新事業進出・ものづくり補助金

新事業進出・ものづくり補助金の概要

正式名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が主管です。本制度は、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を組み合わせ、一つの制度として再編した補助金です。中小企業等が行う技術的革新性のある新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内輸出体制の強化を後押しするものです。設備投資（機械装置・システム構築費または建物費）を中心とした取り組みを支援し、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げの実現を目的としています。事業区分は、ものづくり補助金の系統を引き継ぐ「革新的新製品・サービス枠」「グローバル枠」、新事業進出補助金の系統を引き継ぐ「新事業進出枠」の3枠に分かれます。

　

2026年7月2日（木）：令和8年度第1回公募の公開に伴い、記事を公開しました。
2026年7月17日（金）：令和8年度第1回公募のスケジュール変更に伴い、更新しました。

新事業進出・ものづくり補助金の制度の目的と背景

本補助金の政策目的は、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、それを賃上げにつなげていくことです。制度が設けられた背景には、以下のような社会的要請があります。

• 生産性向上と賃上げの好循環：付加価値の継続的な向上を通じて、従業員の給与水準を引き上げ続けられる企業体質への転換が求められています。
• 技術的革新性のある製品・サービス開発の促進：他社にまだ普及していない革新的な製品・サービスの開発を後押しし、中小企業の競争力を高めます。
• 新市場・高付加価値事業への進出支援：既存事業とは異なる新たな市場・高付加価値領域への挑戦を支援します。
• 海外市場開拓に向けた国内輸出体制の強化：輸出に取り組む企業の国内の生産・供給体制を整備し、海外需要の取り込みを後押しします。

経営者の視点で捉えると、設備投資による生産性向上と、それを起点とした継続的な賃上げをセットで実現するための国の支援策です。単なる設備更新ではなく、「新たな製品・市場・輸出体制」へ踏み出したい企業にこそ適した制度といえます。

「新事業進出・ものづくり補助金」と「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」の違い

新事業進出・ものづくり補助金は、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を一つに再編した制度です。これまで別々に公募されていた2制度が統合され、取り組み内容に応じて枠を選ぶ形に整理されました。なお、旧ものづくり補助金には『製品・サービス高付加価値化枠』と『グローバル枠』の2枠があり、このうちグローバル枠は新制度にもそのまま引き継がれています。グローバル枠は新制度で新設された枠ではありません。ただし、支援の狙い・よく使う経費・補助上限・実施期間には、それぞれの系統ごとの違いが残っています。以下で「もとの制度」と「対応する枠」を対応させながら整理します。

ものづくり補助金の系統 ＝「革新的新製品・サービス枠」

「革新的な新製品・新サービスの開発」を支援してきたものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」が、新制度の革新的新製品・サービス枠に対応します。加えて、旧ものづくり補助金の『グローバル枠』が新制度のグローバル枠として引き継がれています。自社の技術力を活かした新製品・新サービスの開発が対象で、単なる設備導入や既存プロセスの改善にとどまるものは対象外です。必須経費は機械装置・システム構築費に限られ、建物費は使えません。補助上限は従業員規模に応じて750万〜2,500万円（賃上げ特例で最大3,500万円）と3枠のなかでは小さめで、補助率は中小企業者1/2（小規模企業・小規模事業者は2/3）、補助事業実施期間は交付決定日から10か月以内です。創業まもない事業者でも申請でき、創業年数の制限はありません。

新事業進出補助金の系統 ＝「新事業進出枠」

「既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出」を支援してきた新事業進出補助金の系統が、新制度の新事業進出枠に対応します。なお新事業進出補助金は、事業再構築補助金の流れをくむ後継的な制度と位置づけられています。新たに製造・提供する製品等が事業者にとって新規性を持ち、かつその市場が新たな市場であることが条件です。機械装置・システム構築費に加えて建物費を必須経費に充てられ、補助上限は2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）と大型です。補助率は中小企業者1/2、補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内です。ただし、新規設立・創業後1年に満たない事業者は本枠のみ対象外となる点に注意が必要です。

ものづくり補助金の系統 ＝「グローバル枠」

グローバル枠は、旧ものづくり補助金のグローバル枠を引き継いだ枠です。ただし内容は見直されており、旧制度が『海外事業全般（海外直接投資・輸出・インバウンド対応・海外企業との共同事業）』を対象とし補助上限3,000万円・補助率1/2（小規模2/3）だったのに対し、新制度では『海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化』に軸足を置き、補助上限は従業員規模別に2,500万〜7,000万円、補助率は中小企業者一律2/3へと変更されています。

