【第2回公募】新事業進出補助金とは？―対象事業や申請方法を徹底解説

新事業進出補助金とは、中小企業が新たな製品やサービスを開発し、これまで取り組んでこなかった市場へ進出する際に活用できる補助金制度です。既存事業の延長ではなく、「新規性」と「市場性」が求められる特徴があり、設備投資や広告費など幅広い経費が補助対象となります。補助金額は最大9,000万円が支給されます。本記事では、補助対象となる事業者や取組内容、申請方法、採択されるための事業計画書の書き方、他の主要補助金との比較も分かりやすく解説します。

新事業進出補助金の概要と目的

新事業進出補助金は、企業の成長促進・生産性向上・賃上げの実現を後押しするため、中小企業が新事業に挑戦し、新しい市場へ進出するための支援制度です。

例えば、
・これまで扱っていなかった製品分野への進出
・新たな顧客層・業界への展開

などの取り組みに対し、設備投資や販路開拓の費用を補助します。
この制度は、かつて広く公募されていた「事業再構築補助金」の後継的な位置づけであり、要件に賃上げ条件などが新たに設けられています。

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第2回公募スケジュール

以下は第2回公募における主なスケジュールの概要です。

スケジュール項目	日程	内容
公募開始	2025年9月12日（金）	申請要件・補助対象経費などを記載した公募要領が公開
申請受付開始	2025年11月10日（月）	電子申請システム（jGrants）による受付開始
申請受付締切	2025年12月19日（金）18:00まで	申請完了期日（時間厳守）
採択結果の公表	2026年3月下旬頃	採択事業者を公式サイト等で発表
交付決定通知	2026年5月上旬～中旬（予定）	補助対象経費の支出が可能
事業実施期間	交付決定日から14か月以内	執行・納品・検収・支払い完了
実績報告書の提出期限	事業終了後30日以内	補助金精算のための報告提出

特に申請締切と実績報告の期限は厳格に管理されるため、余裕を持ったスケジュール管理が不可欠です。
※第3回公募は、12月中予定です。（2025年10月17日現在）

（参考）
第1回公募スケジュール
公募開始：2025年4月22日（火）
申請受付開始：2025年6月17日（火）
申請締切：2025年7月15日（火）
採択結果の公表：2025年10月1日（水）

補助金額と補助率

補助率は一律で1/2（経費の半額）です。
補助上限額は企業規模（従業員数）によって異なり、さらに賃上げ特例を満たすと上限が引き上げられます。

従業員数	補助金額（通常）	補助金額（賃上げ特例適用時）	補助率
20人以下	750万円〜2,500万円	〜3,000万円	1/2
21〜50人	750万円〜4,000万円	〜5,000万円	1/2
51〜100人	750万円〜5,500万円	〜7,000万円	1/2
101人以上	750万円〜7,000万円	〜9,000万円	1/2

本補助金を申請する際は、補助対象経費の見積もりとあわせて、上限額を踏まえた資金計画を立てることが重要です​。

対象の事業者

対象者は、日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業等です。
主な条件は以下の通り。

・中小企業者（業種別の資本金・従業員数基準を満たす）
・資本金10億円未満の中堅企業
・企業組合、一般社団法人など
・対象リース会社

また、事業協同組合や商工組合など一定の組合は、構成員企業数に応じて補助上限額を積み上げて申請可能です。たとえば、対象組合員が16社の場合、上限額は「7,000万円×4社＋5,500万円×4社＝最大5億円」となります。
さらに、中小企業がリース契約で設備を導入する場合には、リース会社と共同で申請し、減額済みリース料を支払う形で補助を受けることも可能です（リース会社は中小企業でなくても可）。

対象外のケース

・創業1年未満または従業員数が0名
・みなし大企業（大企業傘下）
・過去16か月以内に他補助金（再構築・ものづくり等）を受給
・資本金や従業員数を一時的に変更し要件を満たそうとする行為
・公的支援停止中・政治団体・宗教法人など

採択後に要件違反が判明した場合、交付取消・返還となる可能性があります。

対象となる取り組み内容

補助の対象となるのは、「既存事業とは異なる新たな事業への挑戦」を目的とした事業です。
次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

