悪質な補助金コンサルとは？実際の手口や見極めるポイントなどを徹底解説

企業成長や事業継続のための手段として有効な補助金や助成金。 申請手順が複雑であるため、申請代行や補助金コンサルに依頼するケースも一般的です。 しかし、お金が絡むことには、常に詐欺や悪徳商法の問題がつきまといます。補助金コンサルや補助金代行申請業者の中にも悪質な業者がいるため、依頼することに不安を感じる方も少なくないでしょう。 そこでこの記事では、悪質コンサルの手口や見極めるポイント、補助金コンサルの選び方などを徹底的に解説します。

この記事でわかること
1.補助金コンサルとは
2.悪質コンサルの手口
3.悪質コンサルを見極めるポイント
4.補助金コンサルの選び方

補助金コンサルとは

補助金コンサルとは、企業が補助金申請を行う際に支援してくれる専門家です。

補助金申請には、申請する補助金制度の選定から採択後の手続きまで、数多くのステップがあります。
専門知識を持つコンサルタントのサポートを受けることで、申請手続きをスムーズに進めることができ、補助金申請を成功させるための大きな助けとなります。

以下に補助金コンサルが提供する主なサポート内容を紹介します。

最適な補助金の提案

補助金コンサルは、企業にとって最適な補助金制度を提案してくれます。

補助金には多くの種類があり、事業者がすべてを把握して最適な補助金を選択することは困難です。
補助金コンサルのサポートを受けることで、企業規模や投資対象から最適な補助金制度を活用することができます。

申請書類の作成・管理

補助金申請では、多くの提出書類が求められます。
補助金コンサルは、申請書類の作成をサポートし、必要書類の管理まで対応します。

なかでも事業計画書は作成に時間を要し、その完成度が採択結果を大きく左右します。
コンサルタントは企業へのヒアリングや情報整理を行い、質の高い事業計画書の作成をサポートします。

申請後のフォロー

一部の補助金コンサルは、採択後の手続きまでサポートします。
補助金が採択された後にも、交付申請や実績報告、追加書類の提出などのステップが求められます。
専門家のサポートを受けることで、本業に注力しながら採択された補助金を受給することができます。

以上のように、補助金コンサルは申請前の選定から申請後のフォローまで、企業の補助金申請に関連する様々な手続きを支援してくれます。
補助金申請には複雑な要素が多いため、専門的な知識や経験を持つコンサルタントを活用することは、補助金獲得の成功に大いに役立ちます。

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悪質な補助金コンサルとは？実際の手口

悪質な補助金コンサルとは、提供するサービス内容に見合わない高額な報酬を請求したり、申請者を知らぬ間に不正受給へ巻き込んだりするなど、意図的に申請事業者へ損害を与える事業者のことを指します。

彼らが実際に用いる手口にはさまざまなパターンが存在します。
以下では、悪質な補助金コンサルタントが頻繁に行う手口を紹介します。

①高額な着手金と音信不通

補助金や助成金の申請に向けた具体的な作業に入る前に、着手金という形で事前にお金を請求する形式は一般的ですが、着手金を入金してからもその後の業務が行われず、最終的に連絡が取れなくなるというケースがあります。

企業側は申請書類の作成や専門家からのアドバイス、スケジュール管理などを期待して支払いをしますが、実際には何の進捗もなく、着手金を失うことになります。
このような業者は最初にお金を取ることが目的であり、サービスを提供する意図は全くありません。

➁雑な仕事で申請に通らない

着手金の入金を確認後、申請に向けた具体的な業務を進めてくれる業者においても、申請手続きを雑に対応し、結果的に申請が通らないことがあります。

例えば、提出した書類の内容が不完全だったり、必要な添付書類に不備があったりする場合です。
申請が通らなければ、企業側は時間と費用を無駄にするだけでなく、再申請や別の手続きを強いられる、余計にリソースを割かなければいけなくなることもあります。

③コピペ申請者

悪質な業者の中には、申請書をコピペして提出するだけの業者もいます。
このような業者は、複数の企業に対してほぼ同じ内容の申請書を使い回しています。

迅速に申請書類の作成を行ったように見せかけますが、そのような書類で申請に通ることはありません。
その結果、補助金や助成金の受給はできず、企業の費用や時間が失われることになってしまいます。

④高額な情報商材の販売

悪質コンサルタントの中には、補助金・助成金の受給を支援する契約のように誤解させて、実は提案書やガイドブックなどの情報商材を割に合わない金額で契約させるものがあります。

これらの商材は、補助金制度・助成金制度に関する提案書やガイドブックなどの資料であることが多いのですが、その内容は誰でも手に入れることができる基本的な情報であることが多いです。

