省エネ補助金の申請支援
支援実績
1,500社以上
補助金の専門家が
省エネ補助金申請をサポート
東京大学発の中小企業特化コンサルティング会社株式会社プランベースが
複雑で採択難易度が高い省エネ補助金の申請を徹底支援。
計画書の作成から採択後の報告、入金まで伴走支援します。
こんなお悩みありませんか？
省エネ補助金の申請に必要な手続きが分からない
消費エネルギー量を把握していないため、申請ができるか分からない
どのような設備が対象になるのか分からない
他のコンサルに依頼したが、不採択となってしまった
Planbaseが選ばれる理由
支援実績1,500社以上
圧倒的な実績
Planbaseは補助金申請支援を専門とするコンサル会社で、これまで1,500社以上の補助金申請のサポートをしてきました。
大規模成長投資補助金や省エネ補助金、省エネ補助金のような数億から数十億クラスの大規模な補助金からものづくり補助金や省力化投資補助金のような数千万円クラスの補助金まで、あらゆる業種のあらゆる補助金の支援実績が豊富にあります。
プロフェッショナルが
チーム体制で支援
Planbaseには、元大手コンサルティングファーム出身者、中小企業診断士、行政書士、製造業向け商社出身者など各分野の専門家が集まり、チーム体制で補助金の申請支援を提供しています。各分野の専門家が全力でサポートするため、あらゆる業種のお客様の事業内容に合わせた包括的かつ体系的なサポートを高いレベルで提供します。
外注しないから可能な
圧倒的なスピード
Planbaseでは、お引き受けした案件を他社に流すようなことをしません。すべての案件を当社の社員が責任をもってご支援いたします。案件を外部の人間に流さないからこそ、無駄な調整や情報共有が不要となり、案件着手後、最短3週間程度で省エネ補助金の申請を実現します。
コンサルタント紹介
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代表取締役
武衣 貴志
東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。米国公認会計士試験合格。エネルギー診断プロフェッショナル。KPMGコンサルティング株式会社にて大企業や官公庁向けのコンサルティング業務に従事。中堅・中小企業のDX支援を通じた生産性の向上や、GX支援を通じた省エネ・法規制対応に貢献している。
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取締役
鈴木 駿也
東京大学法学部卒業。株式会社ドリームインキュベータにて、幅広い大企業・中堅企業を顧客として新規事業・新規投資に関わる戦略コンサルティングにアソシエイトマネジャーとして従事。2025年に株式会社プランベースに参画。主に大企業・中堅企業向けの補助金申請支援を行う。
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取締役
村上 貴弘
東京大学経済学部卒。中小企業診断士。行政書士。製造業、運送業、建設業など幅広い分野の企業に対して、主に大規模な設備投資やエネルギー関連投資の補助金申請支援を行う。また、中堅・中小企業を対象に、AIを活用した業務アプリケーションの開発、デジタルトランスフォーメーションの推進等、テクノロジー活用も提供している。
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取締役
松本 直樹
東京大学経済学部卒。同学在学中よりフリーランスコンサルタントとして医科・歯科、製造業の資金調達・事業計画策定を支援。大学卒業後、外資系消費財メーカーに入社。Amazonや楽天といったECサイトにおけるデジタルマーケティングに従事。2019年株式会社プランベース創業。国内の中小企業向けにコンサルティングを展開中。
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シニアコンサルタント
新田 樹
新卒で独立系鉄鋼商社に入社し鉄鋼メーカーからの鋼材仕入と、主に自動車部品メーカーへの鋼材販売を担当。2022年4月より株式会社プランベースに入社し、補助金申請支援に係る営業活動や事業計画策定に携わっており、特に製造業・リサイクル関連事業の計画策定に多く支援実績を有している。
採択事例のご紹介
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老朽化した生産設備の更新にあたり、
補助金を活用して投資規模を最適化和同産業株式会社様
■ 獲得補助金省エネルギー投資促進支援事業費補助金
獲得金額：約5,300万円■ サポート内容に関して生産効率の向上と環境負荷の低減を両立し、長期的な成長戦略とも連動した説得力のある事業計画の策定を支援しました。申請書の作成から、事務局からの煩雑な修正対応、採択後の監査フォローまで一貫して伴走し、無事に初回で採択となりました。
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物流センター新設と省力化機器導入で
労働生産性の高い3PLサービスの展開へ山崎商事運輸株式会社様
■ 獲得補助金大規模成長投資補助金
獲得金額：約8.5億円■ サポート内容に関して3PLサービスの成長性やマーケティング戦略、具体的な収益計画を提示することで多角的な観点から優位性を訴求し、プレゼン審査も含めて伴走した結果、採択となりました。
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新工場建設に伴って期待できる収益の増加を訴求し、
大規模成長投資補助金に採択埼玉機器株式会社様
■ 獲得補助金大規模成長投資補助金
獲得金額：約25億円■ サポート内容に関して業界構造の変化を整理した上で、当社の強みを分析し、新工場の建設に伴って期待できる収益の増加を訴求する事業計画書を策定いたしました。また収益計画の蓋然性を示すために詳細な算出根拠も明示するなどプレゼン審査も意識した伴走支援を行うことで採択となりました。
