第4回公募 省力化投資補助金〈一般型〉とは？対象・金額・申請方法をわかりやすく解説

中小企業の生産性向上と人手不足解消を支援する「省力化投資補助金〈一般型〉」が、2025年よりスタートしました。この補助金は、業務の省力化や自動化を目的とした設備投資を支援し、IoTやロボット、デジタル技術の導入を後押しします。 特に、人手不足に悩む企業にとっては、業務効率の向上や賃上げにつなげる貴重なチャンスとなります。本記事では、省力化投資補助金＜一般型＞の概要、補助対象、申請条件、補助率、スケジュールについて詳しく解説します。 申請を検討している方は、早めに準備を進め、スムーズな申請手続きができるようにしましょう。

省力化投資補助金〈一般型〉とは

「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業の売上拡大や生産性向上を支援し、賃上げの実現を後押しする補助制度です。

例えば、
・IoT技術IoTを活用した生産ラインの改善
・事務作業のデジタル化・DX推進による業務効率化
・自社の業務プロセスに合わせて設計された専用機械や装置の導入

など、人手不足の解消や労働生産性の向上を図る取り組みにかかる費用を最大1億円補助します。

省力化投資補助金には「一般型」と「カタログ型」の2種類があります。
「一般型」では、単なるカタログ品の導入ではなく、オーダーメイド性のある設備投資が対象です。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）|公募要領（第4回公募）

▼2026年の最新情報はこちら

▼カタログ注文型については、こちらの記事を参考にしてください

補助上限金額・補助率

省力化投資補助金〈一般型〉の補助金額は最大8,000万円、補助率は1/2~2/3です。さらに、大幅な賃金の引き上げをすると補助上限を引き上げることができます。

補助上限金額

従業員毎の補助上限は下記の通りです。

従業員数	補助上限額	特例適用時（大幅賃上げ達成時）
5人以下	750万円	1,000万円
6～20人	1,500万円	2,000万円
21～50人	3,000万円	4,000万円
51～100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

✅特例適用条件
・給与支給総額の年平均+6%以上の増加
・最低賃金が地域最低賃金+50円以上

※特例条件を満たせなかった場合、上乗せ分との差額について補助金の返還義務が生じます。

補助率

補助率（補助金が経費に対して占める割合）は、以下のとおりです。

事業者区分	補助金額1,500万円以下の部分	補助金額1,500万円を超える部分
中小企業	1/2	1/3
小規模企業者・再生事業者	2/3	1/3

最低賃金引上げ特例として、一定期間に全従業員の30%以上が「地域最低賃金+50円以内」の水準となる場合、中小企業（小規模事業者を除く）も補助率が2/3に引き上げられます。

対象となる事業・設備

補助対象となる事業

補助対象となる事業（投資内容）には限定がありません。
人手作業の省力化や自動化に資する設備投資全般が該当します。

補助対象となる投資の具体例

第1回公募の結果から、省力化投資補助金で採択された具体的な業種と導入可能な設備例を示します。
特に製造業は幅広い取り組みが採択されています。

業種	補助対象となる省力化投資の例
製造業	検査ラインの自動化設備 金属製品の加工を行う企業が完成品の検査工程を自動化するシステム（コンベヤ、カメラ、ロボットアーム、AIソフトからなるシステム）を新たに導入することで、従来3人体制で行っていた検査工程を完全自動化する取り組み
製造業	ラベリング・梱包工程の完全自動化設備 酒類の製造を行っていた企業が、酒のボトリング、ラベリング、検品、段ボール詰めなど従来すべて人手で行っていた作業を完全自動化するラインを構築することで、従来7名程度で行っていた出荷前工程を完全自動化する取り組み
製造業	三次元測定機による検査工程の省力化 金属製品の加工を行い、三次元測定機による全数検査を行っていた企業が三次元測定機とストッカー、ロボットアームを導入することで、従来オペレーターが一つ一つのワークを手作業で設置していたところ、夜間に自動で検査ができる体制を構築する取り組み
建設業	ドローンによる測量機器 従来トータルステーション等を活用して行っていた大規模な測量を自社の環境に合わせたドローンやシステムに代替することで工程の大幅な省人化を図った取り組み
運輸・物流業	自動仕分けシステム、無人搬送車（AGV）、自動倉庫 従来人手で行っていた仕分けや入出庫作業をシステムとAGV、自動倉庫を組み合わせることで自動化を図り、倉庫内業務の大幅な省人化を目指す取り組み
小売業・飲食業	セルフレジ、セルフオーダー端末、在庫管理の自動化システム
医療・福祉	介護ロボット、オンライン診療システム、電子カルテ導入

一般型では、オーダーメイド性のある投資であることが求められます。
採択された取組の特徴としては、単に既製品を導入するだけのシンプルな内容ではなく、工夫や独自性のある案件が採用されています。

