現在、多くの企業が「採択率100%」「申請をまるごと代行」などと謳い、集客を行っています。
しかし、そういった企業で提供されるサービスは低品質なことが多く、途中で契約解除を申し入れても着手金は返ってこずに泣き寝入り、、、ということもあるようです。
そのような企業を誤って選定してしまうことがないよう、申請支援企業を見定めるべき3つのポイントを解説いたします。

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2021年の「事業再構築補助金」をきっかけに、補助金の申請をサポートする企業は大幅に増加しました。 選択肢が増えた一方で、「どの会社に依頼すれば良いのか分からない」「何を基準に選べばいいのだろう?」と悩む経営者の方も多いのではないでしょうか。 補助金は、申請が採択されて終わりではありません。その後の交付申請や実績報告といった複雑な手続きまで見据え、長期的に付き合える信頼できるパートナーを選ぶことが成功のカギとなります。 この記事では、数ある支援企業のなかから自社に最適な一社を見つけるための「選定ポイント」を分かりやすく解説します。
現在、多くの企業が「採択率100%」「申請をまるごと代行」などと謳い、集客を行っています。
しかし、そういった企業で提供されるサービスは低品質なことが多く、途中で契約解除を申し入れても着手金は返ってこずに泣き寝入り、、、ということもあるようです。
そのような企業を誤って選定してしまうことがないよう、申請支援企業を見定めるべき3つのポイントを解説いたします。
6/18(金)に採択発表があった事業再構築補助金1次締切では、全体平均が36.1%と比較的低い結果になりました。
この結果を踏まえ、多くの事業者様は「1次締切で高い採択率を出した企業に申請支援を依頼したい!」とお考えかもしれませんが、それは危険な考えでもあります。
というのも、申請支援に名乗りを上げている企業が掲げている採択率はエビデンスがないことが多く、言ったもん勝ちの状況になっているからです。
認定支援機関として関与している場合には採択事業者一覧から検索をかけ、採択数を確認することができますが、不採択の場合は把握ができませんので、その企業の正確な採択率を外部から測ることはできません。
また、企業によっては認定支援機関を他事業者に依頼し、申請フォームの「支援事業者」にも記載をしないことで関与した形跡を残さないところもありますので、そのような企業の真の採択率を見破ることは不可能です。
このような状況下で、採択率に重きを置き申請支援者を選定するのは非常に危険だと言えます。
申請支援を行っている企業のホームページを見ると、どの手続きまで支援対象なのかが分かりにくい場合が多いと感じます。
補助金は、申請し採択されればそれで受給できるわけではありません。
その後、交付申請・実績報告といった複数のプロセスを実施して初めて支給されます。
補助金の申請から受給までは大まかに以下の流れとなっています。
・補助金申請
・採択
・交付申請
・実績報告
・事業化状況報告
補助金申請支援の中には、補助金申請の流れや必要な手続きが一般にはあまり知られていないことを利用し、申請のみを安価に請け負い、採択後の交付申請や実績報告を高額なオプションとして提示する企業もあります。
契約前に、どの手続きまでが支援に含まれるのか、追加費用の有無を必ず確認しましょう。
補助金においては、締切までに申請を終えるのはもちろん、採択された場合は期間内に交付申請・実績報告といった手続きを行わなければならず、申請支援企業のレスポンス・手続きの速さは非常に重要になります。
特に事業再構築補助金については多くの申請支援企業が契約前にヒアリングを行っておりますので、ここを有効に活用し、レスポンスの速さを見極めるのが大事です。
問い合わせを行ってから連絡が来るまでの時間、メールを送ってから返信が来るまでの時間を見て、あまりにもレスポンスが悪い場合にはご契約後も不誠実な対応をされる可能性が高いため、依頼を行わないという選択をすべきかと思います。
補助金申請支援会社を選ぶ際は、①「採択率」の過剰アピールに惑わされず、②「どの手続きまで支援してくれるのか」を契約前に明確にし、③「レスポンスの速さ」にも注目することが重要です。特に、申請だけで終わると思っていた支援が、採択後の交付申請や実績報告、さらには補助金受給後の5年間売上報告まで見据えたものかどうかは、必ず確認しましょう。
株式会社プランベースは認定支援機関として、中小企業の補助金申請を専門に支援しています。
これまでに累計1,500社以上・200億円超の採択実績を誇り、製造業・情報通信業・建設業など幅広い業種の企業様をサポートしてきました。
丁寧なヒアリングと市場分析に基づいた高品質な事業計画書の作成により、初回申請でも「事業再構築補助金で約7割」「ものづくり補助金で約8割」という高い採択率を実現しています。
不採択の場合も、再申請に向けたフォローアップを行います。
採択後の報告書作成や検査対応など、補助金受給までハンズオンで支援。
初めての申請でも安心して新規事業や設備投資を進められます。

中小企業診断士や行政書士が在籍し、締切1か月前でも申請可能な迅速対応を実現。
不備防止やスムーズな手続きを徹底しています。
北海道から沖縄まで、オンラインを中心に全国対応。
地域を問わず、補助金申請から受給まで伴走支援いたします。
補助金の申請方法や事業計画書の書き方でお悩みの方は、まずは初回無料相談をご利用ください。
経験豊富なコンサルタントが、貴社に最適な補助金活用をご提案します。

村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。