基本要件は全枠共通 — 選び方は「取り組みの方向性」で

一方で、付加価値額の年平均4.0%以上・一人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上といった基本要件は、いずれの枠でも共通です。したがって枠選びは、「新製品・新サービスを開発したい」企業は革新的新製品・サービス枠、「新しい市場・高付加価値事業へ進出したい」企業は新事業進出枠、「輸出に向けて国内体制を強化したい」企業はグローバル枠（旧ものづくり補助金から継続する枠）、と取り組みの方向性で選ぶのが基本になります。

新事業進出・ものづくり補助金の補助対象となる事業例

本補助金は全業種で活用できます。代表的な活用パターンを2つの事例で紹介します。

• 活用事例1（新事業進出枠）：従業員30名の食品製造業。これまでは大手向けOEM受託が中心でしたが、新たに自社ブランドの高付加価値冷凍食品を開発し、EC・小売を通じた一般消費者市場（BtoB→BtoC）へ進出する計画。製造ライン用の施設改修（建物費）と急速冷凍機・包装機の導入（機械装置・システム構築費）、ブランド構築の広告宣伝・販売促進費を活用。新事業進出枠（21〜50人）で補助上限4,000万円・補助率1/2を見込みます。
• 活用事例2（革新的新製品・サービス枠）：従業員8名の金属加工業（小規模事業者に該当）。既存の加工技術を活かし、同業他社にまだ普及していない高精度部品を新たに開発する計画。高精度加工機・測定機の導入（機械装置・システム構築費が必須）、試作の原材料費、専門家経費を活用。革新的新製品・サービス枠（6〜20人）で補助上限1,000万円、小規模事業者のため補助率2/3を見込みます。

いずれの事例も、「設備投資を伴うこと」「新製品・新市場・輸出体制の強化につながること」「付加価値・賃上げ目標を達成できる見通しがあること」が共通点です。一過性の支出が大半となる計画は対象外となる点に注意してください。

令和8年度 新事業進出・ものづくり補助金 第1回公募の最新情報

令和8年度第1回公募の基本情報は以下の通りです。

• 公開日：2026年6月29日（月）（公募要領1.0版）
• 申請受付：2026年9月30日（水）
• 締切日：2026年10月30日（金）18:00
• 採択発表予定：2027年1月（予定）
• 事業区分：革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠の3枠

申請は中小機構の電子申請システムでのみ受付けられ、GビズIDプライムアカウントが必須です。公募開始から締切までは約3か月ですが、GビズIDの発行に1週間程度を要するほか、事業計画書の作成には相応の時間がかかるため、早めの準備着手が重要です。

本制度の位置づけ

本補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として、新製品・新サービス開発から新市場進出、海外市場開拓までを一つの制度として支援する点が特徴です。なお、申請締切日を起点に16か月以内に事業再構築補助金、新事業進出補助金、ものづくり補助金、新事業進出・ものづくり補助金の交付候補者として採択された事業者や、締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者は対象外となります。過去の類似補助金の利用状況によっては対象外・減点の対象となるため、申請前に自社の状況を必ず確認してください。

新事業進出・ものづくり補助金の補助金額と対象範囲

新事業進出・ものづくり補助金は、申請する枠（革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠）と従業員規模によって、補助上限額・補助率・補助下限額が大きく異なります。中小企業者と小規模事業者では補助率に差があり、賃上げ特例の適用により上限額が増額される仕組みです。以下のセクションで枠ごとの詳細を解説します。

補助上限額・補助率

各枠の補助上限額（カッコ内は賃上げ特例適用時）を従業員規模別にまとめました。自社の規模と取り組み内容に照らして、最適な枠を確認してください。

従業員数	革新的新製品・サービス枠 （下限100万円）	新事業進出枠 （下限750万円）	グローバル枠 （下限750万円）
1～5人	750万円（850万円）	2,500万円（3,000万円）	2,500万円（3,000万円）
6～20人	1,000万円（1,250万円）
21～50人	1,500万円（2,500万円）	4,000万円（5,000万円）	4,000万円（5,000万円）
51～100人	2,500万円（3,500万円）	5,500万円（7,000万円）	5,500万円（7,000万円）
101人以上		7,000万円（9,000万円）	7,000万円（9,000万円）

