運送業の企業の方へ

計画策定から採択後の報告・入金まで

補助金申請を
専門家が伴走支援

補助金獲得実績

200億円以上

支援実績

1,500以上

採択率

全国平均超を維持

全国対応

直接現地訪問

ものづくり・省エネ・省力化・大規模成長投資補助金など対応

東京大学発の
中小企業特化コンサルティング

株式会社プランベース

補助金の専門家が、運送業の「設備投資」と「採択」をトータルサポート。
東京大学発の中小企業特化コンサルティング会社、株式会社プランベースが、
省力化投資補助金・省エネ補助金・ものづくり補助金をはじめ、運送業に役立つ補助金の申請を徹底支援。

計画書の作成から採択後の報告・入金まで、一貫して伴走します。

こんなお悩みは
ありませんか?

運送業の経営者・ご担当者様のなかには、次のような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

  • 2024年問題によるドライバーの時間外労働規制で、従来の運行体制を維持できなくなっている
  • 深刻なドライバー不足が続き、受注できる仕事量に限界がある
  • 燃料費の高騰が続き、収益を圧迫している。省エネ車両への転換を検討しているが、投資負担が大きい
  • 老朽化したトラック・冷凍車・特殊車両の更新が急務だが、まとまった資金の確保が難しい
  • 倉庫・荷役の省力化や自動化を進めたいが、どの設備が補助金の対象になるか分からない
  • 補助金の申請を試みたが、「革新性」や「省力化効果」をどう表現すれば採択されるか分からない
  • 他の補助金コンサルタントは運送業の現場に詳しくなかった

補助金制度は公募ごとに要件や表現のポイントが異なり、「何を書くか」だけでなく「どう書くか」が採択を分けます。運送業の現場実態と強みを「審査に伝わる言葉」に翻訳し、説得力のある計画書にまとめることが、採択への近道となります。

当社は運送業をはじめとする幅広い業種の補助金申請を1,500社以上支援してきました。まずはお気軽にご相談ください。

当社のサービス内容

株式会社プランベースは、補助金申請支援を専門とするコンサルティング会社です。運送業向けに、以下のサービスを提供しています。

補助金申請の一貫支援

サービス内容概要
制度選定・適合性の診断御社の設備投資計画や事業内容に合う補助金を選定し、申請可否の簡易診断を行います。
申請書類の作成事業計画書・経費一覧・見積書の整理など、申請に必要な書類を一括で作成します。
プレゼン審査のサポート大規模成長投資補助金など、プレゼン審査がある制度では、資料作成から発表練習まで伴走します。
採択後のサポート実実績報告・成果報告の作成、事務局対応、必要に応じた実測や監査フォローまで対応します。

運送業でよく活用される補助金

  • 省エネ補助金 … EV・CNG・燃料電池トラック、冷凍冷蔵ユニットなど省エネ車両・設備への更新
  • 省力化投資補助金 … 自動フォークリフト・ロボットピッキング・仕分けシステムなど倉庫省力化設備の導入
  • 新事業進出・ものづくり補助金 … AIデジタルタコグラフ・動態管理システム・自動配送ロボットなど運送DXへの投資
  • 大規模成長投資補助金 … 大規模物流センターの建設・整備(投資額20億円超等)
  • 成長加速化補助金 … 売上高100億円を目指す運送事業者の成長投資
  • 小規模事業者持続化補助金 … 小規模な運送・配送事業者の設備投資・販路拡大

御社の「やりたいこと」と「投資規模」に合わせて、最適な制度をご提案します。

選ばれる理由(プランベースの強み)

01.

支援実績1,500社以上、補助金獲得実績200億円以上。圧倒的な実績

プランベースは補助金申請支援を専門とするコンサル会社として、これまで1,500社以上の補助金申請をサポートし、累計の補助金獲得実績は200億円以上にのぼります。大規模成長投資補助金や省エネ補助金のような数億~数十億円クラスから、ものづくり補助金・省力化投資補助金のような数千万円クラスまで、運送業を含むあらゆる業種・規模の支援実績があります。主要な補助金において採択率は常に全国平均を上回る水準を維持しており、採択率の高さも強みのひとつです。

02.