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製造工程の詳細や導入設備の機能を精緻に分析し、
省力化効果を明確に訴求有限会社比嘉酒造様
■ 獲得補助金省力化投資補助金〈一般型〉
獲得金額：約5,000万円■ サポート内容に関して設備導入後の業務フローや工場内の動線、設備の運用開始時期等を具体的に示すことで地に足の着いた計画であることを訴求し、採択を受けることができました。
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他社から申請ができないと言われたが、
無事に補助金が採択されました三州資材工業株式会社様
■ 獲得補助金事業再構築補助金
獲得金額：約6,000万円■ サポート内容に関して新規事業であることをしっかり訴求することで事業再構築補助金で求められる再構築指針を満たすことができると考え、新規性を訴求した事業計画にまとめさせていただきました。採択後、事務局への報告や機械の導入などすべての作業が終わってからの入金までサポートもさせていただいただきました。
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段ボール生産効率とエネルギー生産性が
約1.6倍に向上する計画を作成有限会社鈴木紙工様
■ 獲得補助金省エネルギー投資促進支援事業費補助金
獲得金額：約8,000万円■ サポート内容に関して副次的な効果として工場の稼働時間と残業時間の削減を実現することができました。経営者様のご協力を得ながら事務局の対応を丁寧に進めたことで、無事に初回での採択となりました。
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サポートの品質が高く、
密に連絡をとっていただけて助かりましたヤブサキ産業株式会社様
■ Planbaseへの依頼を決めた理由他に3社ほど話を聞き、他の会社は当社の事業計画を聞いても「受からない」「難しい、できない」とそもそも依頼を受けてもらえませんでした。プランベースさんだけが「やらせてください」とおっしゃったので、お願いすることになりました。
■ サポート内容に関して1度目の不採択で「なぜ不採択となってしまったか」をゼロベースで分析し、事業実施体制の見直しや収益化の実現可能性などを補足する資料を作成しさせていただきました。その結果、2回目の申請で無事に採択となりました。
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申請から補助金の受取までとてもスムーズに
手続きを進めることができました有限会社佐藤養悦本舗様
■ Planbaseへの依頼を決めた理由一番の決め手になったのは、会社として支援した事業者の採択数ですね。強気な採択率を謳っている他社よりも信頼できるように思えました。
■ サポート内容に関して強みの訴求と現在抱えている経営上の課題が、補助金の審査を行っている方たちにもわかりやすく伝わるよう工夫していただきました。無事に一回で採択され、良かったです。
支援の流れ
お問い合わせ
更新をご検討されている既存設備の内容や、導入予定設備の種類・スケジュール等について、まずは初期相談を承ります。
お打ち合わせ
お問い合わせ内容をもとに、設備投資計画の詳細をヒアリングするとともに、補助金制度の概要や要件についてご説明いたします。本段階で申請不可と判断される場合には、代替となる補助金・支援制度をご案内いたします。
簡易診断
設備メーカー様等のご協力のもと、補助金の申請要件に合致するかどうかの簡易診断を行います。申請要件に合致しない場合には、費用は一切頂戴いたしません。
ご契約
申請要件への適合性および採択の見込みがあると判断した場合に、ご契約手続きを行います。
電力の実測
資格を有する弊社従業員が、既存設備の電力量について実測を行います。
申請書類の
作成・申請
省エネルギー率・省エネルギー量等の算定を行い、申請に必要な書類一式を作成のうえ、申請手続きを行います。
採択後サポート
採択後の実績報告・成果報告に関する資料作成や、必要に応じた電力実測まで、弊社にて一貫して対応いたします。
省エネ補助金とは？
「省エネ補助金」（正式名称：省エネルギー投資促進支援事業費補助金）は、
省エネルギー効果がある設備導入を支援し、安定的なエネルギー需要構造の構築を目指す補助金制度です。
空調設備やモータ、EMSなどの導入費用が補助対象となります。
- 申請類型
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2026年は4つの申請類型があります。
- 工場・事業場型：工場全体で大幅な省エネを図る取組
- 電化・脱炭素燃転型：電化や低炭素燃料への転換を伴う設備更新
- 設備単位型：リスト登録済み製品を選択して更新
- エネルギー需要最適化型：EMS機器導入による運用改善
- 補助対象設備
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- 先進設備・システム（ガスタービンコージェネなど）
- 指定設備（空調、モータ、工作機械など）
- オーダーメイド型設備
- EMS機器 など
- 補助率・上限
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補助率 1/3〜2/3（企業規模・類型により異なる）
補助上限 1億円〜40億円（類型により異なる）
- 主な要件
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- 省エネ率7〜30%以上（枠により異なる）
- EMS機器を活用した省エネ計画の作成
- エネルギー使用状況の包括的把握（工場・事業場型）
- 2年間の改善成果報告 など
2026年の新しいポイント
2026年はサプライチェーン連携枠が新設され、水素対応設備等も補助対象に追加されました。
また、設備新設にも補助対象が拡大し、トップ性能枠・メーカー強化枠も設置されています。
公募は年3回（3月・6月・8月頃）実施予定です。
まずは無料相談から
補助金の対象になるか知りたい、具体的な進め方を相談したいなど、
お気軽にお問い合わせください。