補助対象となる設備・経費

補助対象となる設備・経費は、以下のとおりです。

経費区分	内容	上限額
機械装置・システム構築費	① 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ② 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③ 改良又は据付けに要する経費 ※ 必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の設備投資が必須	制限なし
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費	制限なし
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費	補助対象経費総額（税抜）の1/3以内
知的財産権等関連経費	特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等	補助対象経費総額（税抜）の1/3以内
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費	補助対象経費総額（税抜）の1/2以内
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費	補助対象経費総額（税抜）の1/2以内
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費	制限なし

重要な点として、省力化投資補助金の目的に合ったオーダーメイド性のある投資である必要があります。
機械装置・システムであれば何でも採択されるわけではありません。

また、対象経費は、交付決定日以降に発注し、補助事業の実施期間内に支払いが完了したものに限られます。
交付決定前に発注した経費は補助対象外となります。

対象者・補助金を受給するための条件

補助対象者

一般型の対象者は、下記の通りです。
「中小企業基本法」等で定められた中小企業・小規模事業者のほか、一部の中堅企業（特定事業者）、NPO法人、社会福祉法人など 幅広い事業者が対象となります。

対象事業者	資本金または従業員数の基準
中小企業・小規模事業者	製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下 小売業・サービス業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
運中堅企業（特定事業者）	資本金10億円未満の法人（従業員数500人以下）
特定非営利活動法人（NPO法人）	従業員300人以下で、法人税法上の収益事業を行うNPO法人
社会福祉法人	従業員300人以下で、収益事業の範囲内で補助事業を実施する法人
商工会・商工会議所	地域の商工業の振興を目的とする法人

補助を受けるための基本要件

一般型の補助金を受給するためには、補助事業実施後に以下の目標を達成する計画を策定し、申請する必要があります。
申請が採択された場合、事業期間内（3～5年）にこれらを達成することが求められます。

①労働生産性の向上
年平均成長率+4.0%以上増加

②給与支給総額の増加（目標値未達の場合、達成率に応じた補助金の返還義務あり）
給与支給総額の年平均成長率を+2.0%以上増加
1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上（こちらを参照）
例）東京都：3.9%（最低）、徳島県：5.6%（最高）

③最低賃金の引上げ（目標値未達の場合、達成率に応じた補助金の返還義務あり）
事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
最低賃金引上げ特例適用事業者の場合は適用しない

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表（応募時の要件）
従業員21名以上の場合のみ

申請方法とスケジュール

申請方法

省力化投資補助金の申請は、電子申請システムより行います。

電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。
GビズIDプライムアカウント取得には時間がかかる場合があります。
余裕を持って準備してください。

リンクはこちら

申請時に必要な書類

申請には多くの必要書類があり、事業計画書のように作成に時間を要するものや、金融機関の確認書など取得に時間がかかる書類も含まれます。
そのため、申請手続きや必要書類の内容は、必ず事前にご確認ください。

法人・個人事業主別の必要書類は以下の通りです。

｜全事業者共通

書類名	詳細	形式
事業計画書	指定様式に記入。補助事業の具体的取り組み内容の他、省力化をいかにして実現するかなどを記載します。	PDF
従業員名簿（中小企業判定用）	指定様式に記入	Excel
賃借対照表	直近2期分（前期・前々期）	PDF
損益計算書	直近2期分（前期・前々期）	PDF
金融機関による確認書	本事業に係る資金について金融機関からの調達を予定している場合、金融機関による事業計画の確認を受け、その確認書を提出する必要があります	PDF

｜法人の場合に必要な書類

書類名	詳細	形式
履歴事項全部証明書	発行から3カ月以内のもの	PDF
法人税の納税証明書（その２）	直近3期分	PDF
役員名簿	指定様式に記入	Excel
株主・出資者名簿	指定様式に記入	Excel

｜個人事業主の場合に必要な書類

書類名	詳細	形式
確定申告書の控え 第一表	直近1期分	PDF
所得税の納税証明書（その２）	直近1期分	PDF

この中でも事業計画書は特に入念に書く必要があり、採択されるかどうかに大きく影響します。

▼こちらの記事も参考にしてください

株式会社プランベースでは、事業計画書作成をはじめとした補助金申請から補助金の入金後まで一気通貫で支援を行っております。お気軽にご相談ください。

申請スケジュール

以下は第4回公募におけるスケジュール概要です。

スケジュール項目	日程	内容
公募開始	2025年9月19日	申請要件・補助対象経費などを記載した公募要領が公開
申請受付開始	2025年11月4日（火）	電子申請システム（jGrants）による受付開始
申請受付締切	2025年11月27日（木）17:00	申請完了期日（時間厳守）
採択結果の公表	提出から2～3ヶ月程度	採択事業者を公式サイト等で発表
交付申請	採択結果の公表から2ヶ月以内	交付決定を受けるための申請
事業実施期間	交付決定日から最長18カ月以内（採択発表日から20カ月以内）	執行・納品・検収・支払い完了
実績報告	事業完了から1か月程度以内	補助金精算のための報告提出
補助金の入金	実績報告が認められてから1か月以内	補助金額が入金