補助率は枠によって異なります。革新的新製品・サービス枠は中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例の場合2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者は2/3です。新事業進出枠は中小企業者1/2（特例2/3）、グローバル枠は中小企業者2/3が適用されます。賃上げ特例を適用すると上限額が増額されるため、賃上げにコミットできる企業ほど受け取れる補助金額が大きくなります。

補助事業の実施期間は枠ごとに異なります。革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）、新事業進出枠・グローバル枠は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）です。

新事業進出・ものづくり補助金の補助対象者

本補助金は、日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業者等が対象です。業種そのものによる申請制限はなく、業種ごとに定められた資本金・常勤従業員数の基準を満たすことがポイントです。

中小企業者の業種別基準は以下の通りで、資本金または常勤従業員数のいずれかを満たせば該当します。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（一部除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

このほか、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部（資本金10億円未満かつ従業員500人以下等）、特定非営利活動法人（従業員300人以下・収益事業実施等の要件あり）、農事組合法人（同様の要件あり）、対象リース会社（中小企業等との共同申請）も対象となります。

小規模企業者・小規模事業者の定義は、製造業は常勤従業員20人以下、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、その他は20人以下です。革新的新製品・サービス枠では、小規模事業者は補助率2/3が適用されます。

共同申請は、リース会社との間で可能です。中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分を減額することを条件に、機械装置またはシステムの購入費用についてリース会社を対象に補助金を交付できます（ファイナンス・リース取引に限る。1つの共同申請につきリース会社1社）。

補助対象外になるケース

申請前に、対象外となるケースを必ず確認しておきましょう。除外条件が多岐にわたるため、主要な項目を整理します。

対象外となる事業者：

• 申請締切日を起点に16か月以内に事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・新事業進出ものづくり補助金の交付候補者として採択された事業者（辞退者を除く）、または締切日時点で交付決定を受けて実施中の事業者
• 過去3年間にこれらの補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者
• 応募申請時点で従業員数が0名の事業者
• 新規設立・創業後1年に満たない事業者（新事業進出枠のみ）
• みなし大企業（発行済株式の1/2以上を同一大企業が所有等）、課税所得の年平均額が15億円超の中小企業者（直近3年分）
• 法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人、政治団体・宗教法人
• 補助金交付等停止措置・指名停止措置中の事業者、過去に不正を行った事業者、公募開始日から5年前以降に補助事業関連の法令違反があった事業者、暴力団等と関係がある事業者

みなし大企業とは、発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有している、2/3以上を複数の大企業が所有している、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の1/2以上を占めている、などの中小企業者を指します（中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合等が株式を保有する場合は適用除外あり）。また、対象外となる法人類型として、医療法人、公益・一般の財団法人／社団法人なども含まれます。

特に「過去の補助金の採択・利用状況」と「従業員0名」は見落としやすいポイントです。同時申請は可能ですが、複数採択された場合は1つだけを選んで交付申請する必要があります。

補助対象経費（対象外経費も併記）

補助対象となる経費と対象外の経費を正確に把握することで、申請時の経費計上ミスを防げます。経費区分ごとに上限割合が設けられている点に注意してください。

経費区分	内容・上限割合
機械装置・システム構築費	革新的新製品・サービス枠は必須。新事業進出枠・グローバル枠は建物費といずれか必須
建物費	新事業進出枠・グローバル枠のみ。機械装置・システム構築費といずれか必須
運搬費	補助対象
技術導入費	補助対象経費総額の1/3以下
知的財産権等関連経費	補助対象経費総額の1/3以下
外注費	補助対象経費総額の1/4以下（書面契約・選定理由の記載が必要）
専門家経費	補助対象経費総額の1/5以下
クラウドサービス利用費	補助対象
原材料費	補助対象
広告宣伝・販売促進費	事業計画期間1年当たりの補助事業における売上高見込み額の5%
海外旅費（グローバル枠のみ）	補助対象経費総額の1/5以下
通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）	上限30万円（税抜き）