プロフェッショナルがチーム体制で支援

元大手コンサルティングファーム出身者、中小企業診断士、行政書士、物流・エネルギー業界出身者など、各分野の専門家がチームで支援します。運送業の運行管理・燃費改善・倉庫オペレーションの理解から、審査に伝わる事業計画書の構成まで、御社の事業内容に合わせた包括的なサポートを提供します。

03.

外注しないから可能な圧倒的なスピード

お引き受けした案件を他社に外注することはありません。すべて自社の社員が責任をもって対応するため、調整や情報共有のロスが少なく、申請着手後、最短2週間程度で申請まで対応した実績があります。公募締切が迫っている場合でも、まずはご相談ください。

04.

アフターサポートも万全

補助金は採択されてからが本番です。実績報告・成果報告の作成、事務局からの照会対応、必要に応じた電力実測や監査フォローまで、入金まで一貫して伴走します。

コンサルタント紹介

補助金制度と中小企業支援に精通したコンサルタントが、御社の申請を担当します。

名前役職主な強み・経歴
松本 直樹取締役東京大学経済学部卒。在学中より製造業・物流業の資金調達・事業計画策定を支援。外資系コンサルでの物流・サプライチェーン改善経験を持ち、運送業の事業成長戦略にも精通。2019年株式会社プランベース創業。
武衣 貴志代表取締役東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。エネルギー診断プロフェッショナル。KPMGにて大企業・官公庁向けコンサルティングに従事。運送業の省エネ・GX投資支援実績あり。
村上 貴弘取締役東京大学経済学部卒。中小企業診断士・行政書士。運送業・建設業など幅広い業種の補助金申請支援を手がけ、車両更新・省エネ投資・倉庫自動化の支援実績が豊富。
鈴木 駿也取締役東京大学法学部卒。ドリームインキュベータにて新規事業・投資の戦略コンサルティングに従事。大企業・中堅企業向けの補助金申請支援を担当。
新田 樹シニアコンサルタント物流・産業機械商社で運送・倉庫向け設備営業を担当。運送業・3PL事業者の事業計画策定に多数の支援実績あり。

対応補助金

運送業の生産性向上・省エネ・物流DXに役立つ主な補助金です。

補助金名概要補助率・上限の目安
省エネ補助金EV・CNG・燃料電池トラック、冷凍冷蔵ユニット、デポ設備など省エネルギー設備への更新補補助率1/3~2/3、上限1億円~40億円(類型による)
省力化投資補助金〈一般型〉自動フォークリフト・ロボットピッキング・仕分けコンベアなど倉庫省力化設備の導入補助率1/3~1/2、上限は従業員規模等により異なる
新事業進出・ものづくり補助金AIデジタルタコグラフ・動態管理システム・自動配送ロボットなど運送DXへの投資補助率1/2~2/3、上限は枠により異なる(最大9,000万円の枠あり)
大規模成長投資補助金大規模物流センターの建設・整備(投資額20億円超等)補助率1/3、上限50億円
成長加速化補助金売上高100億円を目指す運送事業者の大規模成長投資補助率1/2、上限5億円等
小規模事業者持続化補助金小規模な運送・配送事業者の設備投資・広告宣伝補助率2/3、上限50万円等

※制度は年度・公募により変更があります。最新の要件はお問い合わせ時にご案内します。

成功事例

関連する成功事例は準備中です。

運送業における補助金活用のポイント

補助金の審査では、単に「新しい車両や設備を導入したい」というだけでは採択に至りません。運送業の場合、2024年問題への対応やドライバー不足の実態、燃料費高騰という経営環境に根ざした説得力ある計画が求められます。ここでは、当社が1,500社以上の支援を通じて見えてきた「運送業ならではの採択ポイント」を整理します。

ポイント① 「2024年問題」との連動を計画に盛り込む

2024年4月から施行されたドライバーの時間外労働の上限規制(年960時間)は、多くの運送事業者にとって喫緊の経営課題です。補助金の審査においても、この規制への対応が設備投資の「必要性」を裏付ける有力な根拠になります。

