省力化投資補助金とは
省力化投資補助金（正式名称：中小企業省力化投資補助金） は、人手不足や業務効率化の課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、業務プロセスの自動化・省人化につながる設備やシステムの導入を国が支援する補助金制度です。
導入する設備・システムによって付加価値向上や生産性改善を図り、結果として賃上げや企業の競争力強化につなげることを目的としています。
省力化投資補助金の概要
| 申請枠 | 一般型 |
|---|---|
| 補助率 | 中小企業 1/2 小規模企業・小規模事業者 2/3 |
| 補助上限額 | 1億円 |
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
| 対象事業 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費など |
| 申請枠 | カタログ注文型 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 1500 万円 |
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
| 対象事業 | 製品本体価格、導入経費 |
※特例により要件が異なる場合があります。
省力化投資補助金の詳細
最終更新日：2026年3月16日
省力化投資補助金（一般型）第6回公募要領公開に伴い、ページを更新しました。
申請枠の種類と上限額
補助対象経費
一般型
機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
カタログ注文型
カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品本体価格、導入経費
基本要件
賃上げに関わる特例措置
大幅賃上げ特例
大幅賃上げ特例
大幅賃上げ特例とは、一定水準以上の賃上げに取り組む事業者を対象に、従業員規模に応じて補助上限額が引き上げられる特例です。
＜主な要件（一般型）＞
- 給与支給総額の年平均成長率：＋3.5％以上かつ、年平均成長率+2.5％以上（合計で年平均成長率+6.0％以上）の事業計画を策定（基本要件＋4.0%以上）
- 事業所内最低賃金：最低賃金＋50円以上（基本要件＋30円以上）
＜主な要件（カタログ注文型）＞
- 給与支給総額：＋6.0％以上
- 事業所内最低賃金：最低賃金＋3.0％以上
最低賃金引上げ特例
最低賃金引上げ特例とは、一定割合の従業員が低賃金水準で雇用されている事業者を対象に、省力化投資補助金の補助率を1/2から2/3に引き上げる特例です。
＜主な要件（一般型）＞
2024年10月から2025年9月までの間で、当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最 12 低賃金未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること
申請方法・ポイント
スケジュール
一般型
| 公募開始 | 2026年3月13日（金） |
|---|---|
| 電子申請受付 | 2026年4月中旬（予定） |
| 申請締切 | 2026年5月中旬（予定） |
| 採択公表 | 2026年8月下旬（予定） |
カタログ注文型
2027年3月末頃まで
省力化投資補助金に関するよくある質問
省力化投資補助金は、どのようなケースに向いている補助金ですか？
省力化投資補助金は、人手不足の解消や業務の効率化を目的として、既存業務を「省人化・自動化」する投資を行う場合に向いている補助金です。
「人手不足対策・業務効率化」を主目的とした投資計画の場合に、特に適した補助金といえます。
省力化投資補助金はいつ入金されますか？申請から入金までの流れを教えてください。
省力化投資補助金は、申請して採択されればすぐに入金されるわけではありません。
通常、申請後に採択審査→採択決定→交付申請→ 実績報告というステップを経て、補助金の請求が可能となります。
既に支出した費用や、申請前に契約した設備は補助対象になりますか？
省力化投資補助金では、交付決定日より前に発注・契約・購入した経費は原則として補助対象外です。
そのため、申請を検討する場合は、交付決定を受ける前に支出を行わないよう注意が必要です。
省力化投資補助金は、他の補助金・助成金と併用することはできますか？
省力化投資補助金では、国庫や公的制度からの二重受給となる場合は補助対象外です。
複数の補助金に同時期に応募することは可能ですが、もし複数の補助金に採択された場合は、交付を受ける補助金を1つだけ選んで交付申請を行う必要があります。
省力化投資補助金の補助対象外となる主な経費にはどのようなものがありますか？
補助対象外経費は、交付決定前に購入した省力化製品、中古品、導入する設備の試運転に伴う原材料費、光熱費等です。そのほかの補助対象外経費については、公募要領（第6回一般型）、公募要領（カタログ注文型）、をご確認ください。
公募要領（第6回一般型）｜https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_06.pdf
公募要領（カタログ注文型）｜https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_catalog.pdf
支援内容
一般型
相談・制度選定
事業内容・投資計画の整理からの相談対応
複数補助金制度の比較・適合性判断
計画策定・申請
左縦線見出し（補助金申請）
採択要件を踏まえた事業計画の設計・ブラッシュアップ
加点項目・特例（賃上げ特例等）を踏まえた申請戦略の整理
