ソフトウェアを計上する事業者 |
| 業者選定理由書 |
特許や独占販売権などによって、特定の企業からしか入手できないなど、相見積を整備できない場合、その理由書を作成します。 |
相見積書を取得できない又は最低価格を提示したものを選定していない事業者 |
| 補助事業説明書 |
補助事業の詳細をエクセル形式で説明する資料です。申請者の概要、補助事業の目的や概要、実施場所、実施体制、資金調達方法などを詳細に記載します。 |
全事業者 |
| 賃金引上げ計画の表明証明書 |
賃金引き上げ計画を従業員に表明したことを示す資料です。 |
全事業者 |
| 賃金台帳（直近事業年度分） |
賃上げの対象となる従業員の賃金台帳を全て提出します。 |
全事業者 |
| 賃上げ対象従業員・役員管理表 |
賃上げの対象となる従業員の賃金台帳をもとに、各人の給与や就業時間ベースの従業員数を記載します。 |
全事業者 |
| 共同申請者の誓約書 |
共同申請の条件等についての誓約をします |
共同申請を行う事業者（ただし、幹事企業、リース会社を除く） |
| 補助金に係る誓約書 |
補助金制度の条件などについて、誓約をします |
全事業者 |
| 取得財産にかかる誓約書 |
取得する資産について、誓約をします |
全事業者 |
| 補助対象経費により取得する建物等に係る宣誓・同意書 |
取得する資産の担保権について、誓約・同意します |
・建物費の計上を必要とする事業者 |
| 蓄電池電源設備に係る誓約書 |
取得する電源装置を流用しないことなどを誓約します |
補助対象事業に蓄電池電源設備の計上がある事業者 |
大規模成長投資補助金の交付申請必要書類の作成方法
ここからは大規模成長投資補助金の交付申請において重要な必要書類の作成方法について解説します。
大規模成長投資補助金 見積依頼書の作成方法
大規模成長投資補助金の交付申請の必要書類の中でも、「見積依頼書」は普段補助金申請に関わっていない方にとっては聞き慣れない書類名かと思います。
見積依頼書は、補助対象とする経費の見積書を提出する企業に、取得したい資産の仕様や要件、提出締切日などを伝えるための書類で、近年はどの補助金でも作成・提出することが求められます。
見積依頼書のに当たって留意すべきポイントとしては「依頼内容が事業計画書に即していること」「どのような仕様/要件で依頼するのかが可能な限り具体化されていること」「依頼先企業の概要・カタログを請求すること」「交付申請期限内に見積書が受領可能な締切を設定すること」が挙げられます。
特に、どのような仕様/要件で依頼するのかが可能な限り具体化されていることに関して、補助対象ごとに記載すべき仕様や要件としては下記が挙げられます。
| 対象経費の分類 |
見積依頼書に記載すべき仕様・要件 |
| 建物費 |
・新築、改修、電気工事、配管工事など、工事の内容
・平米数、階数
・予算
・工期
・その他必須となる工事や条件がある場合記載 |
| 機械装置費 |
・機械の名称や用途
・要求する性能、スペック
・予算
・納期 |
| ソフトウェア費 |
・ソフトウェアの概要
・ソフトウェアの使用目的、スペック、予算 |
| 外注費 |
・外注する業務の詳細（デザイン、設計、検査など） |
| 専門家経費 |
・事業計画遂行のために依頼する内容
・専門家の資格など（弁護士、弁理士、大学教授） |
大規模成長投資補助金 見積書の作成方法
大規模成長投資補助金の見積書の作成を行うのは、補助事業者ではなく工場を建設する建設会社や機械の販売店ですが、通常の取引の場合と異なり見積書の作成方法も異なるため、本記事で留意事項を解説します。
大規模成長投資補助金では計上する全ての補助対象経費の見積書を提出する必要があります。契約先1者当たりの見積額の合計が50万円以上の場合は3者以上の相見積書の取得が必須となります。
大規模成長投資補助金の見積書作成時の留意点としては「『諸経費』『現場管理費』『一般管理費』等は補助対象外となる」「見積書に税抜、税込みの両方が記載されている必要がある」などが挙げられます。また、補助対象外となる経費については、補助対象外である旨を明記する必要があります。
特に、建設費などは諸経費、一般管理費、雑費など、補助金事務局から見て内容がよく分からない経費が計上されるケースが多くなっています。原則補助対象外になりますが、これらの経費の中に補助対象となりうる経費が含まれている場合は諸経費や管理費の内訳を見積内や別紙に記載し、審査を求める事をおすすめします。
大規模成長投資補助金 賃上げ対象従業員・役員管理表の作成方法
賃上げ対象従業員・役員管理表には、賃上げ対象従業員の「氏名もしくは労働者番号」「従業員数」「勤務都道府県」「公募申請時、基準年度～事業化後3年目までの給与支給総額及び就業時間換算の従業員数」「備考（退職や休職など）」を記載します。
従業員数は正社員は1名として換算し、就業時間が短い従業員は正社員と比較した就業時間ベースで従業員数を記載します。この資料から計算した一人当たり給与支給総額が今後の賃金引き上げのトラッキングに使用されるため、賃金台帳との齟齬がないよう丁寧に作成する必要があります。
この記事では大規模成長投資補助金の交付申請に当たって、必要な書類や書類の作成方法について解説しました。
実際の交付申請ではこの記事内では解説できなかった書類の作成も必要となるため、大規模成長投資補助金の交付申請作業はかなり難易度が高い作業となります。
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