たとえば、次のような説明が審査員の納得感を高めます。

  • 現状の運行体制では1便あたりのドライバー拘束時間が○時間に達しており、時間外労働規制への適合が難しい。AIデジタルタコグラフと動態管理システムの導入により、運行効率を○%改善し、1便あたりの拘束時間を○時間に短縮できる
  • 現在ドライバー○名体制で月○件の配送をこなしているが、1人あたりの労働時間が上限規制を超過している。自動ルート最適化システムの導入により、同等の配送量を○名体制で達成できる

「法規制への対応」という外部要因と「設備投資による解決」を明確に結びつけることで、計画の説得力が格段に上がります。

ポイント②  省エネ効果を「燃費・CO₂削減」の数値で示す

省エネ補助金では、設備導入前後のエネルギー消費量の比較が審査の核心です。運送業において特に重要なのが、燃費改善とCO₂排出量の削減効果を定量的に示すことです。

  • 燃費改善: 既存車両の平均燃費○km/Lから、EV・CNG車では○km/L相当に向上(燃料コスト年間○万円削減)
  • CO₂削減: 現状の年間CO₂排出量○tから、導入後は○tへ○%削減
  • 冷凍冷蔵ユニットの省エネ: 現行機の消費電力○kWhから、新型機では○kWhに削減(年間○万円のコスト削減)

「感覚的に燃費がよくなる」ではなく、カタログスペックと自社の走行実績データを組み合わせて、現状値と導入後の見込み値を数値で比較できる状態にしておくことが採択への近道となります。

ポイント③ 「新たな市場・顧客への展開」をストーリーで語る

多くの補助金では、設備投資が企業の成長にどうつながるかという将来像(To Be)が評価されます。

運送業の場合、次のようなストーリーが高く評価されやすい傾向にあります。

  • 冷凍冷蔵車の増車・設備更新により、医薬品・バイオ検体の温度管理輸送市場へ新規参入できる
  • 危険物対応タンクローリーの導入により、化学品メーカーの専用輸送案件を獲得できる体制が整う
  • ドローン配送・自動配送ロボットの実証導入により、過疎地・山間部の「ラストマイル配送」市場を開拓できる

ポイントは、車両や設備のスペックだけを語るのではなく、「この投資があるからこそ、この市場に挑戦できる」という因果関係を明確にすることです。審査員が「この企業は補助金を活用して本当に成長できそうだ」と感じられるかどうかが、採否を分けます。

ポイント④  倉庫・荷役の「省力化フロー」を図示する

省力化投資補助金では、設備単体の性能ではなく、倉庫・荷役オペレーション全体の中でその設備がどう機能するかを示すことが重要です。

たとえば、自動フォークリフトやロボットピッキングの導入前後での「作業動線の変化」「削減される人工数」「残業時間の変化」などを「業務フロー図」や「レイアウト図」で視覚的に説明すると、審査員にとって理解しやすい申請書になります。設備導入後の運用開始時期・担当者・教育計画まで具体的に記載することで、「地に足のついた計画かどうか」という審査上の厳しい目をクリアしやすくなります。

ポイント⑤ 賃上げ・ドライバー定着への波及効果を盛り込む

2026年の補助金トレンドとして、「賃上げ」と「人材投資」が審査の加点要素として重視されています。運送業においては、ドライバーの待遇改善・定着率向上との連動を計画に盛り込むことが特に効果的です。

具体的には、以下のような記載が評価されやすい傾向にあります。

  • 省エネ車両への転換による燃料コスト削減を原資に、ドライバーの基本給を○%引き上げる計画
  • 運行管理システムの導入で事務作業を効率化し、管理担当者の残業時間を○時間/月削減
  • 倉庫自動化で捻出した人員をドライバー補助・配送品質管理に配置転換し、従業員一人あたりの付加価値額を向上させる取り組み

これらのポイントを押さえた事業計画書を作成することは、運送業の経営者お一人で行うには負担が大きいのではないでしょうか。当社では、運送業の現場実態と強みを「審査に伝わる言葉」に翻訳し、数値とストーリーの両面から説得力のある計画書にまとめるお手伝いをしています。

サポートの流れ

運送業の補助金申請支援は、おおむね以下の流れで進めます。

01.

お問い合わせ

導入予定の車両・設備、既存車両の更新予定、投資スケジュールなどをお聞きします。

02.

簡易診断

申請要件に合致するかどうかを簡易診断。合致しない場合は費用はいただきません。

03.

