千葉県 中小企業成長促進補助金

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の概要

人手不足や物価高騰が続く中、省力化・業務効率化のための設備投資を検討しているものの、まとまった資金が必要で踏み切れないとお悩みの中小企業経営者の方も多いのではないでしょうか。千葉県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、1,000万円以上の設備投資に対して最大3,000万円（補助率1/2）を支援する「千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）」の公募を開始しています。本記事では、対象者の要件、補助金額・補助率、対象経費、申請スケジュール（締切：令和8年6月5日）、申請手順、審査基準、採択のポイントまで徹底的に解説します。千葉県内で省力化・生産性向上のための設備投資を計画している方は、ぜひ最後までご覧ください。

【2026年4月2日更新】令和8年度 千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の公募要領が公開されました。申請受付期間は令和8年4月6日（月）10:00〜令和8年6月5日（金）17:00です。なお、第1弾・第2弾で採択済みの事業者は第３弾の対象外となりますのでご注意ください。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）とは

正式名称は「千葉県千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）」で、千葉県 商工労働部 経済政策課が管轄し、事務局運営は株式会社JTB千葉支店が担当しています。この制度は、千葉県内の中小企業者等が行う省力化・業務効率化や生産性向上に必要な設備投資に対して、補助対象経費の1/2以内、最大3,000万円（下限500万円）を補助するものです。財源には国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」が活用されています。

対象となる事業区分は大きく2つに分かれます。1つ目は「省人化・業務効率化」、2つ目は「製品・サービスの高付加価値化」です。千葉県内の中小企業が、設備投資を通じて省力化や生産性向上を実現し、賃上げにつなげていくことを目指す制度となっています。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の制度目的と背景

本制度は、県内経済が緩やかに持ち直す中で、積極的な賃上げや投資を行う意欲の高い中小企業等が、持続的に賃上げ可能な環境を整え、地域経済を牽引する企業へ成長できるよう支援することを目的としています。政策背景としては、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した施策に位置づけられています。

経営者の視点で言い換えると、人手不足・物価高騰が続く中、設備投資による省力化で「少ない人手で同じ以上の成果を出す」体制を作り、その効果を賃上げに回せる経営基盤を築くための制度です。中小企業を取り巻く3つの課題に同時に対応する設計になっています。

• 課題1：労働力不足 — 人手が集まりにくく、既存の人員で業務を回す必要がある
• 課題2：物価高騰 — 原材料費・エネルギーコストの上昇が経営を圧迫している
• 課題3：賃上げの必要性 — 人材確保のためにも従業員への還元が求められている

これらの課題に対し、本制度は以下のフローで解決を図ります。

1. 設備投資による省力化・生産性向上を実現する
2. 生産性向上の成果を持続的な賃上げに充てる
3. 賃上げにより人材確保力を高め、地域経済の牽引役となる

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の補助対象となる事業例

本補助金の対象事業は、業種を問わず幅広い分野の設備投資が該当します。製造業、物流業、飲食・サービス業など多くの業種で活用が可能です。以下に代表的な事業例を紹介します。

事業区分①「省人化・業務効率化」の具体例

• 製造業：NC工作機械、マシニングセンタ、ロボット等を導入し、加工工程を5人→4人で運用可能にする省人化
• 飲食・サービス業：自動精算機やキャッシュレス機能付き券売機等を導入し、注文・会計業務を効率化
• 物流業：無人搬送機（AGV）、デジタルピッキングシステム、パレタイズロボット等の導入による搬送・仕分け作業の自動化
• 検査工程：自動検査装置、光学・精密測定器等の導入による品質検査の省人化

事業区分②「製品・サービスの高付加価値化」の具体例

• DX・GX等の成長分野に資する革新的な製品・サービスの開発設備

いずれの事業区分も、設備投資額は1,000万円以上（税抜き）が必要で、最大3,000万円の補助を受けることができます。千葉県内で省力化による人手不足解消や生産性向上を目指す中小企業に適した制度です。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の最新スケジュール情報