①製品等の親和性…自社で初めて製造・提供する製品やサービスであること

②市場の親和性…これまで取引のなかった顧客層・市場を対象にすること

③新事業売上高要件…新事業による売上が全体の10％以上（付加価値額なら15％以上）を見込むこと

対象となる経費

補助事業に直接関係し、「専ら補助事業のために使用される経費」に限られます。
主な補助対象経費は以下のとおりです。

機械装置・システム構築費

新規事業の生産やサービス提供に必要な設備や業務システムの導入費です。
本補助金では、この機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを必ず含める必要があります。

対象例
・新規製品の生産用の専用機械や測定機器、工具の購入・製作費
・生産管理や受注管理の専用ソフトウェア・システムの開発・導入費
・機械やシステムの据付工事、改良、運搬費
事業例
・新製品ラインの立ち上げ
・小ロット生産に対応する試作設備の導入
・業務効率化のためのシステム開発

建物費

新規事業用の施設や作業場を整備するための費用です。

対象例
・製造用工場、加工場、事業所の新築・改修費
・古い建物の撤去費（改修と併用する場合に限る）
・建物に付随する構築物の整備費（倉庫、付帯設備など）
事業例
・新製品の生産ライン設置のための工場改修
・試験室や研究開発スペースの整備

技術導入費・知的財産権関連経費

新技術やノウハウの導入、知的財産の取得・活用にかかる費用です。

対象例
・外部からの技術ライセンス取得費
・特許・実用新案出願にかかる弁理士費用
・技術導入に伴う試験・検証費
事業例
・海外特許を取得して新サービスを提供
・新技術を導入して製品性能を向上

外注費・専門家経費

外部委託が必要な作業や、専門家による指導・助言にかかる費用です。

外注費：補助金総額の10％まで
専門家経費：上限100万円

対象例
・試作品の設計・加工・検査の外部委託
・中小企業診断士や技術コンサルタントによる計画策定支援
事業例
・AIやシステムの試作プログラムを外部ベンダーに作ってもらう
・事業計画のブラッシュアップのため専門家に相談

クラウドサービス利用費

補助事業専用で利用するクラウドサービスの利用料です。
共用サービスや汎用目的の利用は対象外となる場合があります。

事業例
・新製品の受注管理や在庫管理のための専用クラウド利用
・新サービス提供用のオンラインシステム利用料

広告宣伝・販売促進費

開発・提供する製品やサービスを広く知らせる活動も補助対象です。
ただし、売上見込みの5％までが上限です。

対象例
・パンフレット・カタログの作成費
・展示会への出展費
・製品紹介用Webサイト構築、オンライン広告掲載費
事業例
・新製品ローンチに伴うプロモーション活動
・展示会での新サービス紹介

対象経費全般の注意点

対象経費全般の注意点は以下の通りです。
・交付決定前の契約・支払いは対象外
・既存事業で使う汎用備品や家賃、水道光熱費などは対象外
・すべての経費は見積書や契約書などの証拠書類が必要

申請準備は早めに進め、自社の事業に合った経費をもれなく整理しておくことが重要です

申請方法

申請は原則として電子申請システム「jGrants」を通じて行うため、事前の準備やスケジュール把握が非常に重要です。以下に、申請の流れと必要な準備事項を詳しく説明します。

1. 申請の準備

申請前に、次の書類やアカウントを準備が必要です。
特に GビズIDプライムアカウント の取得には1週間以上かかる場合があるため、早めの対応が推奨されます。

＜必要事項＞
・GビズIDプライムアカウントの取得（電子申請用）
＜必要書類＞
・事業計画書（新規性・市場性・売上見込みなどを明記）
・決算書（直近2期分）および 労働者名簿
・資金計画書（自己資金や借入金の調達方法を明記）
・見積書・契約書案（設備やサービス等に関する費用の根拠）

2. 電子申請（jGrants）の流れ

実際の申請は「jGrants」上で行います。基本的な流れは以下の通りです。
GビズIDでログイン
↓
「新事業進出補助金」の公募情報を検索
↓
申請情報の入力（企業情報、事業内容、経費等）
↓
添付書類のアップロード
↓
申請内容の最終確認・送信

｜申請内容に不備があると受理されない場合があります。入力情報と書類の整合性を必ず確認し、必要に応じて専門家にチェックしてもらうと安心です。

3. 申請後の流れ

申請完了後は審査を経て採択結果が通知されます。その後、交付申請・交付決定を経て、補助対象経費の支出が可能となります。

 採択発表：公式サイトやメールで通知
 交付申請：採択後、交付決定を受けるための申請
 交付決定：以降の支出が補助対象になる

4. 補助金の請求と受取

事業完了後、実績報告書を提出し、審査を経て補助金の確定額が決定します。
確定後に請求書を提出することで、補助金の支払いを受けることができます。

｜各段階で求められる提出書類や記載内容は、公募要領や補助事業の手引きに従って正確に対応することが重要です。
スケジュールに沿った計画的な進行管理が、スムーズな申請と受給につながります。

