事業再構築補助金の入金タイミングについて｜全体のスケジュールと併せて解説
目次
事業再構築補助金を申請する際には、いつ補助金が支払われるのか気になる人も多いでしょう。事業再構築補助金の入金タイミングはある程度の目安が決められているため、事前に確認が可能です。 本記事では、事業再構築補助金がいつ入金されるのかを、全体のスケジュールと一緒に解説します。
事業再構築補助金の入金タイミング
事業再構築補助金とは、企業が新しい分野への進出や事業転換、業種転換などの「思い切った事業再構築」に取り組む際、その費用の一部を国が補助する制度です。
事業再構築補助金を含め、補助金は採択されてから入金されるまでに時間がかかります。
この記事では、事業再構築補助金の入金タイミングについて説明します。
採択後から入金まで
事業再構築補助金の入金は、採択されてから1年〜2年程度かかります。
事業再構築補助金は、新事業や事業転換の際に必要となった経費（実際に支払った購入費や建物の改修費）を一定の割合で補助する制度です。
採択後、補助事業を始めて完了し、経費総額が確定することで補助金額が決定するため、入金されるまでには一定の時間がかかります。
精算が承認されてから入金まで
事業再構築補助金の入金タイミングは、補助事業実施後に行う実績報告の後です。
事業実績を報告して精算が承認されるというプロセスを踏み、2週間〜2か月後に入金されます。
計画していた事業を実際に行ったことを報告し、承認を受けるために一定の時間が必要になります。
入金までの基本的な流れ
事業再構築補助金における入金までの流れは、以下の内容になります。
全体の流れを確認し、入金までに必要な手順を把握しましょう。
1.事業再構築補助金の公募が実施される
事業再構築補助金の公募が実施されたら、各種条件を確認した上で申請準備を進めます。
2.補助金の申請をする
申請条件を満たした上で、補助金の申し込みを実施します。
申請に必要な書類は多岐にわたるため、準備には少なくとも１ヶ月程度かかります。
また、申請時に必要となる「GビズID」の取得などには2〜3週間程度かかるため、早めに対応すると良いでしょう。
Gbiz IDの取得手順は、Gbiz IDプライム申請書作成ページにて、必要事項を入力します。
入力後にダウンロードできる申請書を印刷し、印鑑証明書と合わせて、Gbiz ID運用センターへ郵送してください。
申請に不備がなければ、2週間ほどでメールにて受付確認が届き、取得完了となります。
3.採択結果が発表される
申請の内容が審査され、採択が実施されます。
採択結果の発表時期は、公募の締切から2〜3か月程度経過したタイミングが目安となっており、採択結果はメールにて通知されます。
4.交付申請を実施する
採択された場合には、その後「交付申請」を実施します。
見積書や経費の詳細を提出後、審査が行われ交付額が決定されます。
交付申請の際には、あらためて以下の書類が必要になります。
法人の場合
・履歴事項全部証明書（交付申請書提出日から過去3か月以内に発行されている証明書のすべてのページを添付）
・直近の決算書
・見積書、見積依頼書 など
個人事業主の場合
・直近２期分の確定申告書（第一表）
・青色申告書／白色申告書（青色申告書は損益計算書（2ページ分）、白色申告書は収支内訳書を提出）
・見積書、見積依頼書 など
▼事業再構築補助金の交付申請についてはこちら
5.交付決定通知の発送を待つ
交付申請後審査が完了すると、「交付決定通知」が送付されます。
交付決定通知は、一般的に交付申請から1か月程度のタイミングで行われます。
また、jGrants上ならすぐに交付決定通知書をダウンロードすることも可能となっています。
6.計画した補助事業を開始する
交付決定通知が届いた時点から、補助事業を開始します。
補助事業の終了は、事業開始から12か月以内（グローバルV字回復枠は14か月）となります。
7.実績報告書を提出する
補助事業が終了したら、なるべく早く実績報告書を提出します。交付決定通知書に補助事業の完了期限日の記載がありますので、期限までに事業を完了させましょう。
報告書の提出時には、「補助事業で使用した経費の出納状況が分かる出納帳のコピー」「通帳のコピー」のほか、経費の種類や区分によっては「見積書」「相見積もり書」「業者選定理由書」「契約書」「発注書」「請求書」「事業を実施している設備の写真」などが求められるケースがあります。
▼事業再構築補助金の実績報告についてはこちら
8.精算払請求書を提出する
実績報告書の審査が完了し補助金の確定が通知されたら、精算払請求書を提出します。
