補助金の申請代行とは？申請代行の費用の目安、代行業者を選ぶ際のポイントも解説！
目次
補助金を活用してみたいと思っていざ調べると、必要書類の多さや手続きの複雑さに戸惑ってしまいますよね。補助金の申請代行業者に依頼しようにも、何を基準に選んだらいいか分からないという方も多いでしょう。 この記事では補助金の申請手順と代行業者の選び方を、補助金申請の専門家である当社の視点からご紹介します。しっかり理解して採択率アップに繋げましょう。
この記事でわかること
1.補助金の基本と「助成金」との違い
2.申請から補助金を受け取るまでの流れ
3.専門家に依頼するメリットとサポート内容
4.失敗しない代行業者の選び方と費用
補助金とは
補助金とは、新規事業や革新的なサービスを展開するために必要な設備の導入にかかる費用を補助する制度です。
補助金を受け取るには書類を提出して審査を受け、採択される必要があります。
審査があるため、応募の条件や資格を満たしていても必ず交付されるとは限りません。
一般事業向けの補助金以外にも、経済産業省が運営する公益事業向けの補助金が存在します。
補助金として受け取れる金額は制度によって幅があり、数百万円から数億円を受け取れる可能性があります。
代表的な補助金
代表的な補助金としては、経済産業省が取り扱う下記の補助金が挙げられます。
・ものづくり補助金
・省力化投資補助金
・省エネ補助金
・IT導入補助金
・事業承継・引継ぎ補助金
など
代表的な活用例
補助金には豊富な種類があり、さまざまな活用方法があります。
補助金を活用できる費用の例をあげると、以下のとおりです。
・原材料費
・設備費
・建築費
・人件費
・外注費
・委託費
・専門家謝金
・広告宣伝費
条件に合致していれば、ほかの費用についても補助金を活用できる可能性があります。
補助金と助成金の違い
補助金と似た制度として助成金が存在しますが、両者に明確な定義が存在するわけではありません。
しかし、一般的に補助金と助成金の違いとしては、①管轄、②補助対象、③支給額、④募集期間、⑤受給のハードル、⑥専門家の6点が考えられます。
以下の表で違いをまとめています。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| ①管轄 | 経済産業省が多い | 厚生労働省が多い |
| ②補助対象 | 設備・システムなど | 賃上げ・雇用など |
| ③給付額 | 多い（億を超えるものも） | 少ない |
| ④募集期間 | 短い | 長い |
| ⑤受給のハードル | 高い（審査がある） | 低い（要件を満たせば受給可） |
| ⑥専門家 | 認定支援機関・中小企業診断士など | 社会保険労務士など |
▼補助金と助成金の違いに関して、詳しくはこちら
補助金の申請代行とは
補助金の申請代行とは、補助金申請時における事業計画書の作成や申請手続きをサポートする専門家を指します。
補助金の申請には膨大な書類の提出が必要になるだけでなく、事業者が取り組む事業を「合理的」かつ「採算性」をアピールしながら事業計画書としてまとめる必要があります。
事業計画書は、補助金における審査の判断材料となるため非常に重要な提出書類です。
中小事業者の方がこれらの膨大な書類を揃えたり、自力で採択されやすい事業計画書を作成することは困難です。
そのため、補助金の「申請代行」が認められており、多くの方が活用しています。
補助金の申請代行で依頼できる内容
一般的な補助金では、申請代行に次の3つの内容を依頼する事が出来ます。
電子での申請自体を代行してもらうことは出来ないことに注意しましょう。
1. 申請要件の確認と事業計画書の作成の助言
申請要件は公募ごとに変更されるうえに、解釈が難しい文言が並んでいます。
申請代行に依頼することで、自社の事業内容で申請可能か判断してもらえます。
また、実施する補助業で申請が可能と分かった場合は、事業計画書の作成において助言を受けることが出来ます。
いきなり良質な計画書を作成することは非常に難しく、その道のプロから助言を受けることで採択可能性が高い計画書の作成が可能になります。
2. 事業計画書以外の書類の作成
補助金では、事業計画書以外にも提出が必要な書類がそれぞれ定められています。
例えば、「決算報告書」や「認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書」、「法人事業概況説明書」などが該当します。
各書類は決められた様式に従って作成する必要がありますが、申請代行に依頼すれば全ての書類を作成して貰うことが出来るため、大きく作業負担を削減することが可能になります。
3. 採択後の手続きに関するサポート
基本的には、採択されてすぐ補助金を受給できるわけではなく、採択後の交付申請や実績報告の手続きを経て、正式に受給が決定します。
煩雑な採択後の手続きを代行してもらえる点も、補助金申請で申請代行を活用するメリットの一つです。
補助金の申請代行の依頼先
ここでは補助金や助成金の申請代行の依頼先を紹介します。
補助金の申請代行の専門家
経済産業省などが管轄する補助金に関しては、申請代行を請け負うために必須となる資格はありません。
以下のような幅広い業者が、補助金の申請代行の専門家としてサポートを行っています。
1.コンサルティング会社
2.金融機関
3.商工会議所
4.士業
1. コンサルティング会社
補助金の申請支援や、補助金の申請に必要となる事業計画書の策定を専門の事業としているコンサルティング会社が存在します。
補助金の申請支援のサポート経験が豊富で、補助金についての知識や採択されやすいポイントを把握している点が特徴です。