事業計画書・各種申請書類の作成支援
採択後対応
交付申請・事業スケジュールの設計
実績報告・確定検査に向けた書類整理支援
補助金入金までの全体進行管理・伴走支援
カタログ注文型（事業者様向け）
相談・制度選定
事業内容・投資計画の整理
複数補助金制度の比較・適合性判断
計画策定・申請
事業計画の設計・ブラッシュアップ
特例（賃上げ特例等）を踏まえた申請戦略整理
事業計画書・申請書類の作成支援
採択後対応
交付申請・スケジュール設計
事業実施・入金完了まで伴走
実績報告・確定検査対応
補助金入金までの進行管理支援
カタログ注文型（販売事業者様向け）
制度理解・準備
制度概要・活用メリットの解説
登録・体制整備
電子申請システムを用いた販売事業者登録支援
省力化製品の申請内容整理
中小企業への制度説明・提案サポート
共同交付申請の実務支援
導入・実行フォロー
申請後の手続き・進行管理サポート
Planbaseが選ばれる理由
補助金支援の豊富な実績と専門性
支援実績1,500社超・累計150億円超。
中小企業診断士・行政書士・経営コンサルなど、専門人材が多数在籍しています。
制度選定と計画構想からの併走支援
構想段階の状態から、事業内容を整理しながら併走します。
事業内容や投資スケジュールを踏まえ、最適な補助金制度を選定します。
全国対応の一貫サポート体制
1社あたり3〜4名体制で支援いたします。
北海道から沖縄まで全国対応し、申請から交付・実績報告まで伴走します。
専門家のワンポイントアドバイス
Planbase代表取締役 武衣貴志
省力化投資補助金は、人手不足という構造的な課題に対して、設備投資によって事業を前に進めるための非常に実践的な制度です。一方で、『何を導入すれば省力化になるのか』『事業全体としてどう効果を説明するか』といった整理が不十分なままでは、制度の趣旨に沿った申請になりません。Planbaseでは、現場の実態と将来の事業展開を踏まえた計画づくりを併走し、企業が持続的に成長できる省力化投資を支援します。
Planbase補助金支援責任者／中小企業診断士 村上貴弘
比較的取り組みやすい制度に見える一方で、『省力化効果』や『生産性向上への寄与』を、客観的かつ具体的に説明することが重要です。設備を導入するだけでは不十分で、導入前後で業務がどう変わるのか、どの工程がどれだけ改善されるのかを、申請段階から丁寧に設計する必要があります。
サポートの流れ
01.
お問合せ〜ご契約
まずはお気軽にお問合せください。
ご説明した内容や料金についてご納得いただけましたら契約へと進みます。
02.
ヒアリング
契約から1週間程度で、お客さまの側よりヒアリングシートと財務資料をご送付いただきます。
03.
キックオフミーティング
送っていただいた資料をベースにキックオフミーティングを実施いたします。
ミーティング時間は1時間程度で、原則オンラインでおこないます。
04.
事業計画書の作成
ミーティングから2週間〜1か月程度で、補助金申請のための事業計画書を作成します。
05.
確認・修正
事業計画書の作成から1〜2週間以内を目処に、お客さまに事業計画書を確認していただきます。必要に応じて内容に修正を加えます
06.
電子申請
お客さまに電子申請（申請書類の提出）を行っていただきます。
申請方法については事前に説明し、コピペで申請を行えるよう詳細な情報・資料をお送りしますのでご安心ください。
07.
採択後オプション 交付申請に向けた準備
送っていただいた資料をベースにキックオフミーティングを実施いたします。
ミーティング時間は1時間程度で、原則オンラインでおこないます。
08.
採択後オプション 実績報告に向けた準備
補助金の交付が決定したら、請求書や納品書などの整理、実績報告書の作成など実績報告に向けた整理を行います。
09.
採択後オプション 実績報告の完了〜補助金の入金
作成した実績報告書をお客さまからご提出いただきます。その後、補助金の振込を確認して終了です。
よくあるご質問
補助金申請が初めてでも相談できますか？
はい、初めての補助金申請でもご相談いただけます。
Planbaseでは、申請経験がない企業様でも安心して進められるよう、制度の概要から申請の手順、必要書類の整理まで一貫して伴走支援いたします。
事業計画が固まっていなくても申請を目指せますか？
はい、事業計画がまだ固まっていなくても申請を目指すことは可能です。
Planbaseでは、企業様と一緒に事業構想や投資計画を整理しながら、採択に向けた実現可能な計画作りを併走支援します。
補助金を活用するために、事前に準備しておくべきことはありますか？
補助金申請の具体的な進め方や手続きについては、契約後に担当者が順を追ってご案内します。
必要なタイミングで書類をご依頼いたしますので、事務作業の負担を軽減することが可能です。
補助金申請は、すべて代行してもらえますか？
補助金申請の手続きは、Planbaseが伴走してサポートしますが、申請内容の提出は、原則として企業様ご自身に行っていただく必要があります。
これは、補助金制度上、企業様自身が事業責任を持つことが求められているためです。
Planbaseでは、計画書の作成アドバイスや必要書類の整理、交付申請・実績報告のサポートなど、実務負担を大幅に軽減する支援をご提供します。
補助金申請で、注意すべき不正行為にはどんなものがありますか？
補助金申請では、虚偽の申請内容や補助金の目的外利用、不正な報酬配布やキャッシュバックなどは不正行為にあたり、厳しく取り扱われます。
そのため、Planbaseでは、企業様がルールに沿った申請を行えるよう、事前確認や書類チェック、手続きの適正化まで伴走してサポートいたします。
ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。