新事業進出補助金とは、2025年に新たに始まる中小企業向けの補助金です。もともと事業再構築補助金に充てられていた予算を再編して作られた中小企業省力化投資補助金をさらに再編して中小企業新事業進出促進事業として2025年の補正予算で新たに生まれました。

新事業進出補助金の目的

新事業進出補助金の目的は、中小企業が直面する人手不足や賃上げといった経済社会の変化に対応し、既存事業の拡大だけでなく新たな事業への挑戦を促進することです。特に、新市場や高付加価値事業への進出を支援することで、企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性の向上、そして従業員の賃金引き上げにつなげることを目指しています。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金の基本情報は下表の通りです。本記事ではそれぞれの条件等について、詳しく紹介していきます。

新事業進出補助金の申請条件

新事業進出補助金に申請する条件は、「中小企業であること」「企業にとって新製品を新規顧客に提供する事業であること」「賃金の引き上げをすること」「付加価値額の成長が見込まれること」などが挙げられます。

詳細な条件は後述します。

申請条件：中小企業であること

新事業進出補助金は中小企業庁の制度であることから基本的には中小企業基本法上の中小企業であることが求められます。

中小企業の定義は下記の通りです。資本金か従業員数のいずれかの条件を満たすことで

上記の条件を満たさない場合でも一部の業種の企業や法人は特例的に認められるケースもあります。詳細は公募要領が発表され次第記載します。

申請条件：企業にとって新製品を新規顧客に提供する事業であること

新事業進出補助金の申請要件として、中小企業庁のPR資料には「企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦 ※事業者にとって新製品（⼜は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること」との記載があります。

現時点で新規事業の定義は明らかになっていませんが、本補助金の基になっている事業再構築補助金で使用された「事業再構築指針」では事業再構築の類型として、「新市場進出」「事業転換」「業種転換」などが定められていることから、新規事業の何らかの指針が発表される、または、より細分化された新事業の定義が公表される可能性もあるかと思います。

また、事業者にとって新製品を新規顧客に提供する新たな取り組み、と記載されていることからアンゾフの成長マトリクスでいう「多角化戦略」に該当するような取り組みのみが対象になる可能性もあります。

詳細は公募要領や手引きが発表され次第、こちらに追記します。

申請条件：賃金の引き上げをすること

新事業進出補助金の申請をするには、新規事業を行うのみならず、従業員の賃金の引き上げを行うことも必須となります。賃金の引き上げは「給与支給総額の増加」及び「事業所内最低賃金の増加」の2つを行う必要があります。

給与支給総額の増加の詳細

新事業進出補助金の申請を行うための給与支給総額の増加は「従業員一人あたりの給与支給総額」を増加させる方法と「給与支給総額」を増加させる方法の2種類があります。

従業員一人あたりの給与支給総額の増加条件は「 1⼈あたり給与⽀給総額の年平均成⻑率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成⻑率以上」とすることです。
仮に事業実施場所の最低賃金が5年間で平均して2％増加している場合、一人あたりの給与支給総額を2％以上増加させることが条件となります。
同様の条件は2024年に開始された「大規模成長投資補助金」でも採用されており、大規模成長投資補助金では計算対象となる期間の全月分の給与を受け取っている人の数で、対象となる人の給与の合計を除することで「一人あたりの給与支給総額」を算出しました。本補助金でもおそらく同様の条件が設定されると思われます。
この条件を使用する場合、従業員数が増減したとしても、一人あたりの給与支給総額が大きく変わらないため、退職等で従業員が減少することが予想される方などにおすすめの方法になると思います。

また、給与支給総額事態の増加条件は「給与⽀給総額の年平均成⻑率+2.5%以上増加」です。こちらはものづくり補助金等で使用されてた賃上げの基準であり、単純に会社内の給与支給総額を見るため、従業員が増加した場合、仮に一人あたりの給与が変わらなくても条件を達成することが期待できます。
一方で、従業員が減少した場合には条件の達成が難しくなることから、新事業の実施によって追加で採用を予定している場合など、今後従業員数が増加することが予想される方におすすめできる方法になると思います。

事業所内最低賃金の増加の詳細

新事業進出補助金の申請を行うための事業所内最低賃金の増加条件は「事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準とすること」です。事業を実施する都道府県の最低賃金が1,000円の場合、事業実施場所で働く従業員のうち、最も給料が低い方の時給が1,030円以上であることが必要となります。月給制などで時給で働く方がいない場合は月給を時給換算で計算します。

なお、類似した条件が設定されていたものづくり補助金では計画期間全体を通して常に最低賃金＋30円を維持する必要があったため、本制度においても維持することが求められる見込みです。

申請条件：付加価値額の成長が見込まれること

新事業進出補助金の申請を行う事業計画では、付加価値額の年平均成長率が4％以上であることが求められます。中小企業庁の補助金において付加価値額とは「営業利益＋人件費＋減価償却費」で求められます。既存の事業が横ばいと仮定した場合、新規事業で付加価値額の年平均成長率4％を実現するにはある程度の規模や利益を生み出す仕組みがなければ達成が難しく、注意が必要です。

新事業進出補助金の補助金額、補助率

新事業進出補助金の補助金額は最大9,000万円、補助率は1／2です。補助上限は従業員数及び大幅な賃金の引き上げをするかどうかで変わります。

従業員毎の補助上限は下記の通りです。

なお、補助下限は750万円となっており、投資総額が1,500万円を下回る場合は申請ができない点に注意が必要です。

新事業進出補助金の対象経費は「建物費」、「構築物費」、「機械装置費」、「システム構築費」、「技術導⼊費」、「専⾨家経費」、「運搬費」、「クラウドサービス利⽤費」、「外注費」、「知的財産権等関連経費」、「広告宣伝・販売促進費」です。

機械装置費やシステム構築費等が補助対象となるのは他の補助金同様ですが、他の補助金と比べて、「建物費」「構築物費」「広告宣伝・販売促進費」も補助対象とする事ができる点が特徴であるといえます。

新事業進出補助金のスケジュールは記事執筆時点では未定です。例年新しい補助金の第1回目の公募は4月頃に開始されることが多く、当社では新事業進出補助金 第一回公募は4月頃に開始されると予想しています。

なお、補助金に申請してから採択、入金までのスケジュールは下記の通り想定しています。

詳細な確定したスケジュールは現時点では未定ですが、例年第一回目の公募はスケジュールがタイトになるため、早めに準備をすることが必要です

新事業進出補助金は、企業の成長・拡大に向けた新事業への挑戦を幅広く支援する補助金制度になる可能性が高く、既存事業での成長が頭打ちになっている企業にとって有効活用できる制度になっています。

株式会社プランベースは認定支援機関として、1,000社以上のお客様の補助金申請を支援してきました。

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