主な対象外経費：既存事業に活用する経費・既存事業と共用される経費、事務所等の家賃・敷金・水道光熱費、会社経費・一般管理費・雑費、フランチャイズ加盟料、通信費（クラウドサービス利用費の付帯経費を除く）、商品券等の金券、販売・レンタル目的の商品や試作品の購入費、消耗品代、不動産・株式購入費、税務・弁護士費用、各種手数料・印紙・公租公課、保険料、借入金利息、汎用性のあるもの（パソコン・プリンタ・タブレット・スマートフォン・カメラ・書籍・家具家電等）、車両・船舶・航空機の購入費、自社の人件費・旅費（海外旅費を除く）、再生可能エネルギー発電設備、国の他制度で既に受給対象となっている経費などです。

リースの利用はファイナンス・リース取引に限り可能です。リース会社が販売元に支払う購入費用が対象（リース料そのものは対象外）で、「リース料軽減計算書」の提出が必要です。セール＆リースバック取引や転リース取引、建物取得におけるリース利用は対象外です。

中古品は、3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合に限り対象となります。

新事業進出・ものづくり補助金の申請要件

新事業進出・ものづくり補助金には、全枠共通で満たす必要がある「基本要件」があります。特に賃上げ要件と事業場内最低賃金水準要件は、目標値未達の場合に補助金の返還義務が生じる重要な要件です。利益・人件費を継続的に伸ばせる見通しを立てたうえで申請することが前提となります。

基本要件

全枠共通の要件：

• 付加価値額要件：補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みであること
• 賃上げ要件【未達時は返還義務あり】：同期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること
• 事業場内最賃水準要件【未達時は返還義務あり】：同期間において、毎年、事業場内最低賃金が実施場所都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
• ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表していること
• 子育て等に関する職場環境整備要件：(ア)ライフデザインサービスの活用、(イ)家事代行・ベビーシッターサービスの活用、(ウ)子育て等に関する既存制度の周知・普及・啓発のいずれか1つに取り組むこと（プラチナくるみん・くるみん・トライくるみん認定取得事業者は免除）
• 金融機関要件：金融機関等から資金提供を受ける場合は「金融機関による確認書」を提出すること（自己資金のみの場合は不要）

数値要件のまとめ：

要件	通常	賃上げ特例適用時
付加価値額の年平均成長率	4.0%以上	4.0%以上
一人当たり給与支給総額の年平均成長率	3.5%以上	6.0%以上
事業場内最低賃金	地域別最低賃金＋30円以上	地域別最低賃金＋50円以上

付加価値額・給与支給総額ともに、基準値を上回る高い目標値を設定することは審査でも評価されます。ただし高い目標は未達時のリスクと表裏一体であるため、実現可能性を十分に検討したうえで設定してください。なお従業員を雇用していること（0名は不可）と、GビズIDプライムおよび一般事業主行動計画の公表は全事業者に必須です。

加点項目・優遇措置

審査では基本要件を満たした上で、加点項目への該当により評価が上がります。事前に取得・登録しておくと有利な認定・宣言が多数ありますので、申請前にチェックしておきましょう。

• パートナーシップ構築宣言加点（令和8年1月1日更新のひな形で宣言を公表）
• くるみん加点（トライくるみん・くるみん・プラチナくるみんいずれかの認定）
• えるぼし加点（えるぼし1〜3段階またはプラチナえるぼしの認定）
• 健康経営優良法人加点（健康経営優良法人2026の認定）
• 再生事業者加点（中小企業活性化協議会等から支援を受けている事業者）
• 経営革新計画加点（有効な経営革新計画の承認取得）
• 事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画加点
• DX認定加点
• J-Startup、J-Startup地域版加点
• 新規輸出1万者支援プログラム加点（グローバル枠のみ）
• 日本の食輸出1万者支援プログラム加点（グローバル枠のみ）
• 研究開発費・試験研究費計上に係る加点
• 地域別最低賃金引上げに係る加点
• 事業場内最低賃金引上げに係る加点（2025年7月と応募申請直近月の比較で63円以上の賃上げ）

パートナーシップ構築宣言の公表や各種認定（くるみん・えるぼし・健康経営優良法人・経営革新計画など）は、比較的取り組みやすい加点項目です。申請前に対応可能なものから準備しておくことをお勧めします。

