【飲食店向け】申請できる2023年の補助金5選｜申請条件や補助金額も解説

補助金とは、企業の活動を支援するための資金を給付する制度です。
国や地方自治体の公募に対して申請し、採択されれば交付されます。
ただし、審査があるため、申請しても必ず受け取れるわけではありません。

また、補助金は、助成金や給付金よりも金額が大きい傾向があります。
条件によっては補助金と助成金の両方を受け取れる場合もあるため、よく確認しましょう。

以下では、飲食店事業者が活用可能な補助金を5つ紹介します。
最適な補助金を選択し、経営改善や事業拡大に役立ててください。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の流行や物価の高騰といった社会の変化に対応するための補助金です。新しい分野への挑戦や事業の再編などに取り組む中小企業を支援するために給付されています。成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上枠にわかれているため、それぞれについて解説します。

成長枠

成長枠は、成長分野で事業再構築を目指す中小企業向けの補助金です。取り組む事業の市場規模が任意の10年間で10%以上拡大する場合に申請できます。また、事業を終えた後の3～5年で、従業員に対する給与の支給総額を年率平均2%以上増加させなければなりません。 補助額は従業員の人数によって決まり、100万円から7,000万円までとなっています。補助率は、中小企業が1/2、中堅企業が1/3です。

グリーン成長枠

グリーン成長枠は、グリーン成長戦略の実行計画の14分野に掲げられている課題の解決を目指す取り組みのための補助金です。1年以上の研究開発や技術開発、従業員の5%以上に対する年20時間以上の人材育成とともに取り組む必要があります。事業を終えた後の3～5年で、従業員の給与の支給総額を年率平均2%以上増加させることも条件です。 補助額は従業員の人数によって異なり、100万円から1億円までとなっています。補助率は成長枠と同様で、中小企業が1/2、中堅企業が1/3です。

卒業促進枠

卒業促進枠は、成長枠とグリーン成長枠のどちらかに申請する事業者が利用できます。申請するには、補助事業を終えた後の3～5年で、中小企業、特定事業者、中堅企業の規模から卒業する必要があります。補助額と補助率は、成長枠またはグリーン成長枠と同様です。

大規模賃金引上枠

大規模賃金引上枠も、成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者が申請できます。申請の要件は2つあり、1つ目は補助事業を終えた後の3～5年で、事業場内最低賃金を年額45円以上引き上げることです。2つ目は、従業員の人数を年率平均1.5%以上増員させることです。 大規模賃金引上枠の補助額は3,000万円までとなっています。補助率は、中小企業が1/2、中堅企業が1/3です。

その他の事業再構築補助金枠

事業再構築補助金にはさまざまな枠が設けられており、飲食店に不向きなものもあります。最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠もありますが、要件を考慮すると飲食店では利用しにくいでしょう。事業再構築補助金については、前述した成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上枠の活用をおすすめします。 事業再構築補助金については、次の記事で丁寧に解説しています。参考にしてみてください。

※参考：事業再構築補助金ホームページ

ものづくり補助金は、新しい製品やサービスの開発または生産プロセスの改善などを支援する制度です。枠ごとの特徴について解説します。

通常枠

通常枠は、革新的な製品やサービスを開発したり、生産プロセスやサービスの提供方法を改善したりするために必要な設備の導入を支援する補助金です。

補助額は従業員の人数によって決まり、100万円から1,250万円までとなっています。補助率は、小規模企業者と小規模事業者は1/2、再生事業者は2/3です。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠は、厳しい業況のなかで賃上げや雇用拡大に取り組む事業者向けの補助金です。そのような事業者が革新的な製品やサービスを開発したり、生産プロセスやサービスの提供方法を改善したりするための設備の導入を費用面でサポートします。

補助額は従業員の人数によって違い、100万円から1,250万円までです。補助率は一律で2/3となっています。

その他のものづくり補助金の枠

ものづくり補助金を飲食店が申請する場合、主に選ばれている枠は通常枠です。通常枠と回復型賃上げ・雇用拡大枠以外にも枠がありますが、飲食店にはあまり向いていません。具体的には、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠があります。ただし、利用できないわけではないため、自社の状況を考慮して判断しましょう。

※参考：ものづくり補助金ホームページ

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営のための見直しをしたうえで、経営計画の作成により販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを展開できるよう支援する制度です。通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠があります。補助額や補助率については、以下のとおりです。

IT導入補助金は、業務効率化、DX推進、セキュリティー対策などを目的としたITツールの導入にかかる費用を支援する制度です。IT導入補助金には、通常枠、デジタル化基盤導入枠「デジタル化基盤導入類型」、デジタル化基盤導入枠「複数社連携IT導入類型」、デジタル化基盤導入枠「商流一括インボイス対応類型」があります。対象となるのは、中小企業や小規模事業者です。  

要件を満たしている場合、たとえばデバイスの購入費用もIT導入補助金の対象になります。クラウド利用料やソフトウェアの購入費も対象です。飲食店でも活用しやすく、実際の申請例も多くなっています。

事業継承・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aなどをサポートするための制度です。M&Aについて専門家に相談するための費用や経営革新に取り組むための費用について補助を受けられます。申請枠は、経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3つです。

補助額は、事業内容によって決定されます。具体的な金額は50万円から800万円です。公募要領を良く確認したうえで応募しましょう。

ここまで紹介してきた補助金のほかにも、国や地方自治体の補助金、助成金、給付金などの制度は多く存在します。それぞれ、要件や補助額、補助率もさまざまです。自治体が独自に補助金の制度を設けている場合もあるため、定期的に情報収集を行うように心がけましょう。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているWebサイトでも、補助金に関する情報を確認できます。

※参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構

基本的に、補助金は事業後の実績報告が済めば交付される仕組みです。そのため、事業に取り組む際は、一旦自社で費用を負担する必要があります。資金が足りない場合は、つなぎ融資の利用も検討しましょう。スムーズにつなぎ融資を利用するには、補助金の申請前に金融機関へ相談する必要があります。また、つなぎ融資を利用した場合、事業が終了して補助金が振り込まれたら速やかに返済の手続きをしてください。

補助金申請におけるつなぎ融資については次の記事で詳しく解説しています。参考にしてみてください。

▼補助金申請におけるつなぎ融資について
https://meditips.jp/subsidy-bridge-loan/

飲食店が利用できる補助金は多くあり、補助金を活用すれば事業を強化することが出来ます。
補助金額は業種や従業員の人数などによって異なるため、それぞれの制度の要件をよく確認しましょう。

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