このような商材を高額で契約させられることになり、申請業務の支援を期待していた企業側は、期待外れのサービスに多額のお金を支払うことになってしまいます。

⑤書類の偽造・改ざんによる不正受給への関与

悪質な補助金コンサルの中には、申請書類を改ざん・偽造して不正受給を誘発するケースがあります。
不正受給とは、本来受給できない助成金を、虚偽の申請やその他の不正行為によって受け取る、または受け取ろうとする行為を指します。たとえば、補助金・助成金の対象要件を満たしていないにもかかわらず、虚偽の情報を記載して申請するケースが典型例です。
改ざんされた内容で審査を通過し企業が受給決定となると、コンサルタントは成功報酬を受け取り、不正が発覚すれば申請者も罪に問われる恐れがあります。

これらの手口のように、悪質な補助金コンサルは様々な手法を取っています。
悪質な補助金コンサルに依頼をしてしまうと企業は大きな損をすることになります。
お金の絡む案件では常に詐欺や悪徳商法のリスクがつきまとうため、信頼できる補助金コンサルを選ぶことが極めて重要となります。

不正受給のペナルティ、罪に問われるケースも

申請代行業者が不正行為を行った場合でも、事業主が不正受給の責任を問われる可能性があります。

補助金事業を管轄する経済産業省や助成金事業を管轄する厚生労働省も、以下のように、不正受給について注意喚起を行っています。

以下では、不正受給に関連する主なペナルティについて解説します。

詐欺罪による刑事罰

不正受給は詐欺行為に該当すると判断され、刑事罰を受ける可能性が考えられます。
詐欺罪が適用されると、5年以下の懲役または100万円以下の罰金、あるいはその両方が課されることになります。

このような重い刑事罰を受けることになると、企業や事業主は上記のペナルティや経済的な負担だけでなく、法的な責任を問われることになります。

追加支払いを上乗せした補助金・助成金の返還

補助金や助成金の申請において虚偽の内容があった場合、その受給は取り消されます。
既に補助金や助成金を受給している場合は、返還を求められます。

また、不正受給の日の翌日から返還の日まで年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を納付しなければなりません。

このため、企業は元々受け取った補助金・助成金額以上の金額を返済しなければならなくなります。

一定期間の申請禁止

不正受給が発覚した後、一定期間は助成金が受給できなくなるというペナルティーもあります。

例えば厚生労働省の雇用関係助成金の場合、不正受給決定日から5年間は、当該補助金制度だけでなく他の助成金制度についても需給ができなくなります。
また、全額返納されていない場合は、この期間は延長されます。

これにより、企業は一定期間助成金を活用した事業を行うことができず、経営に影響を及ぼす可能性があります。

不正受給者公表による社会的信用の失墜

不正受給が発覚すると、不正受給認定者や不正受給認定日、受給額、所在地、不正の概要などの内容が公表されることがあります。
これにより、企業の社会的信用は大きく傷つき、顧客や取引先、金融機関との関係に深刻な影響を与える恐れがあります。
特に金融機関との取引では、融資の申し込みが通らなくなったり、取引先から契約解除を言い渡されるなど、事業運営に支障をきたす可能性があります。

以上より、不正受給に該当すれば、単なる金銭的損失だけでなく、企業や事業主の社会的信用、法的責任、さらには将来的なビジネス機会にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
補助金や助成金の申請には、正当で適切な手続きを進めることが不可欠です。

不正受給に気づいたら

経済産業省や厚生労働省は、補助金・助成金に対する不正受給の対応を厳格化しています。
不正を認識した場合は速やかに自主返還するよう呼びかけています。

不正受給は自主申告が可能

各補助金・助成金に定められている要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い受給してしまった場合などについて、自主的な返還が可能です。
労働局が調査を行う前に、不正・不適切な受給であったことの全ての事実を申告する必要があります。

自主申告の方法

不正・不適正にかかわらず、速やかに申請した都道府県労働局に連絡をしてください。
そこで、要件に合致しないことがわかる書類を労働局に提出します。

「全体は調査中だが、一部で不適切な部分が見つかり、まずは自主申告したい」といった場合は、調査中であることも含めて申告してください。

不正受給の疑いがあるときは速やかに確認しよう

自主申告を行い、迅速に全額返還すれば事業主名の公表は原則として行われません。
前項目でも述べたように、公表されることで社会的信用を失ってしまう事がありますので、不正受給のあたる疑いがあればすぐに労働局に確認するようにしましょう。