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2. 金融機関
地方銀行や地方の信用金庫なども補助金の申請支援を行っている場合があります。
補助金は後払いのため、事前に事業を推進するための資金を確保する必要があります。
金融機関に支援を依頼する場合、同時に融資などによる資金調達に関する相談も行うことができます。
3. 商工会議所
各地域に設置されている商工会や商工会議所でも、補助金の申請サポートを行っている場合があります。
中小企業や小規模事業者の支援、地域課題の解決を行っています。
特に地域の特性や課題についての理解が深いといえます。
4. 士業
中小企業診断士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士といった士業の方も、補助金の申請代行や事業計画書の策定などをサービスとして提供している場合があります。
一方で、補助金の申請支援を行っていない士業の方も多いため、補助金の申請代行の経験が豊富な方に依頼するのが良いでしょう。
助成金の申請代行の依頼先は社労士のみ
厚生労働省の管轄する助成金は、補助金とは異なり審査がないため事業計画書を作成する必要がありません。
また助成金は補助金と異なり、社会保険労務士の資格を持っている業者のみが申請代行を請け負うことができます。
社会保険労務士の資格を持っている業者は少ないため、ご自身の手で申請するのも現実的です。
補助金の申請代行の選び方
補助金の申請代行を依頼しようと検索してみると、数多くの補助金申請代行業者が見つかります。
しかし、料金体系やサポート内容、実績は業者によって大きく異なり、「どの会社に依頼すればいいのか分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、補助金の申請を安心して任せられる業者を選ぶためのチェックポイントと注意点をわかりやすく解説します。
認定支援機関かどうか
認定支援機関（正式名称：認定経営革新等支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関のことです。
認定支援機関は、「認定経営革新等支援機関 検索システム」という中小企業庁の検索システムを使って検索することができます。
一部の補助金では、認定支援機関と事業計画の策定を行うことが申請要件となる場合があります。
このように、補助金の申請代行業者が、認定支援機関であるかどうかは重要な判断材料であるといえます。
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実績・専門性
補助金には厳しい審査があるため、補助金の申請代行業者の過去の申請実績も、申請代行業者を選定する上では重要なポイントとなります。
ただし、自身と同じ業種での採択実績が豊富な代行業者を選ぶことがポイントです。
申請代行業者によって得意としている業種が異なる場合があるためです。
採択率やサポート事例の実績を公表している事業者も多いため、それらをよく比較して申請代行先を選定しましょう。
資格
補助金の申請代行に必要な資格はありませんが、以下のような資格を持っている業者であればある程度信用がおけるでしょう。
・中小企業診断士
・行政書士
・税理士
・司法書士
サポートの幅
補助金の申請手続きのサポートの幅を確認する必要があります。
申請代行業者は、事業計画書の作成のみを代行するものから、採択後の実績報告や交付申請といった手続きまでサポートしてくれるものまで多岐にわたります。
料金のみに惑わされず、サポートの幅まで考慮して業者を選定することが重要です。
費用
申請代行の費用も、補助金の申請代行業者を選定する重要なポイントの１つです。
費用の面で注意しなければならないのは申請代行の料金が相場よりも、特別に高額すぎる場合や安価すぎる場合です。
料金が高額すぎる場合は、補助金についての知識がないことを悪用して高額な報酬を要求する悪質な業者である可能性があります。
料金が安価すぎる場合は、事業計画書の策定などのサービスの質が低い可能性があります。補助金には審査があり、採択されるための事業計画書を作成する必要があるため、申請サポートの質や事業計画書作成のスキルが重要となってきます。
このように申請支援の費用が、あまりに高額または安い場合は、その理由を聞くなどしてよく確認しておきましょう。
補助金の申請代行のメリット
補助金の申請代行には、次の5つのメリットがあります。
- 採択の確率を高められる
- 労力や時間を大幅に削減できる
- 事業に関する相談ができる
- 補助金の知識や情報が得られる
- 資金調達先の紹介を受けられる場合がある
1. 採択の確率を高められる
先ほども述べた通り、補助金は採択率が40〜50%程度となっており、簡単に採択されるものではありません。特に事業者が独力で申請する場合には、手続きや必要書類が極めて煩雑なことや補助金の審査において重視されるポイントなどの知識がないことによって、事業の内容は良いのに不採択となってしまうケースも少なくありません。
主な補助金の採択率は以下の通りです。
| 事業再構築補助金 | 49.9%（第6次公募） |
|---|---|
| ものづくり補助金 | 50.3%（第7次締切） |
| 小規模事業者持続化補助金 | 53.9%（第5回締切） |
補助金の申請支援経験が豊富な申請代行業者の場合は、補助金申請のノウハウが蓄積されているため、申請代行を依頼することで採択確率を大幅に引き上げることが可能です。
