2024.08.30
大規模成長投資補助金
大規模成長投資補助金の2次審査では経営者によるプレゼンテーションと審査員による質疑応答が行われます。この記事では質疑応答で想定される質問事項やプレゼンテーションで話すべき内容を中小企業診断士が解説しています。
目次
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」とは、地域の雇用を支える中堅・中小企業が人手不足などの解決すべき課題に対応し、成長するための大規模投資を促進することで、地方での持続的な賃上げを目指す事業です。本事業は、中堅・中小企業が効率化や成長のための投資を行うことを支援し、その結果として地域の賃上げを実現することを目的としています。
最大で50億円の補助金が得られる、大型の補助金となっており、工場の新設や設備の導入、専門家の活用など様々な経費が補助対象となります。
プランベースでは大規模成長投資補助金の採択実績、支援実績が豊富にあります。
面接からの支援も可能ですので、大規模成長投資補助金の面接・2次審査対策に悩まれている方はお気軽にお問い合わせください。
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大規模成長投資補助金の補助対象者は日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有している従業員の数が2000人以下の中小・中堅企業の会社又は個人となります。
資本金などの要件は無く、従業員数が条件を満たしていれば申請が可能ですが、親会社の従業員が2,000人以上の場合や役員の半数以上が大企業の役員を兼ねている場合など、実質的に大企業といえるような場合は「みなし大企業」として、補助対象から外れます。
ここからは大規模成長投資補助金で対象となる経費について細かく解説していきます。大規模成長投資補助金では採択後ではなく、交付決定以降に発生した経費が補助対象となり、実績報告後に補助金を受け取ることができます。
| 経費区分 | |||
|---|---|---|---|
| 主要経費 | 建物費 | 機械装置費 | ソフトウェア費 |
| 関連経費 | 外注費 | 専門家経費 | |
大規模成長投資補助金では補助率が1/3で補助上限金額が50億円となっています。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3 |
| 補助上限金額 | 50億 |
ここからは書類審査を通過後のスケジュールについて説明していきます。
直近の2次公募のプレゼンテーション審査は令和6年9月9日(月)～6月13日(金)の間で行われ、採択発表は9月末ごろとなっています。
１次の書類審査を通過した企業のみプレゼンテーションと質疑応答の面接を含めた２次審査に進むことができます。 ２次審査では経営者自身による事業内容のプレゼンテーション、外部有識者との質疑応答が実施されます。本記事では面接に対しての質疑応答や予想される質問を徹底解説します。
大規模成長投資補助金2次公募の所要時間は約70分で、入室後、全体の流れの説明、経営者による事業説明、外部審査員による質疑応答の流れで実施されます。
プレゼンテーションに参加する事業者（最大3名、1名は代表権を持つ方）は、金融機関担当者も含めて必ず名刺を持参し、審査の10分前には必ず会場に行っていただく必要があります。
※金融機関による確認書を発行した金融機関は出席できるが申請を支援したコンサルタントなどはプレゼンテーションに同席することができません。
プレゼンテーションは申請企業の代表者(代表取締役社長・会長等代表権を持たれている方1名)により行われます。
経営者以外にも、質疑応答にて補助される方についても2名まで同席可能です。
※「金融機関による確認書」を提出した申請者については、上記3名の他に、当該金融機関の担当者1名の同席が可能であり、同席した場合には審査で加点されます。
当社では代表者の方1名、会社の製品や生産技術に詳しい方1名、CFOなど財務面に詳しい方1名の3名で2次審査に望むことを推奨しており、幅広い質問にも対応できる体制を事前に構築することをおすすめしています。
2次審査の開催日時及び実施地域の連絡は2次審査直前にメールで行われます。
※連絡する実施地域は、全国の経済産業局の所在地（ブロック）を中心とする、事業者所在地に応じた会場の地域となります。
例）東北（仙台市）①、関東（東京都）①、四国（高松市）②関東（東京都）は23区を想定されています。
