大規模成長投資補助金の2次審査対策｜プレゼンテーションや想定質問事項を徹底解説

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」とは、地域の雇用を支える中堅・中小企業が人手不足などの解決すべき課題に対応し、成長するための大規模投資を促進することで、地方での持続的な賃上げを目指す事業です。
本事業は、中堅・中小企業が効率化や成長のための投資を行うことを支援し、その結果として地域の賃上げを実現することを目的としています。

最大で50億円の補助金が得られる大型の補助金となっており、工場の新設や設備の導入、専門家の活用など様々な経費が補助対象となります。

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「大規模成長投資補助金」は、中堅・中小企業の生産性向上と持続的な賃上げを支援する補助金制度です。補助率1/3、最大50億円の補助が受けられ、最低投資額は10億円以上。GビズIDを利用した電子申請が必要で、書類審査とプレゼン審査を経て採択が決定されます。過去の採択事例や審査ポイント、最新の公募情報を詳しく解説。補助金を活用した設備投資を検討する企業は必見！
 

補助対象者

大規模成長投資補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有している従業員の数が2000人以下の中小・中堅企業の会社又は個人となります。

資本金などの要件は無く、従業員数が条件を満たしていれば申請が可能ですが、親会社の従業員が2,000人以上の場合や役員の半数以上が大企業の役員を兼ねている場合など、実質的に大企業といえるような場合は「みなし大企業」として、補助対象から外れます。

補助対象経費

以下に、補助対象となる経費をまとめました。

注意すべきポイントとして、大規模成長投資補助金では「採択後」ではなく「交付決定以降」に発生した経費のみが補助対象となります。
そのため、発注のタイミングには十分ご注意ください。

補助率・補助上限金額

大規模成長投資補助金では補助率が1/3で補助上限金額が50億円となっています。

補助金支給までのスケジュール

大規模成長投資補助金の全体スケジュールは以下の通りです。
直近の2次公募のプレゼンテーション審査は令和6年9月9日(月)～6月13日(金)の間で行われ、採択発表は9月末ごろとなっています。

1次の書類審査を通過した企業のみ、2次審査に進みます。
2次審査では、経営者自身による事業内容のプレゼンテーションと、外部有識者との質疑応答が実施されます。

本記事では、面接で予想される質問と、それに対する質疑応答について徹底解説します。

2次審査の流れ

大規模成長投資補助金2次公募の所要時間は約70分で、入室後、全体の流れの説明、経営者による事業説明、外部審査員による質疑応答の流れで実施されます。

プレゼンテーションに参加する事業者（最大3名、1名は代表権を持つ方）は、金融機関担当者も含めて必ず名刺を持参し、審査の10分前には必ず会場に行っていただく必要があります。

金融機関による確認書を発行した金融機関は出席できますが、申請を支援したコンサルタントなどはプレゼンテーションに同席することができません。

2次審査の参加者

プレゼンテーションは、申請企業の代表者（代表取締役社長・会長等代表権を持たれている方1名）により行われます。
経営者以外にも、質疑応答にて補助される方についても2名まで同席可能です。

「金融機関による確認書」を提出した申請者については、上記3名の他に当該金融機関の担当者1名の同席が可能です。
同席した場合には審査で加点されます。

当社では、代表者の方1名、会社の製品や生産技術に詳しい方1名、CFOなど財務面に詳しい方1名の3名で2次審査に望むことを推奨しています。
幅広い質問にも対応できる体制を事前に構築しましょう。

2次審査の会場

2次審査の開催日時及び実施地域の連絡は2次審査直前にメールで行われます。
※連絡する実施地域は、全国の経済産業局の所在地（ブロック）を中心とする、事業者所在地に応じた会場の地域となります。
例）東北（仙台市）①、関東（東京都）①、四国（高松市）②関東（東京都）は23区を想定されています。

2次審査の持ち物

大規模成長投資補助金の2次審査では、参加者全員の「名刺」の持参が必須となっています。

また、2次審査ではメモを持参することが認められています。
そこで当社では、補助事業関連の資料として「事業計画書の写し」「トークスクリプト」「質疑応答資料」の持参も推奨しております。

事業計画書の写し

プレゼンや質疑応答を円滑に進めるため、手元で確認できる事業計画書の写し（パワーポイント資料及びエクセル資料）を持参することをおすすめします。
事業計画書の投影は事務局が行いますが、メモや資料があることで、数値確認や回答がスムーズになります。

トークスクリプト

プレゼンテーション審査は10分間で、時間になると途中でも打ち切られます。
そのため、トークスクリプト（パワーポイント資料と連動したものを用意）の持参をおすすめします。

スクリプトに沿って発表することで、時間超過を防ぐことができます。

質疑応答資料

売上・利益・給与支給総額などの重要数値を質問された際に的確に答えられるよう、想定質疑応答資料と数値の根拠資料を事前に整理しておくことが重要です。
また、審査員が専門外の内容を質問する可能性に備え、社内の専門担当者への事前ヒアリング内容をまとめて手元で確認できるようにしておくことを推奨します。