悪質コンサルを見極めるポイント

補助金の申請業務を補助金コンサルに依頼する際、悪質なコンサルタントに引っかからないためには、いくつかのポイントを注意深く確認する必要があります。
以下では、悪質コンサルを見極めるためのポイントを詳細に解説します。

補助金の受給を簡単そうに表現してくる

補助金の受給には、複雑な申請業務や手続きが伴い、多くの時間や労力が必要となるため、受給は決して簡単ではありません。簡単そうに表現してくる業者には注意が必要です。

補助金申請のプロセスには、十分な内容が記載された事業計画書や詳細な書類作成が求められます。補助金が採択されるには厳しい審査を通過する必要があり、その採択率は高くありません。
例えば、事業再構築補助金12回公募の採択率は26.5%、ものづくり補助金18回公募の採択率は35.8%と、半数以上の申請が不採択になっています。

信頼できる業者は、申請書類の作成に加えて、企業との丁寧なヒアリングや充実したサポートを提供し、採択率を高めるための努力を惜しみません。
過度に簡単に受給できると表現する業者は、警戒すべきです。

料金が相場より高すぎる・安すぎる

料金体系が相場より高すぎたり安すぎたりする業者には注意が必要です。
補助金申請代行の料金相場は、以下の通りです。
着手金：5～15万円程度
成功報酬：補助金額の10～20%程度

高額な料金体系を設定している場合、補助金に対して知識のない企業を狙った悪質な業者である可能性が考えられます。
また、相場より大幅に安い場合は、書類の内容が不十分であったり、丁寧な対応を受けられなかったりと、サービスの質が十分でない可能性が考えられます。

契約する前に料金の設定理由やサポート内容などを十分確認し、適正価格かどうかを判断しましょう。

公的機関を思わせるような団体名、事業者名を使用している

悪質コンサルは、信用度を高めるために公的機関を連想させるような団体名や事業者名を使用することがあり、こうした業者には注意が必要です。

信頼できる業者を探すために、中小企業庁のサイトを活用することが効果的です。
▼中小企業庁「認定経営革新等支援機関 検索システム」
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea

本サイトでは、認定支援機関の情報を検索することができ、支援可能業種や相談可能内容、支援実績などを確認することができます。

団体名や事業者名だけで判断するのではなく、このようなサイトを活用することで、信用できる補助金コンサルかを判断することができます。

詳しい受給要件などを曖昧に表現する

補助金や助成金にはそれぞれに要件が定められており、それらを満たしていなければ対象外となり受給することはできません。

悪質な補助金コンサルはそれらの受給要件について、詳しい説明を避けることがあります。受給要件を満たしていない事業者が補助金や助成金を受給すると、先に述べたような不正受給に該当します。

依頼者からの質問に対して曖昧な回答やはっきりしない回答をする業者は信頼性に欠けます。

また、受給要件については公式が公募要領などを公開していますので、自身でも確認することが重要です。

業者が有している資格を確認できない

中小企業診断士や行政書士などの資格を持つ補助金コンサルは、特定領域に関する豊富な知見やスキルを有しており、補助金申請の成功率向上に大きく貢献します。
しかし、補助金申請支援の業者には、「コンサルタント」や「専門家」といった肩書を使用する業者もいます。このような肩書きは、特別に資格が必要ではないため、実績や専門知識がなくても名乗ることができます。そのため、このような肩書きだけでは信頼性を測ることはできません。
重要なのは、その業者がどのような資格を有しており、どのような専門知識があるのか、さらにはどれだけの実績があるのかです。
業者が資格を公表していなかったり、実績が不明瞭な場合などは、確認をするようにしましょう。

これらのポイントをしっかりと確認することで、悪質な補助金コンサルを見極める、信頼できる業者を選定することができます。
補助金の申請業務は複雑で多くの時間や労力を要するため、信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。

補助金コンサルの選び方

補助金申請には、多くの専門知識や手間がかかる複雑な手続きが伴うため、補助金コンサルに依頼することで、申請業務を効率的に進めることができます。
また、補助金コンサルの活用は採択率を大幅に高めることも期待できます。