大規模成長投資補助金の2次審査の持ち物として、当社では「名刺」「事業計画書の写し」「トークスクリプト」「質疑応答資料」を推奨しています。
| ・名刺（全員分を複数） ・事業計画書の写し（パワーポイント資料及びエクセル資料） ・トークスクリプト（パワーポイント資料と連動したものを用意） ・想定質疑応答資料/重要数値の根拠資料 |
名刺は全員が持参することが必須となっています。
名刺以外の持ち物としては、メモを持参することが認められているため、必要十分な補助事業関連の資料を持参する事をおすすめします。事業計画書の投影自体は事務局が行ってくれるものの、当日手元で資料やメモ書きを確認しながらの方がプレゼンテーションや質疑応答がスムーズに進められるため、事業計画書の写しは必ず持参する事を推奨します。
また、プレゼンテーション審査は10分間で途中でも打ち切られるため、トークスクリプトを持参し、スクリプト通りにプレゼンし、時間を超過しないようにすることを推奨します。
想定質疑応答資料については、重要な数値（売上、利益、給与支給総額）などを深掘りされた際に論理的に応答できるような資料を事前に準備すると共に、当日の参加者が詳しく知らない内容を質問された時に備えて、社内の詳しい方のお話などをまとめて手元で確認できるようにする事を推奨します。
大規模成長投資補助金の2次審査で最初の10分間で行われるプレゼンテーション審査では、経営者自身が長期成長ビジョンと補助事業の概要について話す必要があります。ここからは長期成長ビジョンの概要と補助金の概要について話すべき内容を細かく例を用いて説明します。
プレゼンテーション審査では、資料に沿って最初に会社の長期成長ビジョンについて説明する必要があります。主なプレゼン内容としては会社の概要に加え「目指す将来の姿」「売上成長目標」「長期成長ビジョンを掲げるに至った背景」などが上げられます。
目指す将来の姿については、会社のスローガンや目標について、わかりやすく話すことがおすすめです。下記の例のように「業界シェア１位」などわかりやすい言葉を使うのがおすすめです。もしわかりやすい社内目標がない場合でも、売上や生産量などの定量的なビジョンを語ると審査員の方にも自社の目標がより具体的にイメージしていただけるかと思います。
| (例) 当社は2030年3月期までに業界シェア1位、売上高500億円を達成する長期ビジョン「X社経営計画2030」を掲げ、実現に向けて取り組んでいます。 |
売上成長目標については、達成期限や達成額を具体的な数値を用いて説明することがおすすめです。
| (例) 20XX年までに売上高XXX億円を達成することを目標としています。この具体的な数値目標は、我々の成長への強い意志と決意を示しています。 |
長期成長ビジョンを掲げるに至った背景は、「外発的な動機」と「内発的な動機」の2つの項目に沿って話す必要があります。
外発的な動機については、コロナや物価高騰などのわかりやすい外部影響のことを話すことがおすすめです。
| (例) 外部の機会としてはコロナの終了があります。これにより、経済活動が再び活発化し市場の需要が回復することが期待されています。 一方、外部の脅威として物価の高騰があります。これはコスト上昇を引き起こし、企業経営に影響を与える可能性があるため、対策が必要です。 |
内発的な動機については、「従業員の幸福」など自社内部の今後の目標を話すことがおすすめです。
| (例) 従業員一人一人の成長と幸福を追求し働きがいのある職場環境を提供し従業員の幸せ向上に貢献します。 (例)日本の豊かな伝統文化を守り、それを次世代に引き継ぎ伝統文化を残します。 (例)ものづくりで日本を元気にしたい: 高品質なものづくりを通じて、日本経済の発展に寄与し、社会全体に活力を与えたいと考えています。 |
プレゼンテーション審査では長期成長ビジョンを次に補助事業の概要について説明します。補助事業の概要では「設備投資の内容」「労働生産性と1人あたりの給与支給総額」「労働生産性」など補助事業の内容を説明する必要があります。
補助事業についてはまず、補助事業の全体像が分かるように概要を説明する事を推奨します。工場の新設であれば、工場を新設し、最新の設備を導入することで今まで以上に高性能な新製品を量産することを目指す、など、補助事業で取得する資産や行う取組内容、その結果期待される効果などを端的に話す事がおすすめです。
| （例）本事業では、東京都内に新たに工場を取得します。新工場ではロボットやAGV等を積極的に活用し、ほぼ自動で24時間生産が行える体制を構築します。これによって、2030年3月期時点で工場単体の売上高XXX億円、営業利益XXX億円、労働生産性XXX万円/人を実現します。 |
