農業事業者におすすめのものづくり補助金

COLUMN お役立ちコラム

2023.08.07

ものづくり補助金

【2023年8月最新版】ものづくり補助金は農業にも使える!採択事例も紹介!!

はじめに

ものづくり補助金とは中小企業などを対象とした補助金であり、革新的サービスの導入、生産性向上のための設備導入などを支援する制度です。要件を満たせば農業にも活用できます。
この記事では、農業従事者に向けてものづくり補助金を解説します。要件や申請手順などを詳しく解説するため、役立ててください。

▼2024年(令和6年)ものづくり補助金の最新情報まとめ
https://planbase.co.jp/column/264/

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※参考:第16回ものづくり補助金公募要領

農業にも活用可能なものづくり補助金とは?

農業にも活用可能なものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、経済産業省が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、中小企業や小規模事業者が取り組む「革新的なサービス開発」や「生産プロセスの改善」に必要な費用を補助する補助金制度です。

申請要件

ものづくり補助金の申請要件を紹介します。この要件を満たしていなければ、補助金を受給することが出来ないため注意してください。

1:企業の規模・業種

第一に、事業者の業種と規模に関する要件があります。下の表を見てれば分かるように、業種によって対象となる資本金額や従業員数が大きく異なります。

業種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業もしくは情報処理サービス業 その他 3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下

2:目標数値

次に、以下の目標数値を達成することも要件に含まれます。

・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる
・付加価値額を年率平均3%以上増加させる
・事業場内最低賃金を地域別最低賃金から30円以上上げる

ものづくり補助金を申請するためには、これらの要件を満たす事業計画を策定する必要があります。また、採択後に達成に至らなかった場合は、補助金を返納しなければならない可能性もあるため、注意しましょう。

補助される金額

ものづくり補助金には様々な類型があり、補助上限額や補助率は類型などの上限によって異なります。また、小規模事業者や再生事業者を対象として、補助率が引き上げられる優遇措置も設定されているため、確認してみましょう。

ものづくり補助金の補助金額一覧

ものづくり補助金の補助金額を一覧表にまとめました。

申請枠 概要 補助上限額 補助率
通常枠 革新的製品・サービスの開発または生産プロセス改善に必要な設備・システム投資 750~1,250万円 1/2 2/3(小規模・再生事業者)
回復型賃上げ・雇用拡大枠 賃上げ・雇用拡大に取り組むために必要な設備・システム投資 750~1,250万円 2/3
デジタル枠 DXを実現するための製品やサービス開発などに必要となる設備・システム投資 750~1,250万円 2/3
グリーン枠 温室効果ガスの排出削減につながる革新的製品・サービスの開発などに必要な設備・システム投資 エントリー:750~1,250万円 スタンダード:1,000~2,000万円 アドバンス:2,000~4,000万円 2/3
グローバル市場開拓枠 海外事業の拡大と目的とした設備投資 3,000万円 1/2 2/3(小規模・再生事業者)

 

ものづくり補助金の対象となる経費

ものづくり補助金の対象となる経費

ものづくり補助金の対象となる経費には、どのようなものが含まれているのでしょうか。ここでは、対象となる経費と対象外となる経費を解説します。

対象となる経費

対象となる経費を表にまとめました。

経費 具体例
機械装置費・システム構築費 機械装置や工具器具の購入、製作費など
技術導入費 知的財産権などの導入経費
運搬費 運搬、郵送料など
原材料費 開発に必要な原材料費
外注費 開発に必要な工程を外注する際の経費
クラウドサービス利用費 補助事業のためのアプリ利用料など
知的財産権等関連経費 特許を取得するための費用など
専門家経費 技術指導料や報酬など

このように、補助対象事業を行う際に必要となる経費については補助金の対象です。

対象外となる経費

対象外となる経費は以下のとおりです。

経費 具体例
機械装置費・システム構築費 制作のために発生した自社人件費など
技術導入費 補助事業と関係ない知的財産権の導入費など
運搬費 補助事業と関係ない運搬、郵送料など
原材料費 補助対象期間で使い切れなかった原材料費
外注費 外注先の機械装置購入費など
クラウドサービス利用費 タブレットやスマホ費用など
知的財産権等関連経費 事業期間内に出願手続きが完了していないものなど
専門家経費 事業計画書作成料など

このように、補助事業に関連のない経費は補助対象として認められません。

ものづくり補助金の申請方法は?

ものづくり補助金の申請方法は?