要件未達時のペナルティ・報告義務

本補助金は採択後の報告義務が長期にわたり、要件未達には返還が伴います。制度を正しく利用するために、以下の内容を十分理解しておいてください。

補助金返還となるケース：

• 賃上げ要件未達：補助金交付額×（1−（実績の年平均成長率÷目標値））の返還。成長率がゼロまたはマイナスの場合は全額返還（計画期間の最終年度時点で判定）
• 事業場内最賃水準要件未達：補助金交付額÷事業計画期間の年数の返還（毎年度判定）
• 賃上げ特例要件未達：引上げ分の補助金交付額を全額返還
• ただし、付加価値額が増加せず営業利益が赤字の場合や天災等の場合は返還免除あり。付加価値額要件そのものは返還対象外
• 不正行為の場合：加算金を課した上で全額返還、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方

報告義務：補助事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間にわたる計6回、事業化等の状況を「事業化状況・知的財産権等報告書」により報告する必要があります。報告時には決算書・賃金台帳等の提出を求められます。報告が行われない場合や虚偽の数値が報告された場合は、交付決定取消・補助金返還となり、以降の応募申請も認められません。

賃上げと付加価値向上は補助金受給後の継続的な義務です。計画段階で確実に達成可能な数値を設定し、賃金台帳等のデータを適切に管理できる体制を整えてから申請することが重要です。

新事業進出・ものづくり補助金のスケジュール

令和8年度第1回公募の全体スケジュールを時系列で整理します。締切は2026年10月30日（金）18:00で、公募開始から締切までの準備期間は約3か月です。設備メーカーへの見積依頼やGビズIDの取得、社内承認などを考慮すると、早めの準備着手が求められます。

公募〜採択までの流れ

日程	手続き内容
2026年6月29日（月）	公募要領公開・公募開始
2026年9月30日（水）	申請受付
公募期間中	GビズIDプライム取得、事業計画書作成、見積取得、電子申請システムでの入力
2026年10月30日（金）18:00	申請締切（電子申請システムでのみ受付）
締切後	書面審査、必要に応じて口頭審査
2027年1月（予定）	採択発表予定

重要な注意点：申請は中小機構の電子申請システムでのみ受付けられ、GビズIDプライムアカウントが必須です。GビズIDプライムの発行には1週間程度を要し、法人代表者もしくは個人事業主のみが作成できます。GビズID取得手続きの遅れによる申請期限の延長は一切認められないため、未取得の場合は最優先で着手してください。

採択後〜受給までの流れ

採択・交付決定後から補助金受給、そして事業化状況報告に至るまでの手続きを時系列で整理します。

1. 交付決定（事業開始日）：交付決定日以降に契約・発注を行います。交付決定前の発注（契約）は補助対象外です。
2. 事業実施：補助事業実施期間内に設備導入・工事・納品・検収・支払を完了させます（実施期間は枠により10〜14か月）。計画変更がある場合は事務局への手続きが必要です。
3. 実績報告・確定検査：事業完了後に実績報告を行い、確定検査を経て補助金額が確定します。
4. 補助金の受領：精算払いで補助金が支払われます。
5. 事業化状況報告：補助事業完了年度の終了後を初回として、以降5年間で計6回、事業化等の状況を報告します（決算書・賃金台帳等の提出あり）。
6. 賃上げ・付加価値目標の達成：事業計画期間（3〜5年）にわたり、付加価値額・賃上げ・事業場内最低賃金の各目標を達成します。未達の場合は返還の対象となります。

繰り返しになりますが、交付決定前に発注・契約を行った経費は全額対象外です。採択されても交付決定前に発注すると補助を受けられなくなるため、事業開始のタイミングには十分ご注意ください。

新事業進出・ものづくり補助金の申請の手順

新事業進出・ものづくり補助金の申請は、中小機構の電子申請システムでのみ受付けられます。GビズIDプライムアカウントが必須です。以下のセクションで、事前準備から審査、採択結果通知後の手続きまで具体的に解説します。