第３弾の公募に関する最新情報は以下のとおりです。

項目	内容
ホームページ公開	2026年4月2日
申請受付開始	令和8年4月6日（月）10:00
申請締切	令和8年6月5日（金）17:00
採択結果通知	8月上旬（メール通知）
補助金額	上限3,000万円・下限500万円（補助率1/2）
申請方法	電子申請のみ（専用ポータルサイト）

重要な制限事項：第1弾・第2弾で採択された中小企業者等は第3弾に申請することができません。

前回（第2弾）からの変更点については、専用サイトに「申請要領新旧対照表（第２弾からの変更点）」として掲載されています。公式ポータルサイト（https://j-lppf3.jp/chiba-seichosokushin2026/）をご確認ください。

千葉県中小企業成長促進補助金 第2弾からの変更点

第３弾の公募にあたり、第2弾からの変更点が専用サイトの「申請要領新旧対照表」にまとめられています。確定している主な変更点としては、第1弾・第2弾で採択（交付決定）を受けた中小企業者等は第3弾の対象外になるという制限があります。

その他の詳細な変更内容については、公式の新旧対照表を必ず確認してください。申請前に変更点を把握しておくことで、要件の見落としを防ぐことができます。詳細は専用ポータルサイト（https://j-lppf3.jp/chiba-seichosokushin2026/）をご参照ください。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の補助金額と対象範囲

ここでは、千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の補助金額・補助率・対象者・対象経費を整理します。補助上限額3,000万円、下限500万円、補助率1/2という基本条件を押さえたうえで、対象となる企業や経費の詳細を確認しましょう。1,000万円以上（税抜き）の設備投資が対象となる点が重要です。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の補助上限額・補助率

項目	内容
補助上限額	3,000万円
補助下限額	500万円
補助率	1/2以内
最低設備投資額	1,000万円（税抜き）

事業区分は「①省人化・業務効率化」と「②製品・サービスの高付加価値化」の2つがありますが、上限額・補助率はいずれも共通です。また、設備等導入費は単価50万円（税抜）以上のものが対象となりますのでご注意ください。

具体的なイメージを示すと、以下のようになります。

• 2,000万円の設備投資の場合 → 補助率1/2で最大1,000万円の補助
• 6,000万円の設備投資の場合 → 補助率1/2で3,000万円となり、上限の3,000万円が補助額

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の補助対象者

本補助金の対象者は、千葉県内に補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等です。ただし、みなし大企業（実質的に大企業の支配下にある企業）は除外されます。中小企業者等の定義は、業種別の資本金・従業員数で決まります。

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（一部除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（一部除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他	3億円以下	300人以下

※資本金または従業員数のいずれかを満たせば対象となります。

対象となる法人格は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、士業法人、個人事業主（商工業者）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農事組合法人、特定非営利活動法人（条件あり）と幅広く設定されています。ただし、同一事業者からの申請は1件のみで、代表者が同じ複数法人での申請は認められません。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）で補助対象外になるケース

以下に該当する事業者は本補助金に申請できません。要件が複数にわたるため、自社が該当しないかを事前に確認しておくことが重要です。

• みなし大企業に該当する者（大企業が株式の1/2以上を所有している場合など5パターン）
• 千葉県中小企業成長促進補助金（第1弾）および（第2弾）で採択された中小企業者等
• 医師、歯科医師、助産師
• 系統出荷による収入のみの個人農業者（林業・水産業者含む）
• 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体
• 法人格のない任意団体
• 収益事業を行っていない法人
• 運営費の大半を公的機関から得ている法人
• 政治団体
• 暴力団・暴力団員と関係がある事業者
• 県税の未納がある者
• 創業から1年未満の者
• 国等が助成する他の制度と重複する事業を行う者

また、除外業種として、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター店、性風俗関連特殊営業等は対象外です。

注意：複数法人での重複申請が判明した場合は、すべて不採択となります。採択後に判明した場合でも遡って取り消しとなりますので、十分ご注意ください。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の補助対象経費と対象外経費