大規模成長投資補助金の2次審査で最初の10分間で行われるプレゼンテーションでは、経営者自身が「長期成長ビジョン」と「補助事業について」話す必要があります。
ここからは長期成長ビジョンと補助事業について、例を用いながら話すべき内容を説明します。

長期成長ビジョン

プレゼンテーションでは、資料に沿って最初に会社の長期成長ビジョンについて説明する必要があります。主なプレゼン内容としては会社の概要に加え「目指す将来の姿」「売上成長目標」「長期成長ビジョンを掲げるに至った背景」などが上げられます。

目指す将来の姿の話し方

目指す将来の姿については、会社のスローガンや目標について、わかりやすく話すことがおすすめです。下記の例のように「業界シェア１位」などわかりやすい言葉を使うのがおすすめです。もしわかりやすい社内目標がない場合でも、売上や生産量などの定量的なビジョンを語ると審査員の方にも自社の目標がより具体的にイメージしていただけるかと思います。

売上成長目標の話し方

売上成長目標については、達成期限や達成額を具体的な数値を用いて説明することがおすすめです。

長期成長ビジョンを掲げるに至った背景

長期成長ビジョンを掲げるに至った背景は、「外発的な動機」と「内発的な動機」の2つの項目に沿って話す必要があります。

外発的な動機の話し方

外発的な動機については、コロナや物価高騰などのわかりやすい外部影響のことを話すことがおすすめです。

内発的な動機の話し方

内発的な動機については、「従業員の幸福」など自社内部の今後の目標を話すことがおすすめです。

補助事業について

長期成長ビジョンの次に、補助事業について説明します。
補助事業については「設備投資の内容」「労働生産性と1人あたりの給与支給総額」「労働生産性」などを説明します。

補助事業の概要

補助事業について、まず補助事業の全体像が分かるように概要を説明する事を推奨します。

工場の新設であれば、工場を新設し、最新の設備を導入することで今まで以上に高性能な新製品を量産することを目指す、など、補助事業で取得する資産や行う取組内容、その結果期待される効果などを端的に話す事がおすすめです。

事業費についての話し方

事業費については、補助金の支給額をどのように活用するかをわかりやすく説明することがおすすめです。

設備投資の内容の話し方

設備投資の内容については、具体的に導入する設備と導入して得られる効果について話すことがおすすめです。

労働生産性と1人あたりの給与支給総額の目標値

労働生産性と1人あたりの給与支給総額の目標値については、具体的な目標値を設定する必要があります。

労働生産性についての話し方

労働生産性については、労働生産性の引き上げ金額と上昇率の目標値を設定し話すことがおすすめです。

従業員1人あたりの給与支給総額についての話し方

従業員1人あたりの給与支給総額については、従業員の給与設定額と年平均での上昇率を具体化して話すことをおすすめします。

その他

長期成長ビジョンと補助事業に加えて、長期成長ビジョンを補足する内容（「事業セグメント毎の概要」「コーポレートガバナンス体制」）や補助事業の概要を補足する内容（「具体的な工程の前後比較」「労働生産性の改善の根拠」など）を話す必要があります。

パワーポイントで作成した事業計画書の全てのページについて触れてしまうと10分を大幅に超過することが予想されるため、必要な箇所のみを説明し、重要でない部分は割愛してください。

大規模成長投資補助金の質疑応答では、外部の専門家や経済産業省の担当者など複数の審査グループから、補助事業に関する多様な質問が行われます。

採択を勝ち取るためには、あらゆる質問にスムーズかつ的確に回答できるよう、想定質問を洗い出し、事前準備を徹底することが重要です。

そこで以下では、当社が想定している一般的な質問事項をまとめました。
ぜひ参考にしてください。

想定される質問事項

審査で受けた具体的な質問内容は、他社や外部への開示が禁止されています。
そこで、公募要領の審査項目や一般的な事業計画に基づき、実際に多く質問されやすい内容を整理し、想定質問集としてまとめました。

長期成長ビジョン、既存事業について

パワーポイントの事業計画書の前半部分に当たる長期ビジョンと既存事業については、長期ビジョンの実現可能性や市場の現状などについての質問が予想されます。

既に行っている事業やに参入している市場、経営者自身が掲げている目標に関する質問が中心になることから、ご自身の言葉で答えやすい質問が中心になると想定されます。

補助事業の取組について

補助金では既存事業の状況以上に、補助事業の内容を元に審査が行われるため、質疑応答でも補助事業の取組内容が中心になるかと思います。

特に企業の規模が大きい場合や補助事業が新規事業である場合などでは、代表者が担当している事業と補助事業の事業が一致せず、代表者が質問にうまく答えられないというハプニングも想定されます。2次審査に参加される方は全員補助事業の内容を事前に頭に入れた上で、想定される質問への回答を準備しておくことを推奨します。

大規模成長投資補助金の2次審査での質問としては「今までの取組と補助事業での取組の違い」「補助事業関連の」

経営力や実現可能性など、補助事業に間接的に影響する部分

質問の内容は補助事業以外の経営上の課題や事業計画の収益性に関する部分に及ぶ事も想定されます。特に昨今重視されている環境対策や災害対策、セキュリティ対策などについては質問される可能性が高いと考えられます。

