経営力向上計画とは
経営力向上計画は、中小企業等が人材育成や設備投資などを通じて生産性を高めるための計画を作成し、国の認定を受ける制度です。この認定を受けることで、設備の即時償却や税額控除といった税制措置や、低利融資などの金融支援を活用できるようになります。
経営力向上計画の概要
| 従業員数 | 2,000人以下 |
|---|---|
| 対象者 | ・会社または個人事業主 ・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 |
| 主な支援措置 | 税制措置、金融支援、法的支援 |
| 対象設備 | 機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなど |
経営力向上計画の詳細
最終更新日：2026年2月10日
経営力向上計画の認定を受けるメリット
1. 税制措置（中小企業経営強化税制など）
認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。
- •即時償却：設備の取得価額全額を経費計上する。
- 税額控除：取得価額の10%（資本金3,000万円超の法人は7%）を法人税額等から控除する。
2. 金融支援（融資・保証の優遇）
政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
3. 法的支援（許認可承継等）
業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。
申請様式作成のポイント
経営力向上計画に関するよくある質問
経営力向上計画に基づく税制では、設備の修繕や中古設備も対象になりますか？
修繕や中古設備は対象になりません。本税制は新品の設備を取得、製作、建設した場合のみが対象です。単なる修理や改修は含まれません。
経営力向上計画における「生産等設備」とはどのような設備を指しますか？
対象となるのは、企業が収益を得るための活動に直接使用する減価償却資産です。工場や店舗、作業場で使用する設備は該当しますが、本店建物や福利厚生施設などは原則対象外です。用途が事業活動に直接関係しているかどうかが判断基準になります。
経営力向上計画の税制は、補助金を受けた設備にも適用できますか？
原則として利用可能です。ただし、圧縮記帳を行った場合は圧縮後の金額が取得価額となり、その金額で判定されます。また、他の特別償却や税額控除との重複適用はできません。
経営力向上計画において、設備はいつ取得すれば税制の対象になりますか？
原則として経営力向上計画の認定後に取得する必要があります。例外的に、申請書到達日から60日以内の取得であれば認定前でも対象になる場合がありますが、取得した事業年度内に認定を受ける必要があります。
経営力向上計画の税制では、リース設備も対象になりますか？
ファイナンス・リース取引による設備は対象になりますが、オペレーティング・リースは対象外です。また、所有権移転外リースの場合は税額控除のみ利用可能で、特別償却は利用できません。
支援内容
申請準備
事業内容・投資計画の整理からの相談対応
経営力向上計画を含む、複数補助金制度の比較・適合性判断
事業計画策定
採択要件・審査観点を踏まえた事業計画の設計・ブラッシュアップ
申請様式に沿った事業計画書・申請書類の作成支援
申請戦略立案
加点項目・特例（賃上げ特例等）を踏まえた申請戦略の整理
採択後を見据えた交付申請・事業スケジュールの設計
採択後・事業実施段階（オプション）
補助事業期間中の実績報告・確定検査に向けた書類整理支援
補助金入金までを見据えた全体スケジュールの伴走支援
Planbaseが選ばれる理由
補助金支援の豊富な実績と専門性
支援実績1,500社超・累計150億円超。
中小企業診断士・行政書士・経営コンサルなど、専門人材が多数在籍しています。
制度選定と計画構想からの併走支援
構想段階の状態から、事業内容を整理しながら併走します。
事業内容や投資スケジュールを踏まえ、最適な補助金制度を選定します。
全国対応の一貫サポート体制
1社あたり3〜4名体制で支援いたします。
北海道から沖縄まで全国対応し、申請から交付・実績報告まで伴走します。
専門家のワンポイントアドバイス
Planbase代表取締役 武衣貴志
Planbaseは、本気で成長を目指す企業の事業推進を支援しています。企業の状況や投資計画を丁寧に整理したうえで、経営力向上計画に限らず最適な制度を検討し、採択確度を高めるための事業計画や申請内容の構成・伝え方をアドバイスします。
制度調査や資料作成、事務局対応など、補助金に伴う煩雑な業務を担うことで、企業様が本来注力すべき事業活動に集中できる環境づくりを目指します。
Planbase補助金支援責任者／中小企業診断士 村上貴弘
経営力向上計画には、公募要領や運用ルールに基づいた厳格な要件があります。申請段階だけでなく、採択後の交付申請や実績報告まで見据えた計画設計が不可欠です。制度を正しく理解し、無理のない形で活用することが、補助金を有効に活かすための重要なポイントです。
支援実績
関連する対応実績は準備中です。
サポートの流れ
01.
お問合せ〜ご契約
まずはお気軽にお問合せください。
ご説明した内容や料金についてご納得いただけましたら契約へと進みます。
02.
ヒアリング
契約から1週間程度で、お客さまの側よりヒアリングシートと財務資料をご送付いただきます。
03.
キックオフミーティング
送っていただいた資料をベースにキックオフミーティングを実施いたします。
ミーティング時間は1時間程度で、原則オンラインでおこないます。
04.
事業計画書の作成
ミーティングから2週間〜1か月程度で、補助金申請のための事業計画書を作成します。
05.
確認・修正
事業計画書の作成から1〜2週間以内を目処に、お客さまに事業計画書を確認していただきます。必要に応じて内容に修正を加えます。
06.
電子申請
お客さまに電子申請（申請書類の提出）を行っていただきます。
申請方法については事前に説明し、コピペで申請を行えるよう詳細な情報・資料をお送りしますのでご安心ください。
07.
採択後オプション 交付申請に向けた準備
補助金の交付申請に向けて、見積書の手配などの支援、交付申請書の作成などを行います。
08.
採択後オプション 実績報告に向けた準備
補助金の交付が決定したら、請求書や納品書などの整理、実績報告書の作成など実績報告に向けた整理を行います。
09.
採択後オプション 実績報告の完了〜補助金の入金
作成した実績報告書をお客さまからご提出いただきます。その後、補助金の振込を確認して終了です。
よくあるご質問
補助金申請が初めてでも相談できますか？
はい、初めての補助金申請でもご相談いただけます。
Planbaseでは、申請経験がない企業様でも安心して進められるよう、制度の概要から申請の手順、必要書類の整理まで一貫して伴走支援いたします。
事業計画が固まっていなくても申請を目指せますか？
はい、事業計画がまだ固まっていなくても申請を目指すことは可能です。
Planbaseでは、企業様と一緒に事業構想や投資計画を整理しながら、採択に向けた実現可能な計画作りを併走支援します。
補助金を活用するために、事前に準備しておくべきことはありますか？
補助金申請の具体的な進め方や手続きについては、契約後に担当者が順を追ってご案内します。
必要なタイミングで書類をご依頼いたしますので、事務作業の負担を軽減することが可能です。
補助金申請は、すべて代行してもらえますか？
補助金申請の手続きは、Planbaseが伴走してサポートしますが、申請内容の提出は、原則として企業様ご自身に行っていただく必要があります。
これは、補助金制度上、企業様自身が事業責任を持つことが求められているためです。
Planbaseでは、計画書の作成アドバイスや必要書類の整理、交付申請・実績報告のサポートなど、実務負担を大幅に軽減する支援をご提供します。
補助金申請で、注意すべき不正行為にはどんなものがありますか？
補助金申請では、虚偽の申請内容や補助金の目的外利用、不正な報酬配布やキャッシュバックなどは不正行為にあたり、厳しく取り扱われます。
そのため、Planbaseでは、企業様がルールに沿った申請を行えるよう、事前確認や書類チェック、手続きの適正化まで伴走してサポートいたします。
ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。