事業費については、補助金の支給額をどのように活用するかをわかりやすく説明することがおすすめです。
| (例) 本補助事業の総事業費はXX億円であり、そのうちXX億円が補助金として支給されます。この資金を活用して、必要な設備投資を実施します。 |
設備投資の内容については、具体的に導入する設備と導入して得られる効果について話すことがおすすめです。
| (例) 私たちは、生産性向上と効率化を目指し(マシニングセンタ、自動倉庫、ファクトリーオートメーションのシステムなど)を導入します。 |
労働生産性と1人あたりの給与支給総額の目標値については、具体的な目標値を設定する必要があります。
労働生産性については、労働生産性の引き上げ金額と上昇率の目標値を設定し話すことがおすすめです。
| (例) 私たちの目標は、労働生産性をXXX万円/人に引き上げることです。これにより、年平均上昇率はXX％となることを目指しています。 |
従業員1人あたりの給与支給総額については、従業員の給与設定額と年平均での上昇率を具体化して話すことをおすすめします。
| (例) 従業員1人あたりの給与支給総額をXXX万円/人に設定し、年平均上昇率をXX％とすることを目標としています。これにより、従業員の生活向上と企業の持続的成長を両立させます。 |
長期成長ビジョンと補助事業に加えて、長期成長ビジョンを補足する内容（「事業セグメント毎の概要」「コーポレートガバナンス体制」）や補助事業の概要を補足する内容（「具体的な工程の前後比較」「労働生産性の改善の根拠」など）を話す必要があります。
パワーポイントで作成した事業計画書の全てのページについて触れてしまうと10分を大幅に超過することが予想されるため、必要な箇所のみを説明し、重要でない部分は割愛してください。
大規模成長投資補助金の質疑応答では、補助事業について、外部の専門家や経済産業省の担当者などいくつかのグループから複数の質問がなされます。質問内容は事前には通知されず、その場で審査員が考えた質問がされるため、何を聞かれても答えられるよう、事前に準備をしておくことを推奨します。
なお、質問された内容について、他社や外部に公開することは禁止されております。下記の質疑応答では補助事業に関して一般的に質問されることが多い内容をもとに当社で想定した質問をまとめさせていただきます。
大規模成長投資補助金の2次審査での質問事項は公開されておらず、事前に通知される事も無いため、公募要領の審査項目や一般的な事業計画についてなされる質問を元に想定される質問事項に対する答えを作成する必要があります。
パワーポイントの事業計画書の前半部分に当たる長期ビジョンと既存事業については、長期ビジョンの実現可能性や市場の現状などについての質問が予想されます。
既に行っている事業やに参入している市場、経営者自身が掲げている目標に関する質問が中心になることから、ご自身の言葉で答えやすい質問が中心になると想定されます。
| 想定される質問 | 解答例 |
|---|---|
| 長期ビジョンに記載のある売上高や営業利益は達成可能か | 市場の伸びや現在の既存事業の成長から十分に達成可能であり、10年ビジョンの実現を目指します。 |
| 市場について、市場成長予想の根拠は | 市場規模の統計から、今後市場の成長に比例していくと予測をしております。 |
| 競合他社と比較した御社の特徴は | 競合他社と比較したときに～のサービスが優れており、顧客から高く評価されています。 |
補助金では既存事業の状況以上に、補助事業の内容を元に審査が行われるため、質疑応答でも補助事業の取組内容が中心になるかと思います。
特に企業の規模が大きい場合や補助事業が新規事業である場合などでは、代表者が担当している事業と補助事業の事業が一致せず、代表者が質問にうまく答えられないというハプニングも想定されます。2次審査に参加される方は全員補助事業の内容を事前に頭に入れた上で、想定される質問への回答を準備しておくことを推奨します。
大規模成長投資補助金の2次審査での質問としては「今までの取組と補助事業での取組の違い」「補助事業関連の」
| 想定される質問 | 解答例 |
|---|---|