2025年10月30日時点での公表分
最新のスケジュールは随時公式サイトをご確認ください。

▼省力化投資補助金スケジュール
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/

省力化投資補助金に関するよくある質問

過去にこの補助金を申請・採択された事業者でも、第4回に再度申請できますか？

第1回・第2回公募で採択された事業者、または第3回公募で申請中の事業者は、第4回公募へ申請することはできません。
ただし、不採択となった事業については、再度申請することが可能です。

ものづくり補助金との併用は可能ですか？

以下の場合、併用申請はできません。

・「ものづくり補助金」または「事業再構築補助金」において交付決定を受けたが、補助金の支払が完了していない場合
・応募申請日を起点にして過去3年間に、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の交付決定を合計2回以上受けている場合

ただし、交付決定前の辞退を行った場合に限り、本補助金への申請が可能です。

審査のポイント・採択されやすい申請とは何でしょうか？

採択の可否は、「計画の具体性・妥当性・政策効果」の3点を中心に審査されます。
特に以下の視点を意識して申請書を作成してください。

■ 基本構成
「誰が・何を・いつまでに・どれだけ改善するのか」
「設備投資がどのように省力化・生産性向上・賃上げに結びつくのか」
を、定量的に示すことが重要です。

■ 技術面
・DX、ロボット、機械等の導入内容が妥当であるか
・省力化指数が高いか、投資回収期間が短いか
・付加価値額の年平均成長率が高く、数値根拠が適切か

■ 計画面
・社内外の体制、財務状況、収益性が適切であるか
・賃上げ目標や生産性向上目標が実現可能であるか

■ 政策面
・事業が地域社会・経済にどのような効果をもたらすか
（例：労働生産性向上によるサプライチェーンの強靭化、地域雇用の維持・拡大 など）

給与支給総額や最低賃金の目標を達成できなかった場合、どうなりますか？

基本要件の給与・賃金に関する目標が未達の場合、達成率に応じて補助金の一部または全額を返還する必要があります。
返還の要否は、以下のとおりです。

基本要件		返還の有無
給与支給総額	最低賃金+30円	給与支給総額	最低賃金＋30円
達成	達成	なし	なし
達成	未達成	なし	返還
未達成	達成	返還	なし
未達成	未達成	返還	返還

｜給与支給総額が未達成の場合

補助金の基本要件である「給与支給総額」および「1人あたり給与支給総額」の両方が未達成の場合のみ、達成率に応じて補助金の一部を返還する必要があります。
達成率は、事業計画期間終了時点でそれぞれの目標値と実績値を比較して算出され、返還時には達成率が高い方が採用されます。

例）給与支給総額の目標：2.5%、実績：1.5%
　　1人あたり給与支給総額の目標：5.0%、実績：1.5%
→給与支給総額の達成率は60%、1人あたり給与支給総額の達成率は30%
　達成率は60%となり、40%分を返還する必要があります。

｜最低賃金+30円が未達成の場合

事業場内最低賃金が、事業実施都道府県の最低賃金＋30円を下回った場合、未達の年数に応じて達成率が算出され、補助金の一部を返還しなければなりません。

例）事業計画年数が5年、3年目のみ最低賃金+30円の水準に未達の場合
→達成率は80%となり、20%分を返還する必要があります。

｜どちらも未達成の場合

「給与支給総額」と「最低賃金＋30円」のどちらの要件も未達成の場合は、それぞれの達成率を掛け合わせた値を全体の達成率として算出します。その結果に応じた割合で、補助金の返還が求められます。

例）給与支給総額の達成率が60%、最低賃金+30円が80%の時
→達成率は60%×80% = 48%となり、52%を返還する必要があります。

ただし、天災や業績悪化（赤字、付加価値額の増加なし）など、やむを得ない事情がある場合は、返還が免除されることがあります。

より多くの質問と詳細な回答は、事務局公式サイトのよくあるご質問をご覧ください。

まとめ｜活用して業務効率を向上させよう

省力化投資補助金〈一般型〉は、補助上限額が最大1億円であり、人手不足・業務効率化に悩む中小企業・小規模事業者にとって、IoT・ロボット・DX導入を通じて自社の省力化・自動化を実現する大きなチャンスです。

2025年第4回公募では11月上旬申請受付開始、11月下旬締切（予定）となっています。
申請には、GビズIDプライムの取得や電子申請、各種書類の準備が必要です。
計画策定・書類準備は早めに着手しましょう。

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