新事業進出補助金

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進補助金）は、中小企業等が既存事業とは異なる新たな分野へ挑戦し、新市場の開拓や高付加価値事業への進出を図るために必要となる設備投資や体制整備等の費用を支援する国の補助金制度です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する本補助金は、企業規模の拡大や付加価値の向上を通じて生産性向上を実現し、その成果を賃上げや持続的な成長につなげることを目的としています。事業計画に基づいた前向きな投資を後押しすることで、中小企業の競争力強化と地域経済の活性化を促進する制度として位置づけられています。

新事業進出補助金の概要

補助率	中小企業 1/2
補助上限額	9000 万円
対象者	中小企業者、特定リース会社など
対象事業	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費など

※特例により要件が異なる場合があります。

新事業進出補助金の詳細

最終更新日：2026年12月25日

第3回新事業進出補助金の公募内容・申請スケジュールを反映し、ページを更新しました。

申請上限額

従業員数	補助金額
1～20人	2,500万円（3,000万円）
21～50人	4,000万円（5,000万円）
51～100人	5,500万円（7,000万円）
101人以上	7,000万円（9,000万円）

※ 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用

補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

基本要件

賃上げに関わる特例措置

• 「賃上げ要件」の「給与支給総額基準値」に加え、年平均成長率＋3.5％（合計年平均成長率＋6.0％）以上増加させること
• 「 事業場内最賃水準要件」の「事業場内最低賃金基準値」に加え、＋20円（合計＋50円以上）以上増加させること

参考）独立行政法人中小企業基盤整備機構　中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第3回）

申請方法・ポイント

スケジュール

第4回公募は、3月末予定

支援内容

申請準備

事業内容・投資計画の整理からの相談対応

新事業進出補助金を含む、複数補助金制度の比較・適合性判断

採択要件・審査観点を踏まえた事業計画の設計・ブラッシュアップ

申請様式に沿った事業計画書・申請書類の作成支援

申請戦略立案

補助事業期間中の実績報告・確定検査に向けた書類整理支援

補助金入金までを見据えた全体スケジュールの伴走支援

専門家のワンポイントアドバイス

Planbase代表取締役　武衣貴志

新事業進出補助金は、既存事業の延長線上ではなく、『新市場・新分野への本格的な事業転換』を後押しする、攻めの成長投資を支援する制度です。高付加価値化やビジネスモデルの進化を通じて、企業規模の拡大と生産性向上、そして持続的な賃上げの実現まで求められる点が大きな特徴です。私たちは、本補助金を“企業の次の柱をつくるための戦略的挑戦”だと捉えています。Planbaseは、事業構想の段階から実行フェーズまで伴走し、中小企業の新たな成長ストーリーづくりを支援してまいります。