| 従来の工場と新工場ではどのような点が異なるのか | 従来の工場は会社規模の拡大に応じて徐々に拡大していったためレイアウトが合理化されておらず、工場内のものの流れが非効率でした。仕掛品の保管場所も作業場所から遠く、移動にかかる時間が生産性を大幅に低下させていました。 大規模成長投資補助金で取得する新工場では、ものの流れが合理化されたレイアウトとなり、原材料や仕掛品は自動倉庫に格納することで運搬に要する工数が大幅に削減されます。さらに検査工程では協働ロボットを新たに導入し、少ない人数で今まで以上に正確な検査が行えます。 このように、従来の工場と新工場ではあらゆる工程の自動化・合理化が行われており、労働生産性が抜本的に改善します。 |
| 補助事業を実施するという意思決定の背景は？ | 当社で定める目標を達成するため、さらなる事業拡大を実現することが必要と判断し本事業に至りました。既存の工場では生産キャパシティの都合から稼働率が上がってもこれ以上の成長は難しく、新工場の取得が必須であると考えています。 |
| 補助事業を実施することでどのような優位性を確保することができるか | 本事業を実施することで作業が大幅に効率化され、コスト面や納期面で競合に対する優位性を確保できます。 |
| 建設会社やメーカーの選定の進捗は？どのような条件で選定しているのか | 現在建設会社は～に発注することを検討しております。業者の選定方法としては品質、納期、コストを重視しておりますが、特に専用機の品質やスペックが補助事業の成功可否に大きく影響する事から、この部分を重視して選定します。 |
| 納期はどれくらいを想定しているか | 発注から竣工まで～ヵ月、発注から納品まで～ヵ月と想定しており補助事業期間内に事業は完了します。 |
| 既存事業や保有している経営資源との間にシナジーなどはあるか | 本事業の取組は既存事業の効率化・自動化が主であり、本事業を行うことで収益以上の付加価値向上をもたらします。 |
| 補助事業完了後の事業戦略はどのように想定しているか | 補助事業完了前から先んじて営業を強化し、受注を得て最初から高い稼働率を目指します。 |
| 補助事業の実施に当たって想定している課題はあるか？ある場合はどのような解決策を予定しているか | 補助事業の成功のため人材の確保と販路の開拓は重要なタスクになると予想されます。新規取引の確保については長年の営業力を活かして自社社員が企画や商品提案も行い獲得します。 |
質問の内容は補助事業以外の経営上の課題や事業計画の収益性に関する部分に及ぶ事も想定されます。特に昨今重視されている環境対策や災害対策、セキュリティ対策などについては質問される可能性が高いと考えられます。
| 想定される質問 | 回答例 |
| 地震や台風などの自然災害が発生した時に備えた対策などはありますか？ | 地震について、本事業で導入する設備には揺れを感知するシステムを導入する予定です。震度5弱以上の揺れを感知した場合には自動停止する事で、事故の発生を防ぎます。 また、台風や大雨などの対策として、事業実施場所の選定時点でハザードマップを確認し、大雨や河川氾濫による被害を受けにくいことを確認しています。早急な事業の再開ができるよう、既に事業継続力強化計画を策定し、訓練を行っています。 |
| 今後原材料やエネルギー価格の高騰が予想されますが、何か対策はありますか？ | 原材料については、当社は国内外の様々なサプライヤーと取引をしており、1社に依存しない体制を構築していることから合理的な価格での取引が可能と考えます。 エネルギー価格の高騰を見据え、本事業では消費電力量が従来製品よりも30％程度削減された設備を導入しており、他社と比較してコスト面では優位性があるといえます。 |
| 事業承継などは検討されていますか？ | 経営者である私自身は既に定年退職をしてもおかしくない年齢ですので、社内の幹部を後継者候補として育成しています。本事業についても複数の若手幹部が関わっており、私個人の属人的な課題は存在しないと考えています。 |
ここからは面接で起こりうる失敗例を説明します。しっかりと事前準備を行った上で面接に挑みましょう。
面接で予想される失敗例としては、面接で黙ってしまうことが考えられます。面接で黙ってしまわないためには先述している通り事前の準備が鍵です。まず自社の強みや補助事業の計画を整理し明確にしておく必要があります。模擬面接を行い、よく聞かれる質問に対する回答を練習することも効果的です。また緊張を和らげるためのリラックス法を身に付けておき、面接中は積極的に相手の話を聞き質問を返す姿勢を持つことで、自然な会話の流れを維持することができるので黙ることなく面接を行うことができます。
面接で審査員と口論にならないようにするためには、どんな質問がきても冷静に対応することが重要です。異なる意見が出た場合でも、感情的にならず自分の考えを伝えることを心掛けましょう。また適切なタイミングで意見を述べることや、相手の話を最後まで聞くことも大切です。自分の主張を押し通すのではなく、柔軟な姿勢を持ち建設的な議論を目指すことがポイントです。