採択される事業計画書の書き方

新事業進出補助金の審査で最も重要な資料が「事業計画書」です。
同補助金は書類審査により採否が決まるため、どれほど優れた実績や技術力があっても、計画書の内容が曖昧な場合や審査項目に沿っていなければ採択されない可能性があります。

採択される事業計画書を作成するためには

• 新規事業への挑戦
• 生産性向上
• 賃上げ促進

といった本補助金の目的と合致した内容を、明確かつ論理的に構成することが重要です。
以下では、採択を目指すために必要な構成・審査項目のポイント・加点制度を詳しく解説します。

事業計画書に記載すべき基本構成

はじめに既存事業の現状と課題を整理し、なぜ今「新事業に挑戦する必要があるのか」を明確に示します。その上で、どのような製品・サービスを、どんな市場へ、どのように展開するのかを具体的に記載します。

主な記載項目

・自社の概要と既存事業の課題
・新事業の目的・内容・新規性・市場性・売上見込み
・導入する設備・システム・サービスの概要と必要性
・収益計画・付加価値の成長目標・実施スケジュール・人員体制
・地域や業界への波及効果（雇用創出、取引拡大など）
これらは審査項目に対応しており、抜けや曖昧な記載があると減点につながります。

審査項目に沿った書き方のポイント

審査は数値による「定量評価」ではなく、内容の妥当性を評価する「定性評価」で行われます。
したがって、審査項目を意識した構成で論理的に説明することが不可欠です。

補助対象事業としての適格性

高い付加価値の創出や賃上げを実現できる目標設定と、その実現可能性があるか
・補助事業終了後3〜5年の「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」の成長見込みを明示
・成長率は年平均4.0％以上を目安に設定
その根拠として、売上計画・原価率・利益率・販売戦略・チャネル構築などを具体的に示します。

新市場性・高付加価値性

社会における一般的な普及度や認知度が低い製品・分野であり、かつ高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるか
・新製品やサービスの差別化要素・独自技術・高単価化の根拠を具体的に記載
競合比較、顧客ニーズの分析、市場規模データなどを用い、「なぜ高価格で販売できるのか」を明確に説明します。

実現可能性

課題への対処やスケジュール、人員体制、資金調達が妥当か
・「いつ・誰が・何を・どう実行するか」を明示
・想定リスクと対策も具体的に記載
自己資金や金融機関からの融資など、資金調達計画の裏付けも示すことが重要です。

公的補助の必要性

国が支援すべき取組であり、地域や産業への波及効果があるか
・「補助金がなければ実現できない理由」を説明
地域雇用、下請企業の活性化、地方創生などの外部効果を明記することで加点が期待できます。

政策との整合性

国の重点政策（経済構造転換、脱炭素、地域課題解決など）に合致しているか
・「省エネ・脱炭素」「地域資源の活用」「人手不足解消」などの要素を盛り込むと効果的
例）「製造工程の電動化によるCO₂削減」「介護現場での省力化装置導入」などは加点対象になる場合があります。

採択率を上げる「加点項目」の活用

審査得点に加え、国の政策や認定制度に基づく加点評価制度が設けられています。
同等レベルの事業計画でも、加点項目の有無が採択結果を左右するケースがあります。

加点制度名	概要	公式URL
パートナーシップ構築宣言	下請取引の適正化・共存共栄を目的とした企業間連携制度。登録・公開で加点対象。	https://www.biz-partnership.jp/
くるみん認定	子育て支援に積極的な企業を厚労省が認定。「プラチナくるみん」「トライくるみん」も対象。	https://ryouritsu.mhlw.go.jp/
えるぼし認定	女性活躍推進法に基づく認定。採用・管理職比率などを基準に1〜3段階またはプラチナ認定。	https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
アトツギ甲子園	中小企業庁主催の後継者による新規事業アイデアコンテスト。出場経験が加点対象。	https://atotsugi-koshien.go.jp/
健康経営優良法人	健康管理・職場改善に取り組む法人を経産省が認定。年度認定が必要。	https://kenko-keiei.jp/
技術情報管理認証	経産省策定の基準に基づき、技術情報・ノウハウの漏えい防止体制を第三者が認証。	https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/technology_management/index.html%EF%BB%BF

