【2023年版】申請できる補助金・助成金一覧｜申請時の注意点も解説
目次
事業を進める際には、少しでも事業資金を補填するために補助金と助成金を状況に応じて活用しましょう。 当記事では、補助金・助成金の概要やおすすめの補助金・助成金、活用するメリットなどを解説します。補助金・助成金の活用を検討している人は参考にしてください。
この記事でわかること
1.補助金とは、助成金とは
2.2023年度おすすめの補助金
3.補助金・助成金の採択率と注意点
補助金・助成金は企業の働きを助ける制度として2023年も活用されている
2023年も補助金・助成金は国や地方公共団体から支給される重要な制度として活用されています。これらの制度は、企業や事業者が新たな挑戦や投資をする際のリスクを低減し、経済活動を活発にする役目を果たしています。
補助金や助成金は申請や審査を通して支給され、企業の取り組みを推進するために使われます。
補助金とは
補助金は、事業者の新しいプロジェクトや取り組みをサポートするために国や地方公共団体から支給される資金のことです。たとえば、新しい技術の研究開発や地域活性化の取り組みなど、社会的・経済的価値の高い事業に対して補助が行われます。
ただし、申請しても必ず補助金が支給されるわけではありません。審査を経て採択されるプロジェクトのみが資金を受け取れます。また、一定の公募期間が存在し、期間内に正確な申請手続きを行う必要があります。
助成金とは
助成金は、国の政策目標に基づいて、労働環境の改善や雇用の促進など特定の目的を持つ取り組みを行う企業や事業者に支給される資金です。
労働者の健康や安全、キャリアアップのサポートなどの取り組みを奨励するためのもので、要件を満たす事業者は受給できる可能性が高い傾向です。また、助成金はいつでも申請できます。
コロナ禍に対処するための補助金・助成金も
新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済にも深刻な影響を及ぼしました。このような背景のなかで多くの事業者は、感染症の影響を受けた事業者の支援を目的とした補助金・助成金制度を多く活用しています。
補助金や助成金は、賃金の支払い、固定費の補填、新たなビジネスモデルへのシフトなど、事業の継続や再開をサポートする手段として利用されました。活動が継続できなくなってしまった企業にとって有用な制度と言えるでしょう。雇用を維持するためにも補助金・助成金は重要な存在です。
2023年度おすすめの補助金・助成金
おすすめの補助金
ここでは、2023年度におすすめの補助金を紹介します。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新たに事業を再構築しようと計画する事業者を支援する補助金です。
特に、下記の取り組みを実施する事業者向けの制度となっています。
・新市場進出
・事業転換
・業種転換
・事業再編
・国内回帰
申請要件
- 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受ける
- 付加価値額を向上させる
補助額【成長枠の場合】
100万円～7,000 万円
補助率【成長枠の場合】
1/3～2/3
特徴
新型コロナウイルスの影響を受けている中小・零細企業の事業再構築に関わる取り組みを支援
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販売促進などに取り組む経費の一部を給付する補助金です。
| 小規模事業者持続化補助金 | |
|---|---|
| 申請要件 | ・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと ・直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと など |
| 補助額・補助率 | 通常枠：50万円（2/3） 賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠：200万円（2/3～3/4） |
| 特徴 | 持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援 |
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業が経営革新のための設備投資などを導入する際に使える補助金です。
申請要件
「付加価値額+3%/年」「給与支給総額+1.5%以上/年」「事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円」を満たす、3～5年の事業計画の策定および実行
補助額・補助率
- 一般型：1,000万円（1/2～1/3）
- 低感染リスク型ビジネス枠：100万円（2/3）
- グローバル展開型：3,000万円（1/2～2/3）
特徴
新商品開発や新たな生産方式の導入への取り組みを支援
おすすめの助成金
ここでは、2023年度におすすめの助成金を紹介します。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、短時間労働者や派遣労働者のキャリアアップを目的とした助成金です。
| キャリアアップ助成金 | |
|---|---|
| 申請要件 | ・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと ・直近過去3年分の各年又は各事業年・支給申請日に当該制度を継続して運用している ・転換前の基本給よりも5％以上昇給させている など |