申請時には「補助金確定通知書」と「振込先情報が確認できる証憑書類」が必要になるため、事前に準備をしておきましょう。
9.補助金の入金を確認する
精算払請求書を提出後、補助金の入金が行われます。
補助金の入金後にも、1年に1回、事業化状況報告を行う必要があります。
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事業再構築補助金の入金に関する注意事項
事業再構築補助金を活用する際には、入金に関する注意点を確認しておく必要があります。
以下では、入金関連の注意点について解説します。
入金されるまで事業を継続する資金が必要
事業再構築補助金が入金されるまでには、長い時間がかかります。
事業開始前の計画段階で補助金を受け取ることはできないため、継続するための資金は別途求められます。
事前に全体のスケジュールと入金タイミングを考慮して、事業を継続するための資金確保を進めておく必要があります。
事業再構築補助金は終了、新たに『新事業進出補助金』が開始！
事業再構築補助金は、2025年の3月の第13回公募をもって公募が終了しました。
その後継制度として、 2025年4月より「新事業進出補助金」 が新たにスタートしました。
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新事業進出補助金とは
新事業進出補助金は、企業の成長促進・生産性向上・賃上げの実現を後押しするため、中小企業が新事業に挑戦し、新しい市場への進出するための支援制度です。
例えば、
・これまで扱っていなかった製品分野への進出
・新たな顧客層・業界への展開
などの取り組みに対し、設備投資や販路開拓の費用を補助します。
新事業進出補助金と事業再構築補助金の違い
新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として始まった補助金ですが、両者には様々な違いがあります。
以下に、簡単に違いをまとめました。
| 新事業進出補助金 | 事業再構築補助金・成長分野進出枠（通常類型） | |
|---|---|---|
| 補助対象者 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等 | ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組んだり、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業・中堅企業等 |
| 補助上限額 | 9,000万円 | 7,000万円 |
| 補助率 | 1/2 | 中小企業等：1/2（2/3） 中堅企業等：1/3（1/2） |
| 基本要件 | （１）新事業進出要件 （２）付加価値額要件 （３）賃上げ要件 （４）事業場内最賃水準要件 （５）ワークライフバランス要件 （６）金融機関要件 | （１）事業再構築要件 （２）金融機関要件 （３）付加価値額要件 （４）給与総額増加要件かつ市場拡大要件または市場縮小要件 |
| 補助事業期間 | 交付決定日から14ヶ月以内 | 交付決定日から12 か月以内 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 |
事業再構築補助金の採択者は新事業進出補助金を申請できる？
新事業進出補助金では、次のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。
・申請締切日を起点として過去16か月以内に、事業再構築補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択辞退者を除く）
・申請締切日時点で、事業再構築補助金の交付決定を受けて補助事業を実施中の事業者
ただし、上記に該当しない場合は、事業再構築補助金に採択された実績があっても、新事業進出補助金の要件を満たすことで申請が可能です。
▼最新情報はこちら
まとめ
事業再構築補助金は、入金されるまである程度の時間が必要になります。
あくまで使用した経費を補助する制度になるため、入金タイミングは実際に事業を開始した後になるのです。
そのためスケジュール管理を誤ると、事業計画を実現できない可能性も出てきます。
あらかじめ事業再構築補助金の入金タイミングを確認し、事業資金が不足しないように備えましょう。
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