事業再構築補助金とは？

はじめに、事業再構築補助金の概要を紹介します。

中小企業の新事業を支援する

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために変革を行う中小企業の挑戦を支援する補助金です。 具体的には新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを実践するための資金を補助します。2023年から補助金額の上限が最大5億円に引き上げられるなど、補助額の規模が大きく、中小企業の事業者に非常におすすめの補助金となっています。

申請における必須要件

事業再構築補助金への申請時には、必須条件が複数あります。 「通常枠」を参考にすると、以下の内容が必須条件として提示されています。

上記の条件をすべて満たすことで、制度への申請が可能となります。 

事業再構築補助金の申請時には「根抵当権」と「抵当権」も関係する

「根抵当権」と「抵当権」も、事業再構築補助金の申請時にはチェックすべき要素となります。条件次第では、事業再構築補助金の申請が通らない要因になり得るでしょう。まずは根抵当権と抵当権の概要を確認し、注視すべきポイントの把握が重要です。

根抵当権とは？

「根抵当権」という言葉の意味を、正確に把握できている人は少ないです。根抵当権の基本的な概要と、その重要性を解説します。

繰り返し融資を受けられる抵当権

根抵当権とは、限度額内であれば何度でも融資を受けられる抵当権のことを指します。クレジットカードを使うように、借入と返済を繰り返し実行できるのが特徴です。

通常は、土地や建物を担保に複数回融資を受ける場合、抵当権を抹消する手間が発生します。根抵当権であればその手間を省けるため、スムーズに複数回の融資を受けられる点がメリットです。

抵当権とは？

「抵当権」も、根抵当権と合わせて確認すべき制度です。以下を参考に、抵当権の基本について解説します。

借入の金額を変更できない

抵当権は根抵当権のように、借入金額の変更や追加の借入ができない制度です。完済するまでは追加の融資が受けられず、返済の期日や金額も明確に決まっている点が特徴です。

抵当権は、完済することで抹消される点も根抵当権との違いの1つです。複数回の融資を予定していない場合などには、抵当権による借入が検討されます。

根抵当権・抵当権の扱い

事業再構築補助金の申請において、根抵当権・抵当権は重要なポイントです。根抵当権と抵当権が事業再構築補助金の申請にどのように関係するのか解説します。

事業再構築補助金に根抵当権の設定はできない

事業再構築補助金で土地や建物を補助する場合、根抵当権を設定できません。建築した建物だけでなく、テナント店舗に根抵当権が設定されている場合も申請が不可能となります。仮に事前に申請しても、根抵当権の設定はできない点に注意が必要です。

抵当権は条件付きで設定が可能

根抵当権の設定は不可能とされていますが、抵当権は以下の条件を満たすことで設定が可能です。

以上の条件を満たせば、建物やテナント店舗に抵当権があっても申請可能です。事前承認が必要になるため、すでに抵当権を設定している場合には、1度抵当権を外した上で承認を得る形で手続きを実施します。

すでに根抵当権が設定されているケース

事業再構築補助金で補助する建物や土地に、すでに根抵当権が設定されているケースでは、以下の対処が必要です。

「追加担保差入条項」が定められていないことを証明する必要がある

土地に建物を建てる場合、すでに根抵当権が設定されているケースもあります。その際には、建設した建物に「追加担保差入条項」が定められていないことを証明する確認書が必要です。 事業再構築補助金の交付申請時に、確認書をあわせて提出することで余計な手間を省けます。すでに根抵当権が設定されていることが判明している場合には、必要書類の準備も同時に進めておきましょう。

根抵当権は抵当権に変更できるのか

先に解説したように、根抵当権は申請時に設定できませんが、抵当権は条件を満たすことで設定できます。そこで根抵当権から抵当権に変更する方法を確認しておくのもポイントです。

根抵当権を抵当権に変更する手続きはない

根抵当権を抵当権に変更するための登記手続きは、基本的にはありません。そのため単純な手続きによって、根抵当権から抵当権への変更は不可能です。 一方で、債権者である金融機関に相談することで、新たな抵当権設定登記ができる可能性があります。1つのケースとして、金融機関への相談という方法を把握しておくのもポイントです。

根抵当権・抵当権について不明な点がある場合の対処法

根抵当権と抵当権は、日々の生活の中では馴染みのない制度です。そのため、意味の分からないことや、どう対処すればいいのか判断できない状況に悩む可能性もあるでしょう。従って、事前に対処法を考えておくことも重要です。

事業再構築補助金の認定支援機関に相談する

事業再構築補助金の基本や根抵当権・抵当権の取り扱いに不明な点がある場合には、認定支援機関に相談してみましょう。認定支援機関は事業再構築補助金申請のプロです。不明点の相談に親身に乗ってくれるでしょう。 その際は、根抵当権・抵当権について相談し、助言を得るのがおすすめです。豊富な実績を持つ認定支援機関であれば、最適な対処法を提案してくれるはずです。

事業再構築補助金のご相談は「planbase」へ

事業再構築補助金および根抵当権・抵当権に関する相談は、認定支援機関である「planbase」へご相談ください。planbaseなら状況に応じた適切なアドバイスと、必要な手続きのサポートを実施可能です。

planbaseは採択実績トップクラスの支援機関

「planbase」は、中小企業の補助金申請を支援している経営コンサルティング会社です。補助金申請にお困りの際にはお気軽にご相談ください。

まとめ

本記事では、事業再構築補助金申請における根抵当権・抵当権について解説しました。補助金申請の際は、根抵当権・抵当権の取扱いに注意しましょう。

「planbase」なら、豊富な実績とノウハウで申請時に必要な手続きをサポート可能です。初めての申請でご不明点が多いときには、無料で相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にplanbaseへご相談ください。

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