2. 労力や時間を大幅に削減できる
補助金の申請には、事業計画書の作成が求められます。特に事業再構築補助金やものづくり補助金といった補助額の大きい補助金の場合は、申請準備に膨大な時間がかかることになります。未経験の事業者であれば、本業と並行して申請しようとすれば1ヶ月以上かかってしまう可能性もあります。
申請代行を依頼することで、補助金の申請にかかる労力や時間を大幅に削減し、本業の経営に集中することができます。
3. 事業に関する相談ができる
補助金申請においては事業の合理性・収益性などを他者に分かるように事業計画書としてまとめる必要があるため、自社の事業を客観的に捉え直す良い機会ともなります。この際に申請代行を認定支援機関などに依頼していれば、同じような中小事業者の経営を数多くみてきた経験のある専門家から事業や経営に関するアドバイスを受けることができます。
4. 補助金の知識や情報を得られる
補助金の制度は非常に複雑かつ、頻繁に募集要項や要件などが変更されます。そのため、ご自身で補助金の制度の全体や最新情報を把握することは非常に困難です。申請支援を行う業者によっては、補助金に関する相談を無料で行っているため、相談を受けるだけでも補助金についての知識や情報を得ることができます。弊社も、無料で補助金に関する相談を行っております。
5. 資金調達先の紹介を受けられる場合がある
前述した通り、補助金は事業を実施した後に入金される後払いの形式が取られているため、補助金が入金されるまでの間の資金を事前に調達しておく必要があります。補助金の申請代行業者によって、融資先の金融機関等を紹介してくれる場合もあります。
補助金の申請代行の注意点
補助金の申請代行を依頼する際の注意点は次の4つです。
- 悪質な業者が存在する
- 申請代行によってサポート範囲が異なる
- 全てを代行してもらえるわけではない
- 申請代行の費用を支払う必要がある
1. 悪質な業者が存在する
補助金の申請代行業者の中には悪質な業者が一部存在しています。
悪質な業者に依頼してしまうと、補助金の要件に合致していないにも関わらず虚偽の書類の作成を唆されて、虚偽申請となってしまう可能性があります（補助金の不正受給や虚偽申請は重大な犯罪であるため、絶対に行わないようにしましょう）。
また、補助金の審査の判断材料となる事業計画書を、過去の事業計画書のコピペで作成するなど、劣悪なサービスの提供を受ける場合もあります。
悪質な業者かどうかを見極める方法としては、代行を依頼しようとしている専門家が国家資格を有しているかや認定支援機関かどうかである程度判断することができます。
国家資格取得者は、虚偽申請等を行うと資格を失ってしまう可能性があり、認定支援機関も同様に認定を取り消される可能性があるため、悪質な業者である可能性が低いです。
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2. 申請代行によってサポート範囲が異なる
補助金申請には様々な申請手続きや作業があります。そのため、提示された料金でどこまでサポートしてくれるのかは、契約締結時によく確認しておきましょう。
サポート内容で具体的に確認すべき点としては、申請書類の作成のみを行うのかあるいは申請手続きまで代行してくれるのか、採択後の交付申請や実績報告とった手続きは含まれるのか、不採択となった場合の再申請は行ってくれるのか、などが挙げられます。
3. 全てを代行してもらえるわけではない
補助金を受給したいからといって、そもそもの事業内容を考えてもらうといった、いわゆる丸投げのようなことはできません。
事業計画は事業者自身が立案するのが鉄則であり、全てを代行業者に丸投げするのは認められていません。あくまでも申請代行業者は計画書作成の助言を行う立場です。
4. 申請代行の費用を支払う必要がある
当たり前ですが、補助金の申請サポートを受けるにはその報酬を支払う必要があります。
ここで注意が必要なのが低額の補助金の申請支援を依頼する場合です。後で詳細に解説しますが、補助金の申請代行のは一般的に、着手金と成功報酬の２つを請求する料金体系となっています。成功報酬に関しては補助金の額によって異なる場合が多いですが、着手金は一律の場合が多いです。
そのため、低額の補助金を申請する場合、着手金が多くほとんど補助金を申請する意味がないといった事態が生じる場合があるので注意が必要です。
補助金の申請代行の相場
申請代行の料金に国の規定はありません。
そのため各業者が独自に価格を設定している状況ですが、平均的な相場をご紹介します。
着手金+成功報酬
補助金の申請代行の最もメジャーな料金体系は、着手金と成功報酬をそれぞれ取るものです。
着手金と成功報酬の平均的な相場は以下のようになっています。
| 着手金 | 数万～30万円 |
|---|---|
| 成功報酬 | 補助金額の10～20% |
成功報酬のみ
着手金＋成功報酬の料金体系のほかに、着手金のみで成功報酬のみという料金体系の業者も存在します。
この場合は事業者は採択された場合のみ料金を払うことになるため事業者側のリスクは軽減されますが、その分成功報酬の割合が高くなります。
まとめ
本記事では、補助金の概要や申請代行業者の種類、申請代行業者の選び方、申請の流れまでを紹介してきました。
本記事で紹介した、申請代行業者の選び方のポイントや注意点を踏まえて、ご自身にあった申請代行業者を選んでいただけたらと思います。
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