補助対象となる経費は以下の2区分です。

経費区分	内容	備考
①設備等導入費	機械装置等の購入・製作・改良、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、運搬・据付費	単価50万円（税抜）以上、2者以上の見積りが必要
②設備処分費	既存設備の廃棄・処分、返却時の修理・原状回復費	①導入のため撤去が必要な場合のみ。補助対象経費総額の1/2が上限

対象経費の具体例：

• 製造工程：NC工作機械、マシニングセンタ、ロボット、溶接機、バリ取り機等
• 組立工程：テーブル式スポット溶接機等
• 検査工程：自動検査装置、光学・精密測定器等
• 注文・会計：自動精算機、キャッシュレス機能付き券売機等
• 物流：無人搬送機（AGV）、デジタルピッキングシステム、パレタイズロボット等
• 調理工程：食品スライス・カッター等
• 品質向上：業務用印刷機、業務用スキャナー等
• 自走式作業用機械設備（ただし公道自走車両は対象外）

対象外となる経費（主要なもの）：

• 自動車等車両
• 汎用機器（パソコン、サーバー、スマートフォン、複合機、家具、家電等）
• 単なる設備更新で生産性向上に繋がらないもの
• リース・レンタル目的の製品調達
• 建物の建築・改築費、不動産
• コンサル料・専門家報酬
• 交付決定前に発注・契約・購入・支払いしたもの
• 銀行振込以外の支払い
• 中古品（価格適正性が明確でないもの）
• 自社製作・構築の経費

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の申請要件

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）に申請するためには、基本要件・数値要件をすべて満たす必要があります。ここでは、必須要件、加点項目、要件未達時のペナルティを整理します。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の基本要件

申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けていると申請資格がありませんので、事前に確認を徹底してください。

• ア）申請日時点で千葉県内に補助事業を実施する事業所を有する「中小企業者等」であること
• イ）千葉県内で継続的に1年以上事業を行っていること
• ウ）補助事業内容が公序良俗に反しないこと
• エ）関連する法令・条例を遵守していること
• オ）暴力団・暴力団員と関係がないこと
• カ）同一事業で国・都道府県・市町村等の他の補助制度の交付決定を受けていないこと
• キ）付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年率平均3％（3年で9％）以上増加させる計画を策定すること
• ク）労働生産性（付加価値額÷常時使用する従業員数）を年率平均1％（3年で3％）以上増加させる計画を策定すること
• ケ）パートナーシップ構築宣言の登録企業であること
• コ）県税の未納がないこと
• サ）創業から1年以上経過していること
• シ）千葉県中小企業成長促進補助金（第1弾）及び（第2弾）で採択されていないこと

特に注目すべきは、付加価値額の年率3％増と労働生産性の年率1％増という数値目標の策定が必須である点です。これらは事業計画書の中で具体的な根拠とともに示す必要があります。

また、パートナーシップ構築宣言（取引先との共存共栄を宣言する制度）への登録も必須です。未登録の場合は、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトから事前に登録を完了させてください。登録自体は無料で行えます。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の加点項目・優遇類型

本補助金には、審査時に加点される項目が設定されています。

加点項目：経営革新計画の認定状況

• 条件：本補助金の申請締切日時点で認定（承認）を受けた計画期間が終了していないこと
• ポイント：本補助金の事業内容と承認を受けている経営革新計画の事業内容が異なる場合でも加点対象
• 提出書類：経営革新計画にかかる承認書（加点希望者のみ提出）

経営革新計画とは、中小企業が新事業活動に取り組む計画を都道府県知事等が承認する制度です。認定を受けていない場合でも申請は可能ですが、採択可能性を高めるためには取得を検討する価値があります。

なお、必須要件である「付加価値額年率3％増・労働生産性年率1％増」は基本要件であり、加点項目ではありません。これらを混同しないようご注意ください。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の要件未達時のペナルティ