しかし、補助金コンサルの選び方を間違えると、十分なサポートを受けられなかったり、必要以上の費用がかかってしまったりすることがあります。

補助金申請の成否を左右する重要なパートナーとなるので、自社に最適な補助金コンサルを選定することが大切です。
以下では、補助金コンサルの選び方を解説します。

実績・採択率

信頼できるコンサルタントを選ぶ際には過去の実績や採択率を確認することが重要です。

採択率の高さを確認する

多くのコンサル業者はこれまでの採択率や支援実績を各社HP上で公表しています。また、各種補助金制度や中小企業庁の公式HP上で公開されることもあります。

取り扱っている業種を確認する

採択率が高さだけでなく、取り扱っている業種も重要です。
自社と同様の業種である案件において、十分な採択率を有しているかを確認しましょう。

申請する補助金制度に強いかを確認する

補助金制度には多くの種類があり、それぞれにおいて異なる要件や審査基準が設けられています。そのため、補助金制度ごとの実績に注目することも効果的です。

サポート体制

補助金コンサルの選定には、サポート体制を確認することが不可欠です。補助金制度を利用するのに必要な支援を得られるかを確認しましょう。

採択後のサポートの有無を確認する

一部の補助金コンサルには、事業計画書の作成支援のみを行い、採択後の手続きは別料金、又は対応しないといったケースがあります。採択後の交付申請や実績報告など、サポート範囲の広い補助金コンサルを選ぶようにしましょう。

十分な対応力であるか確認する

複雑な申請プロセスの中で、疑問点や課題が発生することも多くあります。迅速かつ丁寧な対応を行ってくれるか、相談しやすい関係であるかなど、十分なサポートをしてくれるコンサルタントを選ぶことで安心して手続きを進めることができます。

料金体系

料金は安ければ良い、高ければ質が良いなどは一概には言えません。費用とサービス内容のバランスを見極め、料金体系が自社にとって適切かどうかを判断することが重要です。

料金相場を把握する

料金相場を把握していることで、相場から逸脱した料金体系になっていないかを確認することができます。
上述した通り、一般的な補助金コンサルの料金相場は以下の通りです。
着手金：5～15万円程度
成功報酬：補助金額の10～20%程度

注意すべき料金体系を理解する

先にも述べたように、料金は安すぎても高すぎても注意が必要です。
相場より安すぎる場合、サービスの質や内容が十分でない可能性があります。相場より高すぎる場合、補助金に対して知識のない企業を狙った悪質な業者である可能性があります。

複数社から見積もりを取得する

複数社から見積もりを取得することは、適正な料金で必要なサポートを受けるためには重要となります。複数社を比較することで、自社に最適なコンサルを選定しましょう。

認定支援機関であるか

認定支援機関であるかの確認は、補助金コンサルの選定基準として重要であり、以下のようなメリットや特徴があります。

信頼性のあるサポートを受けられる

認定支援機関は中小企業支援んい関して知識や実務経験が一定基準であると国から認められた機関であり、信頼性の高いサポートを受けられることに加え、一定水準の品質が期待できます。

認定支援機関の関与が必須の補助金がある

一部の補助金制度では、認定支援機関との連携が必須となっています。例えば、事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関と共同で事業計画書を策定する必要があります。

▼認定支援機関について詳しくはこちら

資格の有無

補助金の申請支援に資格が必須というわけではありませんが、補助金に関する資格を有しているかを確認することも大切です。

補助金コンサルが資格を持っているメリット

資格を有しているコンサルタントは、特定領域に関する豊富な知見やスキルを有しており、補助金申請の成功に貢献します。

持っているとある程度信用できる資格

中小企業診断士

取得には経営戦略論や財務・会計、マーケティング論、法律などを学ぶ必要があり、補助金申請に必要な知識や能力を備えていることが期待されます

行政書士

補助金申請のような複雑な申請書類や手続きを正確に処理する能力に長けていることが期待されます。

税理士

補助金申請の際に重要である経理書類や事業計画に含まれる収益計画の作成において、高い専門性を発揮することが期待されます。

補助金申請は複雑な手続きや専門知識を要するため、補助金コンサルに申請支援を依頼することが効果的です。
本項目で紹介したポイントを参考にして、自社のニーズに合った補助金コンサルを選定しましょう。

▼こちらの記事も参考にしてください。

まとめ｜悪質なコンサルに注意

本記事では、悪質な補助金コンサルの手口や見極めるポイント、補助金コンサルの選び方などについて解説させていただきました。

悪質な補助金コンサルは、高額な着手金請求や雑な仕事、コピペ申請者など、様々な手口がありました。
中でも書類内容の偽造や改ざんによる不正受給への関与は、時間や労力を無駄にしてしまったり、ペナルティが課せられたりすることに加え、法的なリスクも伴うため、要注意が必要です。

補助金の受給を簡単そうに表現してくる業者や相場から逸脱した料金体系の業者、詳しい受給要件を曖昧にする業者などは注意が必要です。
補助金コンサルの選び方の項目も参考にして、自社に適した補助金コンサルを選定するようにしましょう。

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