躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、通称「設備投資の助成金」として広く知られる東京都の助成制度です。実施主体は公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課で、都内中小企業者が競争力強化や生産性向上のために必要な機械設備（機械装置・器具備品・ソフトウェア）を新たに導入する経費の一部を助成します。助成率は最大4/5以内（小規模企業者・賃上げコース）、助成上限額は最大２億円（Ⅲアップグレード促進）にのぼります。事業区分は「Ⅰ競争力強化」「Ⅱ後継者チャレンジ」「Ⅲアップグレード促進」の3種類が設けられており、企業の状況や投資目的に合わせて選択できます。

制度の目的と背景

本制度の政策目的は、都内中小企業の「製品・サービスの質的向上」による競争力強化と「生産能力の拡大」のための生産性向上を支援することにあります。その背景には、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化および都内経済の持続的発展につなげるという東京都の戦略があります。

経営者の視点で見れば、人手不足・原材料高騰・DX対応といった経営課題に対し、機械設備投資で生産性を高めることが今まさに急務です。本制度がこうした課題解決を後押しする仕組みとして設計されていることがポイントです。制度の背景にある主要な政策課題は以下の通りです。

• 深刻化する人手不足への対応（省力化・自動化設備の導入促進）
• 原材料費・エネルギーコストの高騰に対する生産効率の改善
• DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応遅れの解消
• 脱炭素・賃上げという社会的要請への対応（ゼロエミッションコース・賃上げコースの設置）

助成対象となる事業例

本制度は3つの事業区分ごとに、対象となる事業内容が異なります。自社の投資目的に合った区分を選択することが重要です。

【Ⅰ 競争力強化】

• 量産体制の構築や安定供給体制の確立
• 多品種少量生産への対応、生産工程改善、一貫加工の実現
• 品質向上・信頼性確保、特殊素材・難加工対応、短納期対応、コストダウン
• 具体例：溶接機・溶接ロボット等を導入しライン自動化と効率向上を実現し、新分野へ参入（助成対象経費4,915万円、助成率3/4の場合）

【Ⅱ 後継者チャレンジ】

• 事業転換に向けた新商品生産、新事業分野への参入
• 事業承継を契機とした後継者による事業多角化

【Ⅲ アップグレード促進】

• 機械高度化に伴う受注増対応、地域経済との連携、サプライチェーンの都内回帰
• 具体例：対象経費１億5,000万円、助成率3/4の場合→助成金額１億1,250万円

この制度が特に向いている企業像としては、競争力を強化したい製造業、事業承継を行う後継者がいる企業、大規模設備投資を検討している企業、そして省エネ・賃上げに取り組む意欲のある企業が挙げられます。

令和８年度第12回（第１回）の最新情報

令和８年度の第12回（第１回）公募について、主要なスケジュールと申請方法をまとめます。最大の注意点は、申請受付期間がわずか約10日間と非常に短いことです。また、GビズIDプライムの取得に原則２週間かかるため、申請を検討する場合は直ちに準備を始める必要があります。

項目	内容
公募回次	第12回（令和８年度第１回）
申請受付期間	令和８年４月21日(火) ９時 〜 令和８年４月30日(木) 17時（約10日間）
申請方法	Jグランツによる電子申請のみ
一次審査結果通知	７月上旬（Jグランツにて通知）
二次審査（面接審査）	７月中旬〜７月下旬
助成対象事業者決定	８月中旬（Jグランツにて通知）
助成対象期間	交付決定日の翌月１日から１年６ヶ月間（令和８年９月１日〜令和10年２月29日が目安）

【加点措置の終了予告】以下の加点措置は令和８年度の申請受付分をもって終了します。該当する方は今回が最後のチャンスとなります。

• ア：IoT・AI導入前適正化診断に基づく申請
• イ：DX推進支援事業等の支援を受けた申請
• ウ：デジタル技術活用推進緊急支援事業の支援を受けた申請

助成金額と対象範囲

設備投資の助成金は、事業区分×申請者区分×コースの組み合わせによって助成率が異なる複合的な制度です。助成上限額はⅠ・Ⅱが100万円〜１億円、Ⅲが１億円〜２億円、助成率は1/2〜4/5以内の幅があります。この章では、「自社がどの区分に該当するか」「いくらもらえるか」「何に使えるか」の順に詳しく解説します。