採択後に要件を満たさない場合や不正があった場合、以下のペナルティが課されます。補助金を受給した後も義務が継続する点を十分に認識しておく必要があります。

• 申請内容の虚偽・宣誓違反：交付決定の取消＋加算金を課した上で補助金の返還
• 事業効果報告書の未提出：交付取消・返還命令（加算金付き）
• 処分制限財産の無断処分：交付取消・返還命令（加算金付き）
• 不正受給・目的外利用・不当な報酬配賦等：交付決定取消＋全額返還（加算金付き）＋不正内容の公表

処分制限財産について：補助事業で購入した設備等は一定期間にわたり、目的外使用（県外移設を含む）、売却、譲渡、貸付、担保提供、廃棄等が制限されます。設備の処分を検討する際は、必ず事前に事務局へ確認してください。

報告義務：事業効果報告書を3年間、毎年度提出する必要があります。この報告を怠ると返還命令の対象となるため、採択後のスケジュール管理も重要です。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）のスケジュール

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の公募開始から採択、そして補助金受給までの流れを時系列で整理します。スケジュール全体を把握することで、いつまでに何を準備すべきかを明確にできます。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の公募〜採択までの流れ

時期	イベント
2026年4月2日	ホームページ公開・公募要領公開
2026年4月6日（月）10:00	申請受付開始
2026年6月5日（金）17:00	申請締切
2026年8月上旬	採択結果通知（メール）

申請受付開始から締切まで約2か月の準備期間があります。ただし、事業計画書の作成、相見積もりの取得、パートナーシップ構築宣言の登録など、準備すべき事項は多岐にわたりますので、早めの着手をおすすめします。

申請方法は電子申請のみ（専用ポータルサイト）で、審査は専門家による書面審査のみ（ヒアリング・面談なし）です。結果は申請フォームに記載したメールアドレス宛てに通知されます。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の採択後〜受給までの流れ

採択通知を受けた後も、補助金を受給するまでにはいくつかのステップがあります。以下のフローを確認し、漏れのないよう進めてください。

1. 採択結果通知の受領・交付決定（8月上旬）
2. 交付決定日以降に補助対象事業に着手（発注・契約・支払い）
3. 補助事業の実施（設備の導入・設置）
4. 補助事業の完了
5. 実績報告書の提出：事業完了日から30日以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日まで
6. 補助金額の確定・支払い（精算払い）
7. 事業効果報告書の提出：申請日が属する事業年度を基準年度とし、以後3期分（3年分）を毎年度提出（各決算期から3か月以内）

重要な注意事項：

• 交付決定前の着手は不可です。ただし、見積書の取得は交付決定前でも行えます
• 補助事業関係書類は事業終了後5年間の保存義務があります
• 補助事業で購入した設備は処分制限財産に該当し、一定期間の処分制限があります

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の申請手順

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の申請に必要な事前準備から、書類提出・審査までの手順をステップごとに解説します。電子申請のみの制度のため、事前準備をしっかり行うことが重要です。

事前準備（パートナーシップ構築宣言・見積取得・社内体制の整備）

本補助金はGビズIDやjGrantsではなく、専用ポータルサイトで申請します。申請開始前に以下の事前準備チェックリストを確認し、漏れがないようにしてください。

1. パートナーシップ構築宣言への登録（基本要件のため必須。未登録の場合は早急に登録を完了させる）
2. 設備投資計画の策定：1,000万円以上（税抜き）の設備投資内容を具体化する
3. 2者以上からの見積書の取得（交付決定前でも見積取得は可能）
4. 直近2期分の決算書・法人事業概況説明書の準備
5. 付加価値額・労働生産性の数値目標の試算（年率3％増・1％増の計画策定）
6. 経営革新計画の認定状況の確認（加点希望の場合）
7. 県税の納税状況確認（未納がないこと）
8. 履歴事項全部証明書の取得（法人のみ、申請日から3か月以内のもの）

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の事業計画書の作成方法

提出する主な計画書は、交付申請書（その１）がExcel形式、交付申請書（その２）補助事業計画書がPDF形式です。事業計画書は審査の中核を成す書類であり、以下の審査基準に沿った内容を盛り込む必要があります。