事前準備（GビズID・社内体制）

申請をスムーズに進めるため、以下の事前準備チェックリストを確認してください。

• GビズIDプライムアカウントを取得する（発行に1週間程度。法人代表者または個人事業主のみ作成可能）
• 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表する（全事業者必須）
• 決算書を準備する（法人：直近3期分、個人事業主：青色申告決算書等）
• 従業員数を示す書類（労働者名簿の写し）を用意する
• 収益事業を行っていることを説明する書類を準備する（確定申告書別表一・法人事業概況説明書の控え等）
• 設備・建物等の見積を取得する（中古品や外注は相見積もり・契約要件あり）
• 金融機関からの資金提供を受ける場合は「金融機関による確認書」を準備する
• 加点を狙う認定・宣言（パートナーシップ構築宣言、くるみん、えるぼし、健康経営優良法人、経営革新計画等）の取得・更新を進める

※GビズIDプライムアカウント取得手続きの遅れによる申請期限の延長は一切認められません。未取得の場合は最優先で着手してください。

事業計画書の作成

事業計画書は審査の中心となる書類です。審査基準を踏まえ、以下の観点を盛り込んで作成します。

• 経営戦略との整合性（既存事業との一貫性、外部・内部環境分析に基づく競争優位性、課題解決の実効性）
• 事業の実現可能性（高付加価値創出・賃上げ目標値の実現可能性、実施体制、顧客ターゲット・ニーズの明確性、スケジュールと課題解決方法の妥当性、財務状況・資金調達）
• 新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠のみ。普及度・認知度の低さ、または高水準の高付加価値化・高価格化）
• 公的補助の必要性（経済波及効果、費用対効果、デジタル技術活用・イノベーション貢献）
• 政策面（経済社会変化への対応・構造転換、地域経済成長への牽引、産業クラスター形成への貢献）

特に「付加価値額4.0%・賃上げ3.5%」という基本要件を、計画の数値根拠とともに説得力をもって示すことが重要です。新製品・新市場・輸出体制の強化が、どのように売上・利益・人件費の増加につながるかを論理的に説明できるよう構成しましょう。

必要書類の準備

提出書類は必須書類と該当者のみ提出する書類に分かれます。主要な書類を一覧にまとめました。

書類名	区分・留意点
決算書	必須。法人は直近3期分の貸借対照表・損益計算書等、個人事業主は青色申告決算書等
従業員数を示す書類	必須。労働基準法に基づく労働者名簿の写し
収益事業を行っていることを説明する書類	必須。法人は確定申告書別表一・法人事業概況説明書の控え、個人は確定申告書第一表等
金融機関による確認書	金融機関等から資金提供を受ける場合
リース料軽減計算書・リース取引に係る宣誓書	リース会社と共同申請する場合
再生事業者であることを証明する書類	再生事業者加点を希望する場合
地域別／事業場内最低賃金引上げに係る確認書類・賃金台帳	特例適用・加点を希望する場合
経営革新計画承認書の写し	加点を希望する場合
研究開発費・試験研究費計上を確認する書類	加点を希望する場合

加点を狙う場合は、対応する証明書類の準備が必要です。賃金台帳などは整理に時間がかかるため、早めに揃えておきましょう。

申請方法（電子申請システム）

申請は以下のフローで進めます。

1. GビズIDプライムアカウントを取得する
2. 中小機構の電子申請システムにログインする
3. 事業計画書を作成し、必要事項を入力する
4. 必要書類をアップロードする
5. 締切（2026年10月30日18:00）までに電子申請を完了する

重要な注意点：

• 申請は電子申請システムでのみ受付けられます。
• GビズIDプライムアカウントが必須で、取得の遅れによる期限延長は認められません。
• 締切：2026年10月30日（金）18:00
• 同時申請は可能ですが、複数採択された場合は1枠のみを選んで交付申請します。

締切間際はシステムが混み合うため、余裕を持って入力・提出を完了させることをお勧めします。

審査（書面審査・口頭審査）

審査は書面審査を中心に行われ、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて口頭審査が実施されます。

口頭審査の概要：

• オンライン（Zoom等）で実施。所要時間は1事業者15分程度
• 申請事業者自身（法人代表者等）が対応。事業計画作成支援者や経営コンサルタント等の同席は一切不可
• カメラオン必須、音声は録音。顔写真付き身分証明書による本人確認あり
• 受験がなかった場合は不採択。口頭審査の内容を他者に口外することは禁止

口頭審査では、代表者自身が事業計画の内容を自分の言葉で説明できることが求められます。事業の革新性、新市場性、賃上げ・付加価値目標の根拠などを、支援者に頼らず説明できるよう準備しておきましょう。