助成上限額・助成率

助成率は事業区分・申請者区分・コースの組み合わせで決まります。以下の比較表で自社に該当する条件を確認してください。

事業区分	通常コース	ゼロエミコース	賃上げコース	助成限度額
Ⅰ 競争力強化 中小企業者（A）	1/2以内	3/4以内	3/4以内	100万円〜１億円
Ⅰ 競争力強化 小規模企業者（B）	2/3以内	3/4以内	4/5以内	100万円〜１億円
Ⅱ 後継者チャレンジ	2/3以内	3/4以内	3/4以内	100万円〜１億円
Ⅲ アップグレード促進	3/4以内（ゼロエミ・賃上げ両方の要件を満たすことが必須）			１億円〜２億円

重要な注意点：

• ゼロエミコースと賃上げコースは併用できません（どちらか一方を選択）
• Ⅲアップグレード促進は、ゼロエミコースおよび賃上げコースの両方の要件を満たすことが必須です
• 助成金交付申請額の下限：Ⅰ・Ⅱは100万円、Ⅲは１億円
• 機械設備１基あたりの下限額：50万円（税抜）以上、ソフトウェアは１基300万円以上2,000万円以下

助成対象者

本助成金の対象者は、次のア又はイのいずれかに該当する者です。

• ア：中小企業者（会社及び個人事業者）※大企業が実質的に経営に参画していないもの
• イ：中小企業団体等（中小企業等協同組合法に基づく組合等で、構成員の半数以上が都内に主たる事業所を有する中小企業）

中小企業者の定義は業種別に資本金又は従業員数の基準が設けられています。

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他	３億円以下	300人以下
ゴム製品製造業（一部）	３億円以下	900人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
小売業（飲食業含む）	5,000万円以下	50人以下

資本金又は従業員数のいずれか一方を満たしていれば中小企業者に該当します。

なお、助成率が優遇される小規模企業者の定義は以下の通りです。

• 製造業・その他：常時使用する従業員が20人以下
• 商業・サービス業：常時使用する従業員が５人以下

中小企業団体等は小規模企業者とはみなされません。

助成対象外になるケース

本制度では、以下に該当する場合は助成対象外となります。除外条件が多岐にわたるため、事前に必ず確認してください。

【みなし大企業に該当するケース】

• 大企業が単独で発行済株式の1/2以上を所有している場合
• 大企業が複数で発行済株式の2/3以上を所有している場合
• 役員総数の1/2以上を大企業の役員・社員が兼務している場合
• その他、大企業が実質的に経営を支配・参画していると認められる場合

【申請不可の法人格】

• 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、一般社団・財団法人等
• ただし、個人開業医は医療業として申請可能です

【対象外の業態】

• 風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等

【その他の対象外】

• 民事再生法等の手続中の企業
• 休眠会社
• 過去５年間に不正事故歴がある場合
• 過去に採択された助成事業の助成金額が未確定の場合
• 既存申請の審査結果が未判明の場合

【対象外となる事業内容】

• 事業計画を伴わない単なる設備更新
• 研究開発目的で量産・販売の目途が立っていないもの

助成対象経費（対象外経費も併記）

助成対象となる経費は以下の3種類に限定されます。消費税等の間接経費は対象外で、所有権が助成事業者に帰属する経費に限られます。助成対象期間内（交付決定日の翌月１日から１年６ヶ月間）に契約・納品・支払いまですべて完了する必要があります。

区分	対象となるもの	対象外となるもの
機械装置	１基50万円（税抜）以上。主に生産や役務提供に使用し、税法上の固定資産に該当するもの。搬入・据付費は本体購入先が行い設置と一体のものに限り対象	中古品、リース・レンタル品、自社内製品、不動産・車両・船舶・航空機
器具備品	１基50万円（税抜）以上。主に生産や役務提供に使用し、税法上の固定資産に該当するもの	汎用PC・サーバー（目的外使用可能なもの）、関連会社との取引経費
ソフトウェア	１基300万円以上2,000万円以下（複数基でも合計2,000万円以下）。パッケージ・アドオン・プラグイン等既に仕様が決まっているもの	スクラッチ開発等の大掛かりな開発要素のあるもの、汎用ソフトウェア