1. 現状認識と課題把握：自社の経営課題・業界環境を具体的に記述する
2. 事業実施の必要性と目的：なぜこの設備投資が必要かを明確に示す
3. 計画の具体性：導入設備、導入スケジュール、運用体制を詳細に記述する
4. 計画の実現可能性：財務面・資金面・スケジュールの妥当性を示す
5. 目標達成に向けた手段の有効性・妥当性：設備投資が目標達成にどう貢献するかを論じる
6. 目標数値の合理性・説得力：付加価値額年率3％増、労働生産性年率1％増の根拠を定量的に示す
7. 経費の妥当性・必要性・積算根拠・価格の適正性：相見積もりの結果や選定理由を示す
8. 補助事業計画実施による成長性：設備投資後の成長ビジョンを描く

作成のポイント：「省力化によりどれだけ生産性が向上するか」を具体的な数値で示すことが最も重要です。本補助金は書面審査のみで面談・ヒアリングはありませんので、計画書の記載内容がすべてを決めます。審査基準の各項目に過不足なく答える内容量を目指しましょう。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の必要書類一覧

書類名	形式	備考
交付申請書（その１）	Excel	必須
交付申請書（その２）補助事業計画書	PDF	必須
相見積もり省略理由書	–	相見積もりができない場合のみ
見積書（2者以上）	–	必須。交付決定前に取得可
カタログ／システム仕様書	–	カタログがない製品は不要。システム構築の場合は仕様書
設備の設置予定場所の現況写真	–	必須
建物完成予定証明書類	–	建設中の建物に設置する場合のみ
既存設備の現況写真	–	設備処分費を計上する場合のみ
法人事業概況説明書・決算書（直近2期分）	–	必須
事業所所在地がわかる書類	–	本店所在地が県外の場合のみ
履歴事項全部証明書	–	法人のみ。申請日から3か月以内
パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書	–	必須
経営革新計画にかかる承認書	–	加点希望者のみ

留意点：見積書は2者以上からの相見積もりが原則必要です。相見積もりを取得できない場合は、省略理由書を提出してください。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の電子申請・提出方法

本補助金の申請は電子申請のみで受け付けており、郵送・持参は不可です。

• 申請先：千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）専用ポータルサイト（https://j-lppf3.jp/chiba-seichosokushin2026/）
• 手順：申請フォームにおいて必要事項を記入し、必要書類等を指定されたファイル形式でアップロード
• 提出期限：令和8年4月6日（月）10:00〜令和8年6月5日（金）17:00

注意事項：

• GビズID・jGrantsではなく、専用ポータルサイトを使用します
• 交付申請書（その１）はExcel形式、交付申請書（その２）はPDF形式で提出します
• 締切直前はアクセスが集中する可能性がありますので、余裕を持った提出をおすすめします

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の審査（書面審査のみ・面談なし）

審査は専門家による書面審査のみで行われます。ヒアリング・面談・プレゼンテーションは一切実施されず、申請内容に関する問い合わせも行われません。審査は非公開で実施されます。

つまり、事業計画書の記載内容がすべてを決めるということです。口頭で補足説明する機会はありませんので、事業計画書に必要な情報を漏れなく記載し、数値根拠を明確にすることが極めて重要です。審査基準に基づいた総合評価の高い順に、予算の範囲内で採択されます。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の採択結果通知後にやること

採択結果の通知を受けた後は、以下のステップで手続きを進めます。交付決定後の義務も多いため、スケジュール管理を徹底してください。

1. 交付決定通知書の受領・交付決定日の確認
2. 交付決定日以降に補助対象事業に着手（発注・契約・支払い）※交付決定前の着手は不可
3. 補助事業の実施（設備導入・設置）
4. 補助事業完了後、実績報告書を提出（完了日から30日以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日まで）
5. 補助金額の確定・交付（精算払い）
6. 事業効果報告書の提出：3年間、毎年度（各決算期から3か月以内）

支払方法の注意：補助事業に関する支出行為は銀行振込のみが認められます。現金払い、小切手、手形、相殺、クレジットカード払いは認められませんのでご注意ください。

書類保存義務：補助事業関係書類は事業終了後5年間、保存する義務があります。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）に採択されるためのポイント