お打ち合わせ

設備投資計画の詳細をヒアリングしつつ、補助金の概要・要件をご説明。申請が難しい場合は、代替となる制度をご案内します。

04.

ご契約

適合性および採択の見込みがあると判断した場合に、ご契約手続きを行います。

05.

申請書類の作成・申請

事業計画書・経費一覧など必要書類を作成し、申請手続きを実施。省エネ補助金の場合は、必要に応じて燃費・電力実測も行います。

06.

採択後サポート

実績報告・成果報告の作成、事務局対応、必要に応じた実測・監査フォローまで対応。入金まで伴走します。

価格

当社の補助金申請支援は、「着手金+成功報酬」の料金体系を基本としています。補助金の種類・案件規模・必要となる作業量により個別にお見積もりいたします。

補助金名概要補助率・上限の目安
無料相談0円制度の概要や御社の計画に合う補助金の可否を無料でご説明します。
着手金10万円~50万円程度補助金の種類や案件の規模により異なります。ご契約時にお支払いいただきます。
成功報酬補助金額の5%~10%程度採択された場合にお支払いいただきます。不採択の場合、成功報酬は発生しません。
採択後サポートオプション対応実績報告・成果報告の作成、事務局対応、監査フォロー等をオプションでお引き受けします。
※上記はあくまで目安です。正式な費用は、ヒアリング後に個別にお見積もりをご提出します。
※簡易診断の結果、申請要件に合致しないと判断した場合は費用をいただきません。

※制度は年度・公募により変更があります。最新の要件はお問い合わせ時にご案内します。

「いくらかかるか知りたい」「まず話だけ聞きたい」という方も、お気軽に無料相談フォームまたはお電話よりお問い合わせください。

よくあるご質問

運送業以外でも支援してもらえますか?

はい。製造業・建設業・情報通信業など、運送業以外の業種の補助金申請も多数支援しています。まずはご相談ください。

地方でも依頼できますか?

はい。全国対応しており、オンラインでの打ち合わせも可能です。北は北海道から南は沖縄まで、多くの地域の企業様にご利用いただいています。

申請の依頼は、いつまでにすればよいですか?

公募締切の原則約4週間前までにご依頼いただければ、直近公募への申請に対応できるケースが多くあります。締切が迫っている場合も、一度ご相談ください。

不採択だった場合、再申請のサポートはしてもらえますか?

はい。不採択理由の分析や、次回公募に向けた計画の見直し・申請書のブラッシュアップもサポートしています。2回目の申請で採択された事例も多数あります。

採択後の報告書作成も依頼できますか?

はい。実績報告・成果報告の作成、事務局への提出、必要に応じた実測や監査対応まで、入金まで一貫してサポートします。

補助金の採択率はどのくらいですか?

補助金によって全国の採択率が大きく変動するため、一概に何%という数値の公表は行っておりません。当社の補助金申請支援は、採択率は常に全国平均を上回る水準を維持しております。

補助金の申請支援は違法行為ではありませんか?

違法行為ではありません。当社は独立行政法人中小企業基盤整備機構の認定支援機関です。グループにプランベース行政書士事務所があり、行政書士業務に当たるサポートが必要な場合は行政書士事務所がご支援します。

会社概要

会社名株式会社プランベース
代表者武衣貴志
所在地本社(東京オフィス)
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2丁目8-8 ザポータル岩本町6F
名古屋オフィス
〒450-6490 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング11F
大阪オフィス
〒532-0004 大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目8-24 新大阪第3ドイビル6F
仙台オフィス
〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2丁目2-10 仙都会館 5F
従業員数23名(2025年7月現在)
設立2019年11月5日
資本金500万円
取引先金融機関西武信用金庫、東京シティ信用金庫、三井住友銀行
備考経済産業省認定経営等革新等支援機関(認定支援機関)
地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業 登録診断機関
SHIFT支援機関(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業)
HTT取組推進宣言企業(東京都)

運送業の補助金申請は、
株式会社プランベース

ものづくり・省エネ・省力化・大規模成長投資補助金など、
計画策定から採択後の報告・入金まで一貫してサポートします。

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支援実績

1,500以上

採択率

全国平均超を維持

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