【読者が特に注意すべき主な対象外経費】

• 中古品の導入経費
• リース・レンタル（所有権留保のないものは除く）
• 設置場所の工事費（基礎工事・電気工事等）
• 保守費用・サブスクリプション・ライセンス使用料等の継続費用
• 現金・手形・クレジットカード払いの経費
• 親会社・子会社・グループ企業等の関連会社との取引経費

申請要件

設備投資の助成金に申請するためには、基本要件・数値目標・コース別の追加要件をすべて満たす必要があります。「どれか一つ」ではなく「すべて」が条件ですので、一つでも欠けると申請資格がありません。この章では、基本要件、加点項目、そして要件未達時のペナルティについて整理します。

基本要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 中小企業者又は中小企業団体等に該当すること
2. 都内で実質的に事業を行っていること（都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内事業所で継続的に２年以上事業を行っていること）
3. 東京都に納税しており、税金等の滞納がないこと
4. 過去に本助成事業の採択を受けた場合は、基準日現在で助成金額が確定していること
5. 同一回での申請は一企業一申請に限ること
6. 同一機械設備で他の助成を受けていないこと
7. 過去の助成事業において事故がなく、報告書等を期日までに提出していること
8. 事業の継続に問題がないこと
9. 法令等を遵守していること
10. 暴力団関係者・反社会的勢力でないこと
11. 申請に必要な書類をすべて提出できること

【数値目標（計画要件）】

設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）を年率３％以上向上させる計画を策定する必要があります。

【賃上げコースの追加要件】

• 給与支給総額を基準給与支給総額×1.02以上に増加させること
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
• 新設事業所のみへの設備導入は賃上げコースの対象外

加点項目・優遇措置

以下の加点項目を満たしている場合、審査で有利になります。ただし、必須要件と加点項目は別物ですので、加点項目を満たしていなくても申請自体は可能です。

• ア IoT・AI導入前適正化診断またはロボット導入前適正化診断を終了し、その結果に基づく申請（事業区分Ⅰのみ）→令和８年度で終了
• イ DX推進支援事業・生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業・企業変革に向けたDX推進支援事業のいずれかの支援を受けた申請（事業区分Ⅰのみ）→令和８年度で終了
• ウ デジタル技術活用推進緊急支援事業の支援を受けた申請（事業区分Ⅰのみ）→令和８年度で終了
• エ 東京都環境局に「地球温暖化対策報告書」を提出（全事業区分）→令和６年度又は令和７年度実績
• オ 東京都環境局に「地球温暖化対策計画書」「特定テナント等地球温暖化対策計画書」のいずれかを提出（全事業区分）→令和６年度又は令和７年度実績

ア・イ・ウの加点措置は令和８年度の申請受付分をもって終了となるため、該当する企業にとっては今回が最後のチャンスです。

要件未達時のペナルティ・返還・報告義務

採択後も要件の遵守が求められます。違反や未達の場合には厳しいペナルティが科される可能性があるため、十分に理解した上で申請してください。

【助成金交付決定の取消し・返還事由】

• 交付決定内容と異なる事実が認められたとき
• 不正の手段により助成金の交付を受けた・受けようとしたとき
• 助成金を他の用途に使用したとき
• 都内に２年以上事業継続の常用事業所がないと認められたとき
• 助成対象設備を無断で処分・移設したとき
• 賃金引上げ計画の達成実績が未達の場合（天災等の免除事由あり）

不正受給の場合は、交付決定取消しに加え、受領済助成金に違約加算金を加えた額の返還が求められ、刑事罰の可能性もあります。

【財産処分の制限】処分制限期間（10年又は法定耐用年数のいずれか早い日）内に助成対象設備を処分する場合は事前承認が必要です。首都圏外への移設には納付義務が生じます。

【事業化状況報告書】助成事業完了年度の翌年度から５年間、事業化状況報告書をJグランツで提出する義務があります。

【収益納付】事業化により相当の収益を得た場合、収益の一部を納付する義務があります（助成金額が上限）。

【関係書類の保存期間】翌年度から10年又は法定耐用年数のいずれか早い日まで保存が必要です。

スケジュール

設備投資の助成金（第12回）の公募から採択、助成事業実施までのスケジュールを時系列で整理します。申請受付期間が約10日間と非常に短いため、早めの準備が成功のカギです。

公募〜採択までの流れ

以下が第12回の審査スケジュールです。申請受付はわずか約10日間しかないため、申請書類は事前に完成させておくことが必須です。また、GビズIDプライムの取得に原則２週間かかるため、まだ取得していない方は今すぐ手続きを開始してください。