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）は書面審査のみで採否が決まるため、事業計画書の完成度が採択を左右します。公表されている審査基準と加点項目を踏まえ、採択に向けた対策を解説します。

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）の審査基準

審査は【Ⅰ 基礎審査】と【Ⅱ 計画審査】の二段階で行われます。

【Ⅰ 基礎審査】（すべて満たさないと失格）

1. 必要な提出資料がすべて提出されていること
2. 申請要領に記載の補助要件等に合致すること
3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
4. 中小企業等が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

【Ⅱ 計画審査】（総合評価が高い順に予算範囲内で採択）

1. 現状認識と課題把握
2. 事業実施の必要性と目的の明確性
3. 計画の具体性
4. 計画の実現可能性（財務、資金面、スケジュール等）
5. 目標達成に向けた手段の有効性・妥当性
6. 目標数値の合理性・説得力
7. 経費の妥当性・必要性・積算根拠・価格の適正性
8. 補助事業計画実施による成長性
9. 経営革新計画の認定状況（加点）

実務的なアドバイス：

• 「現状認識と課題把握」では、自社の強み・弱みを売上データや従業員数の推移など定量データで示しましょう
• 「目標数値の合理性」では、付加価値額年率3％増・労働生産性年率1％増の達成根拠を、具体的な計算式や前提条件とともに示しましょう
• 「経費の妥当性」では、相見積もりの価格差や、その設備を選定した理由を明確に記載しましょう
• 「成長性」では、設備投資後の売上・利益の見通しを数値で示し、地域経済への貢献も盛り込みましょう

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）のよくある質問

まとめ｜千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）を活用するための実務ポイント

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）は、千葉県内で1,000万円以上の設備投資（省力化・業務効率化・生産性向上）を計画しており、賃上げに前向きな中小企業に最適な制度です。最後に、申請に向けた実務ポイントを整理します。

準備のポイント：

• パートナーシップ構築宣言の登録を早めに完了させる
• 付加価値額年率3％増・労働生産性年率1％増の達成計画を定量的に策定する
• 2者以上の相見積もりを早期に取得する
• 経営革新計画の認定を受けていれば加点対象になるので活用する

今すぐ動くべき理由：

• 申請締切は令和8年6月5日（金）17:00。準備期間は約2か月しかありません
• 電子申請のみ・書面審査のみで面談なしのため、事業計画書の完成度がすべてを決めます
• 第1弾・第2弾で採択されていない事業者にとって、この第3弾が最後のチャンスとなる可能性があります

最大3,000万円（補助率1/2）の支援を受けて、設備投資による生産性向上と持続的な賃上げを実現するために、今すぐ準備を開始しましょう。

よくある質問

神奈川県中小企業生産性向上補助金について、多く寄せられる質問と回答をまとめました。

まとめ｜神奈川県中小企業生産性向上補助金を活用するための実務ポイント

神奈川県中小企業生産性向上補助金は、神奈川県内の中小企業・小規模事業者が設備投資やIT導入で生産性向上を目指す際に活用できる制度です。特にM&A後の事業統合を検討する企業はグループ化支援枠で最大4,000万円、令和5年4月以降の創業者は創業者成長支援枠で最大300万円（補助率2/3）の補助が受けられます。

準備のポイントは以下の5つです。

1. 自社の規模区分（中小企業／小規模事業者）を確認し、適切な申請枠を選択する
2. 付加価値額の年率1.5%増加・給与支給総額増加の計画を具体的な数値で策定する
3. 見積書・カタログを早期に取得する（県内事業者からの調達を優先）
4. 加点項目（パートナーシップ構築宣言等）の事前準備を進める
5. 納税証明書・履歴事項全部証明書は発行日から3か月以内の有効期限に注意する

6月公募の申請受付は5月1日に開始されます。先着順ではないからこそ、早めに準備を始めて事業計画書の完成度を高めることが採択への鍵です。