ものづくり補助金とは
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓を行うために必要な設備投資等の費用を支援する国の補助金制度です。
経済産業省が実施する本補助金は、複数年にわたる制度変更や経営環境の変化に対応しながら、企業の付加価値向上と経済の活性化を促進することを目的としています。
ものづくり補助金の概要
| 補助率 | 中小企業 1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3 |
|---|---|
| 補助上限額 | 4000万円 |
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
| 対象事業 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費など |
| 申請枠 | 製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠 |
※申請枠や特例により要件が異なる場合があります。
ものづくり補助金の詳細
最終更新日：2026年2月6日
第23次ものづくり補助金の公募内容・申請スケジュールを反映し、ページを更新しました。
申請枠の種類と上限額
補助対象経費
製品・サービス高付加価値化枠
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
グローバル枠
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
※グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
賃上げに関わる特例措置
大幅賃上げ特例
大幅賃上げ特例とは、一定水準以上の賃上げに取り組む事業者を対象に、従業員規模に応じて補助上限額が引き上げられる特例です。
＜主な要件＞
- 給与支給総額の年平均成長率：＋6.0％以上（基本要件＋3.5％）
- 事業所内最低賃金：最低賃金＋50円以上（基本要件＋30円以上）
最低賃金引上げ特例
最低賃金引上げ特例とは、一定割合の従業員が低賃金水準で雇用されている事業者を対象に、ものづくり補助金の補助率を1/2から2/3に引き上げる特例です。
＜主な要件＞
2024年10月から2025年9月までの間で、「地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が30%以上である月が３か月以上。
参考）「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業」公募要領（第23次）
申請方法・ポイント
スケジュール
| 公募開始 | 2026 年 2 月 6 日（金） |
|---|---|
| 電子申請受付 | 2026 年 4 月 3 日（金）17:00から |
| 申請締切 | 2026 年 5 月 8 日（金）17:00まで |
| 採択公表 | 2026 年 8 月上旬頃予定 |
ものづくり補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金は、どのようなケースに向いている補助金ですか？
ものづくり補助金は、単なる設備更新ではなく、新たな製品・サービスの開発や、生産性向上につながる投資を行う場合に適しています。
特に、事業の付加価値向上が明確で、導入する設備やシステムによって業務プロセスや提供価値が変わるようなケースで活用しやすい補助金です。
ものづくり補助金はいつ入金されますか？申請から入金までの流れを教えてください。
ものづくり補助金は、申請して採択されればすぐに入金されるわけではありません。
通常、申請後に採択審査→採択決定→交付申請→ 実績報告というステップを経て、補助金の請求が可能となります。
ものづくり補助金では、既に支出した費用や、申請前に契約した設備は補助対象になりますか？
ものづくり補助金では、交付決定日より前に発注・契約・購入した経費は原則として補助対象外です。
そのため、申請を検討する場合は、交付決定を受ける前に支出を行わないよう注意が必要です。
ものづくり補助金は、他の補助金・助成金と併用することはできますか？
ものづくり補助金では、国庫や公的制度からの二重受給となる場合は補助対象外です。
複数の補助金に同時期に応募することは可能ですが、もし複数の補助金に採択された場合は、交付を受ける補助金を1つだけ選んで交付申請を行う必要があります。
ものづくり補助金で補助対象外となる主な経費にはどのようなものがありますか？
補助対象外経費は、設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用、不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用等です。そのほかの補助対象外経費については、公募要領（第23次）をご確認ください。
公募要領（第23次）｜https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/23th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_23%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20260206.pdf
支援内容
申請準備
事業内容・投資計画の整理からの相談対応
ものづくり補助金を含む、複数補助金制度の比較・適合性判断
事業計画策定
採択要件・審査観点を踏まえた事業計画の設計・ブラッシュアップ
申請様式に沿った事業計画書・申請書類の作成支援
申請戦略立案
加点項目・特例（賃上げ特例等）を踏まえた申請戦略の整理
採択後を見据えた交付申請・事業スケジュールの設計
採択後・事業実施段階（オプション）
補助事業期間中の実績報告・確定検査に向けた書類整理支援
補助金入金までを見据えた全体スケジュールの伴走支援
Planbaseが選ばれる理由
補助金支援の豊富な実績と専門性
支援実績1,500社超・累計150億円超。
中小企業診断士・行政書士・経営コンサルなど、専門人材が多数在籍しています。
制度選定と計画構想からの併走支援
構想段階の状態から、事業内容を整理しながら併走します。
事業内容や投資スケジュールを踏まえ、最適な補助金制度を選定します。
全国対応の一貫サポート体制
1社あたり3〜4名体制で支援いたします。
北海道から沖縄まで全国対応し、申請から交付・実績報告まで伴走します。
専門家のワンポイントアドバイス
Planbase代表取締役 武衣貴志
Planbaseは、本気で成長を目指す企業の事業推進を支援しています。企業の状況や投資計画を丁寧に整理したうえで、ものづくり補助金に限らず最適な制度を検討し、採択確度を高めるための事業計画や申請内容の構成・伝え方をアドバイスします。
制度調査や資料作成、事務局対応など、補助金に伴う煩雑な業務を担うことで、企業様が本来注力すべき事業活動に集中できる環境づくりを目指します。
Planbase補助金支援責任者／中小企業診断士 村上貴弘
ものづくり補助金には、公募要領や運用ルールに基づいた厳格な要件があります。申請段階だけでなく、採択後の交付申請や実績報告まで見据えた計画設計が不可欠です。制度を正しく理解し、無理のない形で活用することが、補助金を有効に活かすための重要なポイントです。
サポートの流れ
01.