時期	内容
令和８年４月21日(火) ９時	申請受付開始（Jグランツ）
令和８年４月30日(木) 17時	申請締切
５月〜６月（推定）	一次審査（書面審査）
７月上旬	一次審査結果通知（Jグランツ）
７月中旬〜７月下旬	二次審査（面接審査）
８月中旬	助成対象事業者決定（Jグランツにて通知）

採択後〜助成金受給までの流れ

採択後は、助成対象期間内に設備の契約・納品・支払いをすべて完了し、実績報告を経て助成金が精算払いされるという流れになります。事後手続きが多い制度ですので、採択後の義務も含めて理解しておくことが重要です。

時期	内容
８月中旬以降	交付決定
令和８年９月１日（目安）	助成対象期間開始（交付決定日の翌月１日）
令和10年２月29日（目安）	助成対象期間終了（１年６ヶ月間）。この期間内に契約・納品・支払いをすべて完了する必要あり
助成対象期間終了後	実績報告書の提出
報告書審査後	助成金額確定・支払い（精算払い）

【採択後の継続義務】

• 事業化状況報告書：完了年度の翌年度から５年間、毎年Jグランツで提出
• 賃上げコース：賃金引上げ計画期間終了後に報告書提出（原則１年以内）
• 収益納付の可能性あり
• 関係書類の保存：翌年度から10年又は法定耐用年数のいずれか早い日まで

申請の手順

設備投資の助成金の申請は、Jグランツによる電子申請のみ受け付けています。持参・郵便・メール等は一切不可です。ここでは、事前準備から提出・審査までの全手順を、①GビズID取得→②事業計画書作成→③必要書類準備→④Jグランツで申請→⑤一次審査→⑥面接審査→⑦採択決定の流れで解説します。

事前準備（GビズID・Jグランツ・社内体制）

【ステップ１：GビズIDプライムの取得】

Jグランツの利用にはGビズIDプライムのアカウントが必須です。アカウント発行の審査に原則２週間程度かかるため、申請受付開始日（４月21日）の２週間以上前に手続きを開始してください。GビズIDヘルプデスクの電話番号は0570-023-797です。

【ステップ２：Jグランツの準備】

Jグランツは国（デジタル庁）提供の電子申請システムです。代理申請機能の利用も可能ですが、Jグランツ上の代理申請機能に限られます。持参・郵便・メール等での提出は認められません。

【ステップ３：社内体制の準備】

申請書類の提出後に行われる現地調査や二次審査（面接）では、会社概要・申請内容を説明できる申請企業の方が対応する必要があります。経営コンサルタントや社外顧問等の同席・代行は認められません。Ⅱ後継者チャレンジ区分では後継者本人の出席が必須です。

事業計画書の作成

事業計画書は審査の中核となる書類です。基本的な形式要件と、審査で評価されるポイントを押さえて作成しましょう。

【事業計画書の基本要件】

• 全体で概ね10頁まで（改ページにより多少超えることは可）
• 文字ポイント：11ポイント程度
• 様式外の資料添付は不可
• 申請書一式はExcel形式・Word形式の両方で作成

【審査で評価されるポイント（事業計画審査の観点）】

評価観点	具体的な内容
目的との適合性	制度趣旨（競争力強化・生産性向上）との合致度
優秀性	技術的優位性・差別化要素・新規性
実現性	投資計画・資金計画の具体性、資金調達の裏付け
成長・発展性	売上・利益への貢献見込み、市場拡大の可能性
計画の妥当性	投資額と効果の費用対効果、投資額の適切性

【数値計画のポイント】

労働生産性（従業員一人当たり付加価値額）を年率３％以上向上させる計画を、３年後９％以上、４年後１２％以上、５年後１５％以上の具体的な数値で示すことが求められます。根拠のある数値を計画に盛り込むことが重要です。

必要書類の準備

必要書類は多岐にわたります。特に、積算根拠書類として２社の見積書（相見積もり）が必要な点は見落としがちですので注意してください。

【全申請者共通の必要書類】

書類名	留意点
①申請書一式	Excel形式・Word形式の両方で作成
②確定申告書	直近３期分（創業３年未満は直近２期分）
③履歴事項全部証明書	発行後３ヶ月以内の原本（個人事業者は開業届の写し）
④納税証明書	直近２期分の原本
⑤積算根拠書類	２社の見積書、カタログ、見積書採用予定会社の会社案内等
⑥機械設備設置場所関連書類	建物外観・内観写真、平面図・配置図
⑦会社関連書類	会社案内、事業許可書等