採択結果の通知後にやること

採択・交付決定後は、以下のアクションを着実に実行する必要があります。

1. 契約・発注の開始：交付決定日以降に契約・発注を行います。交付決定前の発注は補助対象外です。
2. 事業実施：補助事業実施期間内に設備導入・工事・納品・検収・支払を完了させます。
3. 計画変更時の手続き：計画に変更が生じた場合は事務局へ手続きを行います。
4. 実績報告・確定検査：事業完了後に実績報告を行い、確定検査を受けます。
5. 補助金の受領：精算払いで補助金が支払われます。
6. 事業化状況報告：完了年度終了後を初回として5年間で計6回報告します。賃金台帳等のデータ管理を継続してください。

交付決定前の発注・契約は補助対象外となるため、交付決定通知を確実に受け取ってから事業を開始してください。

新事業進出・ものづくり補助金採択されるためのポイント

新事業進出・ものづくり補助金の審査基準は公表されており、これらを的確に押さえた計画策定が採択の鍵となります。直近の関連補助金における採択率は3〜4割程度（ものづくり補助金22次締切で582/1,552件、37.5%、新事業進出補助金第2回で832/2,350件、35.4%）であり、決して容易ではありません。限られた採択枠で高い評価を得るための戦略を以下で解説します。

審査基準

審査では、以下の観点が確認・評価されます。

• 補助対象事業としての適格性：基本要件の充足、事業経費の必要性・合理性
• 経営戦略との整合性：既存事業との一貫性、外部・内部環境分析に基づく競争優位性、課題解決の実効性
• 事業の実現可能性：高付加価値創出・賃上げ目標値の実現可能性、実施体制、顧客ターゲット・ニーズの明確性、スケジュールと課題解決方法の妥当性、財務・資金調達
• 新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠のみ）：社会における普及度・認知度の低さ、または高水準の高付加価値化・高価格化
• 公的補助の必要性：経済波及効果、費用対効果、デジタル技術活用・イノベーション貢献
• 政策面：経済社会変化への対応・構造転換、地域経済成長への牽引、産業クラスター形成への貢献
• 大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例希望者のみ）

実務的アドバイス：採択の決め手は、「設備投資→新製品・新市場・輸出体制→付加価値・賃上げの向上」というストーリーの一貫性です。基準値（付加価値4.0%・賃上げ3.5%）を上回る高い目標値の設定は評価されますが、達成根拠の薄い高目標は実現可能性で減点されかねません。あわせて、過剰投資の抑制（類似テーマへの申請集中時の減点）や、過去の補助金の事業化状況が進展していない場合の減点といった減点項目にも留意し、堅実かつ説得力のある計画を組み立てましょう。

まとめ｜新事業進出・ものづくり補助金を活用するための実務ポイント

この制度が向く企業：

• 設備投資（機械装置・システム、または建物）が事業の中心にあり、付加価値と賃上げを継続的に伸ばせる中小企業
• 他社にまだ普及していない革新的な新製品・新サービスを開発したい企業（革新的新製品・サービス枠）
• 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出したい企業（新事業進出枠）
• 輸出に向けて国内の生産・供給体制を強化したい企業（グローバル枠）

準備のポイント：

• 枠の選定：開発（革新枠）か、新市場進出（新事業進出枠）か、輸出体制強化（グローバル枠）かを明確にし、従業員規模に応じた上限額を確認しましょう。
• 賃上げ・付加価値計画の精度：付加価値4.0%・賃上げ3.5%は未達時に返還義務が生じます。達成可能で根拠ある計画を立ててください。
• GビズID・必須要件の早期対応：GビズIDプライムの取得（1週間程度）と一般事業主行動計画の公表は全事業者必須です。
• 加点項目の事前取得：パートナーシップ構築宣言、くるみん・えるぼし・健康経営優良法人、経営革新計画等に早めに取り組みましょう。

今動くべき理由：令和8年度第1回の申請期間は1か月（2026年9月30日〜10月30日）です。最大で補助上限9,000万円（新事業進出枠・グローバル枠の101人以上・賃上げ特例適用時）という大型の支援が受けられる一方、採択率は3〜4割程度で、口頭審査も含めた本格的な審査が行われます。GビズID取得や事業計画書の作成には相応の時間がかかるため、申請締切の2026年10月30日に向けて、今すぐ準備を始めましょう。