｜申請期限までに登録・認定が可能なものは早めに準備をはじめましょう

まとめ

事業計画書は、単なる構想ではなく、数字と根拠で裏付けられた実行可能な戦略書です。
「誰が、何を、なぜ、どのように行うのか」を明快に記し、審査項目すべてに整合した内容を構成することが採択への近道です。

さらに、国の重点政策や加点制度を活用することで、競争力の高い申請書を作成できます。
補助金支援の専門家に相談しながら、説得力ある事業計画書を仕上げることが採択の第一歩です。

他の補助金との違い

新事業進出補助金は、中小企業が新たな市場や事業分野に挑戦する取り組みを支援するために新設された制度です。
ただし、国が実施する補助金には似た制度も多く、「どれを選べばよいのか分かりづらい」と感じる方も少なくありません。
ここでは、特に混同されやすい 「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「省力化投資補助金（一般型）」 と比較しながら、新事業進出補助金の特徴と選び方のポイントを整理します。

新事業進出補助金の特徴

最大の特徴は、「既存事業とは異なる新しい事業」への挑戦が対象になる点です。
単なる事業拡大ではなく、自社にとって新しい製品・サービスの開発や新市場・新顧客層の開拓が求められます。
また、補助事業の成果として、新事業の売上構成比が10％以上になる見込みがあることが条件とされています。

事業再構築補助金と似た位置づけですが、売上減少要件がないため、今後の成長を見据えて挑戦したい企業も対象となる点が特徴です。

ものづくり補助金との違い

ものづくり補助金は、主に製造業やサービス業の生産性向上や技術革新を目的とした補助金です。
既存事業の延長での設備導入や業務効率化にも対応しており、新製品開発や工程改善などが対象となります。

【相違点】
新事業進出補助金では、新たな市場や製品への転換が条件です。既存事業の範囲内では対象外になる場合があります。
補助上限額は、ものづくり補助金が最大1,250万円程度であるのに対し、新事業進出補助金は最大9,000万円（従業員規模によって変動）と、より大規模な取組にも対応しています。

事業再構築補助金との違い

事業再構築補助金は、コロナ禍を背景に業種転換や構造改革を支援するために設けられた制度です。
新事業進出補助金と目的が近いものの、再構築補助金では一部の枠で「売上減少要件」（コロナ前より10％以上の減少など）が課されています。
このため、直近の業績によっては申請できないケースもあります。

【相違点】
新事業進出補助金は、売上減少の条件がないため、将来の成長を目指す企業でも申請可能です。
補助上限額は、再構築補助金は最大1億円超と大規模事業向けですが、中小～中堅規模の企業には新事業進出補助金のほうが適している場合もあります。

省力化投資補助金（一般型）との違い

省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や業務の自動化を目的とする制度です。
対象となるのは、国が指定するカタログ製品やオーダーメイドの省力化設備であり、業務効率化が主眼となっています。

【相違点】
新事業進出補助金では、省力化や効率化はあくまで手段の一部。
目的は新市場の開拓や新製品の投入といった「事業の拡張・転換」であり、方向性が異なります。

比較一覧表

補助金名	目的	主な要件	補助上限額	補助率
新事業進出補助金	新市場・新分野への挑戦	新規性・市場性・売上構成10%以上	最大9,000万円	1/2
ものづくり補助金	生産性向上・技術革新	革新的な製品・サービスの開発	最大1,250万円	1/2～2/3
事業再構築補助金	事業転換・構造改革	売上減少要件あり（枠による）	最大1億円超	1/2～2/3
省力化投資補助金（一般型）	業務効率化・自動化	省力化設備導入・効果が明確	最大1,000万円	1/2～2/3

どの補助金を選ぶべきか

最適な補助金は、企業の事業フェーズや目的によって異なります。
たとえば、

今までにない新しい事業を始めたい → 新事業進出補助金

既存事業の効率化や設備投資を進めたい → ものづくり補助金

業態転換など経営構造の見直しを行いたい → 事業再構築補助金

人手不足を解消したい・省力化したい → 省力化投資補助金

複数の補助金を比較し、自社の目的や投資計画に最も合う制度を選ぶことが採択への近道です。
また、各補助金には併用制限や申請制限があるため、公募要領の確認や専門家の助言を受けながら進めることをおすすめします。

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