【該当者のみの追加書類】

書類名	該当者
小規模企業者関連書類（確認書、労働保険申告書）	申請者区分B（小規模企業者）
導入前適正化診断関連書類	加点ア希望者
DX推進支援事業提案書関連書類	加点イ希望者
デジタル技術活用推進緊急支援事業提案書関連書類	加点ウ希望者
地球温暖化対策報告書制度等関連書類	加点エ・オ希望者
ゼロエミッション関連書類（概要書等）	ゼロエミコース申請者
賃金引上げ計画書関連書類（計画書、賃金台帳の写し等）	賃上げコース申請者
後継者チャレンジ関連書類（事業承継概要書、M&A関連書類等）	Ⅱ後継者チャレンジ申請者
アップグレード促進関連書類（生産要請に関する証明書、パートナーシップ構築宣言の写し）	Ⅲアップグレード促進申請者
Jグランツ代理申請同意書	代理申請の場合

電子申請・提出方法

申請はJグランツによる電子申請のみです。以下の手順で提出してください。

1. GビズIDプライムのアカウントでJグランツにログイン
2. 「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の公募を検索
3. 申請フォームに必要事項を入力し、準備した書類をアップロード
4. 内容を確認のうえ、申請を提出

申請受付期間：令和８年４月21日(火) ９時 〜 令和８年４月30日(木) 17時

代理申請はJグランツ上の代理申請機能に限り利用可能で、代理申請同意書の提出が必要です。同一回での申請は一企業一申請に限定されています。受付期間が約10日間と非常に短いため、書類は事前にすべて完成させておくことを強く推奨します。

審査（書面審査・面接審査）

審査は二段階で行われます。一次審査（書面審査）を通過した申請者のみが二次審査（面接審査）に進みます。

【一次審査（書面審査）】

• 資格審査：本助成事業の資格要件に合致しているか
• 経理審査：財務内容の安全性、収益性、成長性
• 事業計画審査：目的との適合性、優秀性、実現性、成長・発展性、計画の妥当性
• 結果通知：７月上旬（Jグランツにて）

【二次審査（面接審査）】

• 事業計画審査（面接）：目的との適合性、優秀性、実現性、成長・発展性、計画の妥当性
• 価格審査：機械設備が市場価格に対して著しく高額でないか
• 実施時期：７月中旬〜７月下旬
• 面接対応は申請企業の方が必須（経営コンサルタント・社外顧問等の同席・代行は不可）
• 電子機器類（録音・撮影機器等）の持ち込みは不可
• 指定日時に来場しない場合は辞退とみなされます
• Ⅱ後継者チャレンジ区分では後継者の出席が必須

採択結果の通知後にやること

助成対象事業者決定（８月中旬）の通知を受けた後、以下のアクションが必要です。

【採択後のチェックリスト】

• 交付決定後、翌月１日から助成対象期間が開始されます
• 助成対象期間（１年６ヶ月間）内に契約・納品・支払いをすべて完了してください
• 交付決定前の経費支払いは対象外です（絶対に先走らないでください）
• 計画変更が生じた場合は事前承認が必要です
• 機械設備の変更は原則不可（申請書記載と異なるものは対象外）

【報告義務】

• 実績報告書の提出→助成金額確定→支払い（精算払い）
• 事業化状況報告書：完了年度の翌年度から５年間
• 賃上げコース：賃金引上げ計画期間終了後に報告書提出

採択されるためのポイント

設備投資の助成金は審査基準が公表されている制度です。基準を正しく理解し、それに沿った事業計画書を作成することが採択への近道となります。

審査基準

一次審査・二次審査の評価観点は以下の通りです。

【一次審査の評価観点】

• 資格審査：申請資格・要件への合致を確認
• 経理審査：財務の安全性（自己資本比率等）、収益性（利益率等）、成長性（売上推移等）
• 事業計画審査：
  • 目的との適合性：制度趣旨（競争力強化・生産性向上）との合致度
  • 優秀性：技術的な差別化要素、新規性
  • 実現性：投資計画の具体性、資金調達の裏付け
  • 成長・発展性：売上・利益へのインパクト、市場拡大の見込み
  • 計画の妥当性：費用対効果、投資額の適切性