大規模成長投資補助金の2次審査では、経営力・先進性・成長性・地域への波及効果・大規模投資・費用対効果・実現可能性の5項目が重要視されます。

経営力

社会課題や顧客ニーズの変化を踏まえた5～10年後の長期成長ビジョンを明確にし、市場動向や自社の強み・弱みを分析して3～5年の事業戦略を論理的に構築し、補助事業を効果的に組み込み、成果目標を達成するための効率的な管理体制を整えているかが重要になっています。

先進性・成長性

競合他社の製品・サービスを分析し、自社の優位性を確保するために独自の付加価値を創出し、模倣困難なビジネスモデルを構築しています。労働生産性の抜本的向上と人手不足の改善を図り、提供する製品・サービスの売上高の持続的成長を目指しています。これにより、関連市場全体の成長率を上回る成果を期待できるかが審査されます。

地域への波及効果

補助事業により従業員1人あたりの給与支給総額や雇用、取引額が申請時より増加し、地域への波及効果が見込まれる取組かなど、特に投資による利益を賃金として従業員に還元する具体的かつ妥当な賃上げ計画がされているかが審査されます。さらにリーダーシップにより参加者や地域企業への波及効果が見込まれ、地域経済成長を牽引する事業者かどうかが重要となります。

大規模投資・費用対効果

企業の収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資が行われているか、補助事業として費用対効果が高く、自社の強みや既存事業とのシナジーを活用して効果的な取り組みとなっているかなど、企業が従前よりも一段上の成長や賃上げを目指す行動変容が示されているかが審査評価のポイントとなっています。

実現可能性

本事業の適切な遂行が期待できるかを評価するためには、事業実施体制や最近の財務状況の確認が重要です。さらに中長期的な課題の検証や事業化に向けた明確かつ妥当な遂行方法とスケジュールの策定が必要です。また金融機関から計画の妥当性の確認を受け、「金融機関による確認書」を提出することで、審査時に加点される可能性があります。加えて、提供される製品・サービスのユーザー、市場、規模が明確であり、市場ニーズの有無が検証されていることも審査では重要になってきます。

審査と結果発表

採択発表日に、法人番号、採択者名、本社所在地、事業実施場所、事業名、金融機関名がホームページに公表され、審査結果は採択者および不採択者に通知されます。
※交付決定後、成長投資計画書の一部もホームページに掲載されます。

採択後の注意点

採択後は補助対象経費を精査し、補助金交付申請手続きを行います。公募申請時に計上していない経費の新規計上も原則認められず、事務局審査で補助対象外と判断された場合、交付決定額が減額または全額対象外となる場合があります。交付決定額は採択決定時の申請額を超えられません。

交付決定後の注意点

交付決定後の補助事業実施場所の変更は原則として認められません。また交付決定後に本事業の経費配分や内容を変更する場合、または本事業を中止・廃止・承継させる場合は、事前に事務局の承認が必要となっています。本事業を他に承継させた場合、承継者は補助金交付候補者として採択されたものとみなされます。

支払時の注意点

本事業では、補助事業期間内に支払った補助対象経費に対して、補助事業完了後の確定検査にて交付すべき補助金額が確定した後に精算を行います。補助事業完了時に要件を満たしていない場合、補助金の交付は行いません。確定した補助金額を超える概算払が行われていた場合、その差額は返還されます。補助金の概算払を受けた後に本事業を廃止した場合、全額返納となります。

ここからは2次審査で起こりうる失敗例を説明します。
しっかりと事前準備を行った上で2次審査に挑みましょう。

質疑応答時に黙ってしまう

2次審査で予想される失敗例としては、質疑応答で黙ってしまうことが考えられます。

質疑応答で黙ってしまわないためには、先述している通り事前の準備が鍵です。
まず自社の強みや補助事業の計画を整理し明確にしておく必要があります。
模擬面接を行い、よく聞かれる質問に対する回答を徹底的に練習しましょう。

また、緊張を和らげるためのリラックス方法を身に付けることで、2次審査中は積極的に相手の話を聞き質問を返す姿勢を持つことができます。

審査員と口論になってしまう

審査員と口論にならないようにするためには、どんな質問がきても冷静に対応することが重要です。
異なる意見が出た場合でも、感情的にならず自分の考えを伝えることを心掛けましょう。

また適切なタイミングで意見を述べることや、相手の話を最後まで聞くことも大切です。
自分の主張を押し通すのではなく、柔軟な姿勢を持ち建設的な議論を目指すことがポイントです。

大規模成長投資補助金の2次審査のプレゼンテーションと面接では、投資計画の実現性と事業内容を説明することが重要となります。

プレゼンテーションでは長期ビジョンや補助事業の概要について特に詳しく説明することが求められます。
質問に対して、適切かつ具体的な回答をすることが求められます。

事前に準備を行い、挑むことが必要です。

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