お問合せ〜ご契約
まずはお気軽にお問合せください。
ご説明した内容や料金についてご納得いただけましたら契約へと進みます。
02.
ヒアリング
契約から1週間程度で、お客さまの側よりヒアリングシートと財務資料をご送付いただきます。
03.
キックオフミーティング
送っていただいた資料をベースにキックオフミーティングを実施いたします。
ミーティング時間は1時間程度で、原則オンラインでおこないます。
04.
事業計画書の作成
ミーティングから2週間〜1か月程度で、補助金申請のための事業計画書を作成します。
05.
確認・修正
事業計画書の作成から1〜2週間以内を目処に、お客さまに事業計画書を確認していただきます。必要に応じて内容に修正を加えます。
06.
電子申請
お客さまに電子申請（申請書類の提出）を行っていただきます。
申請方法については事前に説明し、コピペで申請を行えるよう詳細な情報・資料をお送りしますのでご安心ください。
07.
採択後オプション 交付申請に向けた準備
補助金の交付申請に向けて、見積書の手配などの支援、交付申請書の作成などを行います。
08.
採択後オプション 実績報告に向けた準備
補助金の交付が決定したら、請求書や納品書などの整理、実績報告書の作成など実績報告に向けた整理を行います。
09.
採択後オプション 実績報告の完了〜補助金の入金
作成した実績報告書をお客さまからご提出いただきます。その後、補助金の振込を確認して終了です。
よくあるご質問
補助金申請が初めてでも相談できますか？
はい、初めての補助金申請でもご相談いただけます。
Planbaseでは、申請経験がない企業様でも安心して進められるよう、制度の概要から申請の手順、必要書類の整理まで一貫して伴走支援いたします。
事業計画が固まっていなくても申請を目指せますか？
はい、事業計画がまだ固まっていなくても申請を目指すことは可能です。
Planbaseでは、企業様と一緒に事業構想や投資計画を整理しながら、採択に向けた実現可能な計画作りを併走支援します。
補助金を活用するために、事前に準備しておくべきことはありますか？
補助金申請の具体的な進め方や手続きについては、契約後に担当者が順を追ってご案内します。
必要なタイミングで書類をご依頼いたしますので、事務作業の負担を軽減することが可能です。
補助金申請は、すべて代行してもらえますか？
補助金申請の手続きは、Planbaseが伴走してサポートしますが、申請内容の提出は、原則として企業様ご自身に行っていただく必要があります。
これは、補助金制度上、企業様自身が事業責任を持つことが求められているためです。
Planbaseでは、計画書の作成アドバイスや必要書類の整理、交付申請・実績報告のサポートなど、実務負担を大幅に軽減する支援をご提供します。
補助金申請で、注意すべき不正行為にはどんなものがありますか？
補助金申請では、虚偽の申請内容や補助金の目的外利用、不正な報酬配布やキャッシュバックなどは不正行為にあたり、厳しく取り扱われます。
そのため、Planbaseでは、企業様がルールに沿った申請を行えるよう、事前確認や書類チェック、手続きの適正化まで伴走してサポートいたします。
ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。