【二次審査の追加評価観点】

• 価格審査：機械設備が一般的な市場価格に対して著しく高額でないかを確認

【実務的なアドバイス】

• 労働生産性の年率３％以上向上（５年後15％以上）を、具体的な数値と根拠を持って計画に落とし込んでください
• ２社の見積書で価格の妥当性を明確に示してください
• 面接審査では、経営者自身が事業計画の背景・目的・効果を自分の言葉で説明できるよう十分に準備してください

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に関するよくある質問

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業ではどの企業が設備投資の助成金の対象ですか？

都内で継続的に２年以上事業を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）又は中小企業団体等が対象です。中小企業の定義は業種別に資本金又は従業員数の基準が設けられており、例えば製造業であれば資本金３億円以下又は従業員300人以下が該当します。ただし、大企業が実質的に経営に参画している場合は「みなし大企業」として対象外となります。また、社会福祉法人・医療法人・NPO法人等の法人格は対象外ですが、個人開業医は医療業として申請が可能です。東京都への納税義務を果たし、税金等の滞納がないことも条件です。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業ではどの経費が助成対象ですか？

助成対象となるのは以下の3種類の経費です（消費税等は除く）。
• 機械装置：１基50万円（税抜）以上
• 器具備品：１基50万円（税抜）以上
• ソフトウェア：１基300万円以上2,000万円以下（複数基でも合計2,000万円以下）
いずれも主に生産や役務の提供のために使用するもので、税法上の固定資産に該当するものが対象です。中古品、リース、自社内製品、汎用PC等は対象外となります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では交付決定前に着手・支払いした経費は助成対象ですか？

対象外です。助成対象経費は助成対象期間内（令和８年９月１日〜令和10年２月29日が目安）に契約・納品・支払いまで完了した経費のみが対象となります。交付決定前に支払った経費は一切助成対象とならず、事前着手制度も設けられていません。この点は特にご注意ください。設備メーカーへの発注を急ぎたい気持ちがあっても、必ず交付決定を待ってから契約に進んでください。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では公社の他の助成事業や他機関の補助金との併用は可能ですか？

公社の他の助成事業との併願申請はできません。同一機械設備・同一型番での併願は不可で、どちらか一方のみ申請する必要があります。一方、他機関の助成金（例：ものづくり補助金等）との併願申請は可能です。ただし、両方とも採択された場合はどちらか一方を辞退しなければなりません。また、同一機械設備で既に他の助成を受けている場合は申請できません。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業ではリース・中古品・外注（スクラッチ開発）は助成対象ですか？

いずれも原則として助成対象外です。
• リース：割賦・リース・レンタルに係る経費は助成対象外です（所有権留保のないものは除く）
• 中古品：中古品の導入経費は対象外です
• 外注（スクラッチ開発）：自社内製の機械設備は対象外、スクラッチ開発等の大掛かりな開発要素のあるソフトウェアも対象外です
ソフトウェアはパッケージ・アドオン・プラグイン等、既に仕様が決まっているものが対象となります。また、親会社・子会社・グループ企業等の関連会社との取引も対象外です。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では申請は何回でもできますか？

同一回での申請は一企業一申請に限定されています。また、過去に本助成事業の採択を受けた場合は、基準日現在で助成金額が確定していることが再申請の条件となります。助成金額が確定前の段階では再申請はできません。既存申請の審査結果が判明していない場合も同様に申請不可です。前回の助成金額確定後であれば、異なる回次での申請は可能です。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では採択後に助成金の返還になることはありますか？

はい、返還になるケースがあります。主な返還事由は以下の通りです。
• 交付決定内容と異なる事実が判明した場合
• 不正の手段による助成金受給
• 助成金の目的外使用
• 都内事業所の要件を満たさなくなった場合
• 助成対象設備の無断処分・移設
• 賃上げコースで賃金引上げ計画が未達の場合（天災等の免除事由あり）
特に不正受給の場合は、交付決定取消しに加えて違約加算金を加えた額の返還が求められ、刑事罰の可能性もあります。財産処分制限期間（10年又は法定耐用年数のいずれか早い日）内の設備処分には事前承認が必要ですので、設備の入れ替えや移転を検討する際は必ず事前に公社に相談してください