ここでは、ものづくり補助金の申請方法を詳しく解説します。

公募スケジュールをチェックする

まずは、公募スケジュールを確認しましょう。ものづくり補助金は通年で行われています。採択発表が行われるのは、6月・9月・12月・3月と3か月ごとに発表されるのが基本です。ものづくり補助金総合サイトで、スケジュールや公募内容が公開されているため、確認しましょう。 一般的には、応募期間が2か月間あり、その後1.5~2か月の審査期間、採択発表から交付申請の決定までが1か月というスケジュールです。これらの期間を経て、補助事業実施期間となります。

※参考:ものづくり補助金総合サイト

 申請に必要な書類を用意する

申請する類型によって必要な書類は異なります。ここでは、類型にかかわらず必要な書類と、類型ごとに必要になる書類を解説します。

類型にかかわらず必要な書類

申請する際にすべての人が提出しなければならない書類は以下のとおりです。

・直近2年間の決算書

類型によって必要になる書類

類型によって必要となる書類は以下のとおりです。

・再生事業者:再生事業者に係る確認書
・回復型賃上げ、雇用拡大枠:課税所得の状況を示す確定申告書類
・グリーン枠:炭素生産性向上計画及び音質効果ガス排出削減の取り組み状況
・グローバル市場開拓枠:海外事業の準備状況を示す書類

申請の流れを確認

ものづくり補助金に申請する際の流れは、以下のようになっています。

1. GビズIDを取得
2. 公募が開始される
3. 必要書類を用意し、申請を出す
4. 採択通知が来る
5. 交付申請・決定が行われる
6. 補助事業を実施する
7. 確定検査が行われ、交付額が決定される
8. 補助金を請求する
9. 補助金が支払われる
10. 事業化状況報告・知的財産権等報告を行う

GビズIDの取得から書類発行には1週間ほどかかります。そのため、あらかじめ取得しておくなど、スケジュールに余裕をもって準備しておくとよいでしょう。

ものづくり補助金の審査を通過するポイントは?

ものづくり補助金の審査を通過するポイントは?

ものづくり補助金を利用するには、審査を通過しなければいけません。ここでは、審査を通過するポイントを解説します。

事業内容に革新性がある

ものづくり補助金では、革新的製品やサービスの開発、試作品の開発などが要件となっています。そのため、他の事業者と差別化することが重要です。 他の農家や地域と比較して、新しさがある、先進的な内容であることをアピールすることが審査通過のポイントとなります。他の農家などにはないこだわりや革新性を含めた事業計画を練り、しっかりとアピールしましょう。

加点条件を意識する

ものづくり補助金の審査では、加点項目が定められています。加点項目を事前に確認して、加点をもらえるような事業計画を立てましょう。たとえば、成長性加点や政策加点、賃上げ加点などが挙げられます。加点内容については公開されているため、確認しておきましょう。

客観的なデータを用いて課題・解決策を提示する

客観的なデータを根拠とすることも重要です。事業計画を立てる際には、感覚や勘ではなく客観的かつ具体性のあるデータをもとにしましょう。これにより、事業計画がより具体的になります。また、現状抱えている課題だけではなく、課題の解決方法も明確にします。データを示しながら課題の提示、解決方法まで説明することで、取り組みの具体性が向上し説得力が生まれます。

農業におけるものづくり補助金の活用事例は?

農業におけるものづくり補助金の活用事例は?

農業分野でもものづくり補助金は活用されています。ここでは、農業におけるものづくり補助金の活用事例を2つ紹介します。

松下農園の事例

松下農園では、ものづくり補助金を活用してハウスの環境制御設備を導入しました。農業は、勘や感覚、経験などに頼る部分が大きいですが、生産性の向上やさらなる品質の安定などを目指すために、こだわりや客観的なデータに基づいたビジョンを明確にしています。その結果、収量や品質の向上だけでなく、課題意識アップにもつながりました。

株式会社ヴィレッジホーム光末の事例

株式会社ヴィレッジホーム光末では、米の品質維持や地域からのニーズに応えるため、ものづくり補助金を活用して自社ブランドの強化を行いました。具体的には、最新型の設備を導入して米の品質向上などを図っています。結果として、米の調製作業能力が大幅に向上し、作業の効率化やブランド力向上などにつながりました。

まとめ

まとめ

過去に多数の採択事例があることから分かるように、要件を満たしていれば、農業事業者でもものづくり補助金を活用することが出来ます。要件や審査のポイントを押さえて積極的に活用しましょう。採択可能性を高めるためには、外部支援機関にサポートを依頼することも有効です。

▼2024年(令和6年)ものづくり補助金の最新情報まとめ
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この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。