採択発表日に、法人番号、採択者名、本社所在地、事業実施場所、事業名、金融機関名がホームページに公表され、審査結果は採択者および不採択者に通知されます。
※交付決定後、成長投資計画書の一部もホームページに掲載されます。
採択後は補助対象経費を精査し、補助金交付申請手続きを行います。公募申請時に計上していない経費の新規計上も原則認められず、事務局審査で補助対象外と判断された場合、交付決定額が減額または全額対象外となる場合があります。交付決定額は採択決定時の申請額を超えられません。
交付決定後の補助事業実施場所の変更は原則として認められません。また交付決定後に本事業の経費配分や内容を変更する場合、または本事業を中止・廃止・承継させる場合は、事前に事務局の承認が必要となっています。本事業を他に承継させた場合、承継者は補助金交付候補者として採択されたものとみなされます。
本事業では、補助事業期間内に支払った補助対象経費に対して、補助事業完了後の確定検査にて交付すべき補助金額が確定した後に精算を行います。補助事業完了時に要件を満たしていない場合、補助金の交付は行いません。確定した補助金額を超える概算払が行われていた場合、その差額は返還されます。補助金の概算払を受けた後に本事業を廃止した場合、全額返納となります。
大規模成長投資補助金のプレゼンテーション審査では経営力・先進性・成長性・地域への波及効果・大規模投資・費用対効果・実現可能性の5項目が重要視されます。
社会課題や顧客ニーズの変化を踏まえた5～10年後の長期成長ビジョンを明確にし、市場動向や自社の強み・弱みを分析して3～5年の事業戦略を論理的に構築し、補助事業を効果的に組み込み、成果目標を達成するための効率的な管理体制を整えているかが重要になっています。
競合他社の製品・サービスを分析し、自社の優位性を確保するために独自の付加価値を創出し、模倣困難なビジネスモデルを構築しています。労働生産性の抜本的向上と人手不足の改善を図り、提供する製品・サービスの売上高の持続的成長を目指しています。これにより、関連市場全体の成長率を上回る成果を期待できるかが審査されます。
補助事業により従業員1人あたりの給与支給総額や雇用、取引額が申請時より増加し、地域への波及効果が見込まれる取組かなど、特に投資による利益を賃金として従業員に還元する具体的かつ妥当な賃上げ計画がされているかが審査されます。さらにリーダーシップにより参加者や地域企業への波及効果が見込まれ、地域経済成長を牽引する事業者かどうかが重要となります。
企業の収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資が行われているか、補助事業として費用対効果が高く、自社の強みや既存事業とのシナジーを活用して効果的な取り組みとなっているかなど、企業が従前よりも一段上の成長や賃上げを目指す行動変容が示されているかが審査評価のポイントとなっています。
本事業の適切な遂行が期待できるかを評価するためには、事業実施体制や最近の財務状況の確認が重要です。さらに中長期的な課題の検証や事業化に向けた明確かつ妥当な遂行方法とスケジュールの策定が必要です。また金融機関から計画の妥当性の確認を受け、「金融機関による確認書」を提出することで、審査時に加点される可能性があります。加えて、提供される製品・サービスのユーザー、市場、規模が明確であり、市場ニーズの有無が検証されていることも審査では重要になってきます。
大規模成長投資補助金の2次審査のプレゼンテーションと面接では、投資計画の実現性と事業内容を説明することが重要となります。プレゼンテーションでは長期ビジョンや補助事業の概要について特に詳しく説明することが求められます。質問に対して適切かつ具体的な回答をすることが求められるため事前に準備を行い挑むことが必要となっています。
株式会社プランベースでは大規模成長投資補助金の面接にお困りの方、大規模成長投資補助金について詳しく知りたい方のサポートを行っています。
当社のコンサルタントが初回無料でご相談させていただきます。
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村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
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