| 助成額 | 最大72万円（正社員化コースの場合） |
| 特徴 | 非正規雇用労働者を正社員として雇用する、非正規雇用労働者の処遇を改善するなどの取り組みを支援 下記7コースが用意されている ・正社員化コース ・賃金規定等改定コース ・健康診断制度コース ・賃金規定等共通化コース ・諸手当制度共通化コース ・選択的適用拡大導入時処遇改善コース ・短時間労働者労働時間延長コース |
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための助成金です。
| 雇用調整助成金 | |
|---|---|
| 申請要件 | ・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと ・直近過去3年分の各年又は各事業年・支給申請日に当該制度を継続・雇用保険の適用事業主である ・売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その 最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少し ている など |
| 助成額 | 通常時：対象労働者1人あたり8,330円（1/2～2/3） |
| 特徴 | 経済状況の悪化から雇用を守るための取り組みを支援 |
人材確保支援助成金
人材確保支援助成金は、企業が労働環境向上への取り組みを行い、人材の確保・定着を図るためのサポートを目的とした助成金です。
| 人材確保支援助成金 | |
|---|---|
| 申請要件 | ・雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受ける ・雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施する など ※雇用管理制度助成コースの場合 |
| 助成額 | 57万円 ※雇用管理制度助成コースの場合 |
| 特徴 | 魅力ある職場づくりのために労働環境を向上させる取り組みを支援 下記9コースが用意されている ・雇用管理制度助成コース ・介護福祉機器助成コース ・中小企業団体助成コース ・人事評価改善等助成コース ・建設キャリアアップシステム等普及促進コース ・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース ・作業員宿舎等設置助成コース ・外国人労働者就労環境整備助成コース ・テレワークコース |
補助金・助成金を活用するメリット
ここでは、補助金・助成金を活用するメリットを解説します。
補助金を活用するメリット
補助金は多岐にわたる事業分野や目的に応じて提供されているため、自社の取り組みにあわせた補助金を選べます。また、補助金の申請・採択プロセスは厳格であるため、受給できれば企業の信用も上がるでしょう。
さらに、補助金の申請は、企業が自らの事業計画や戦略を見直す絶好の機会となります。
助成金を活用するメリット
助成金を活用すれば、国のお金を用いて社内の制度を整えられます。企業環境が整備されれば、優秀な人材の確保もしやすくなるでしょう。さらに、対外的にみて企業の信頼度が増す効果も期待できます。
主要補助金の採択率
補助金は採択されなければ、お金を受け取れません。
申請時の参考として、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の直近の採択率を把握しておきましょう。
| 事業再構築補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | IT導入補助金（通常枠） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 公募回 | 採択率 | 公募回 | 採択率 | 公募回 | 採択率 |
| 第7回 | 51.1% | 第9回 | 64.0% | 1次締切分 | 55.2% |
| 第8回 | 51.3% | 第10回 | 63.5% | 2次締切分 | 71.9% |
| 第9回 | 45.4% | 第11回 | 58.9% | 3次締切分 | 74.9% |
| 第10回 | 48.1% | 第12回 | 55.6% | 4次締切分 | 76.6% |
補助金・助成金を活用する際の注意点
ここでは、補助金・助成金を活用する際の注意点について解説します。
補助金は採択されない可能性がある
補助金を申請しても、すべての事業者が補助金を受け取れるわけではありません。採択されなかった場合、理由を分析し、次回の申請に活かすことが重要です。
【代表的な不採択要因】
・書類の不備
・審査項目への合致度が低い
・加点項目を満たしていない
など
どちらも後払い
補助金・助成金は、事業が実施された後に支給されることが一般的です。したがって、事業を開始する際の初期費用や運転資金は、事業者自身で前もって用意する必要があります。
この点を考慮せずに事業を開始すると資金繰りが困難になる可能性があるため、補助金・助成金の情報は正確に集めましょう。
まとめ
2023年も、活用できる補助金・助成金は数多くあります。
ぜひ、自社にあった補助金・助成金を選んで申請してみてはいかがでしょうか。
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