省エネ補助金は正式には「省エネルギー投資促進支援事業補助金」という名称の補助金です。省エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主が省エネルギー対策を行うのを支援することが目的です。具体的には、補助事業の代表幹事である一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下SII）が定めたエネルギー消費効率等の基準を満たした「指定設備」か「EMS機器」（エネルギーマネジメントシステム）の導入費用を補助します。

【補助金の概要】
〇補助率：補助対象経費の1/3
〇補助金額の上限：1億円
〇一次公募（終了）：【公募期間】2024年3月27日～2024年4月22日
　　　　　　　　　【交付決定】2024年6月上旬
　　　　　　　　　【事業期間】交付決定から2025年1月31日まで
〇二次公募（予定）：【公募期間】2024年5月下旬～2024年6月下旬（予定）
　　　　　　　　　【交付決定】2024年8月下旬（予定）
　　　　　　　　　【事業期間】交付決定から2025年1月31日まで

補助事業における2類型

省エネ補助金には大きく2つの類型を選択することができます。指定設備の導入を行う設備単位型とEMS機器の導入を行う2類型です。

【2類型の概要】

設備単位型

既存の設備を「指定設備」に更新することで省エネルギー化を実現した事業者様が利用します。指定設備はユーティリティ設備と生産設備に分類されます。さらに、ユーティリティ設備は①高効率空調②産業ヒートポンプ③業務用給湯器④高性能ボイラー⑤高効率コージェネレーション⑥低炭素工業炉⑦変圧器⑧冷凍冷蔵設備⑨産業用モーター⑩制御機能付きLED照明器具に分類され、生産設備は⑪工作機械⑫プラスチック加工機械⑬プレス機械⑭印刷機械⑮ダイカストマシンに分類されます。
登録されている設備は多岐にわたります。SIIのHP（https://sii.or.jp/setsubi05r/search/）にて指定設備を確認することができます。購入を希望する設備が登録を受けているか、サイト上で検索してみて下さい。
この設備単位型で申請を行う際は、既存設備を指定設備へ更新することで省エネルギー化を行うことが必要となりますので、新たに事業活動を開始する事業所に新たに導入する設備は対象とはならない点に注意が必要です。

エネルギー需要最適化型

エネマネ事業者が提供するエネルギー管理支援サービス等の実施のために必要不可欠なシステムな機器であって、予めSIIの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているものを導入する事業者様が利用します。
エネルギー需要最適化型の場合は二つのエネルギー効果の要件を満たす必要があります。
①「EMSの制御効果と計測に基づく運用改善効果」により原油換算量ベースで計画省エネルギー率が2％以上
②申請者がみずから定め、合理的な説明が可能な計測・制御の範囲内で「EMSの制御効果と計測に基づく運用改善効果」により原油換算量ベースで計画省エネルギー率が2％以上

省エネ補助金を実際に申請する際の申請方法について解説します。
交付申請を行うには以下の手順を踏む必要があります。

 交付申請を行う手順

①申請時の根拠となる書類の入手・作成

申請時の根拠となる書類を入手・作成します。 自社の企業情報を証明する書類（決算書や謄本など）、省エネルギー量を示す根拠となる資料（製品情報証明書、省エネルギー量の独自計算計や根拠書類、製品カタログ）、加点書類（各種認定書）などを用意する必要があります。
その際に注意したいのは、独自計算においては、現在の設備を利用した電力使用量を計算する根拠となる資料ご自身で用意する必要があることです。具体的には、稼働状況を示す運転日報、実際の使用電力量を測定した資料を用意し、計算の根拠資料として利用する必要があります。

②省エネルギー計算

補助事業ポータルへの入力項目として今回の設備更新による省エネルギー効果を入力する箇所があります。そのため、入力前に現在の設備が利用している電力量を把握する必要があります。
省エネルギー量の計算は
・既存設備の月別の電力量の計算を行う
・既存設備の年間の電力量の計算を行う
・既存設備と同じ方法で導入予定設備の月別の電力量の計算を行う
・導入予定設備の年間の電力量の計算を行う
・既存設備と導入予定設備の電力量を比較する
という流れで行われます。
下の図は独自計算の手引きに記載のある計算過程の説明書の例です。どの様な計算を行ったかをわかりやすく説明したうえで、上述の流れに沿って説明を行います。

③補助事業ポータルの入力、書類印刷
補助事業ポータルの入力必須項目を全て入力する。内容に不備がないことをよく確認し、データを確定します。
③書類の郵送
入手、作成した書類、および補助事業ポータルから印刷した書類をまとめて、交付申請（製本、副本）の2冊を作成します。うち一冊をＳＩＩに交付申請（製本）を郵送します。

申請時の根拠となる書類の入手・作成

必要書類

下の資料はSII発行の「交付申請の手引き」より抜粋した交付申請時に必要となる提出書類の一覧です。
決算書や謄本、購入に必要な契約書などの簡単に用意できる資料の他に、独自計算を利用して指定設備の購入をする場合には「添付８：省エネルギー独自計算書」が必要です。この書類は、設備の導入・更新による省エネ効果を説明する際に、現在の自社の使用エネルギー量を算出するのに基礎となる資料であり、申請者がご自身で用意する必要があります 。
【提出書類一覧】(●＝必須　〇＝該当申請のみ提出)

省エネルギー計算の計算書

設備の電力使用量の計算の根拠となる製品カタログ、仕様書、運転管理日誌、ＥＭＳログデータなどのデータを基に導入前後のエネルギー使用量を計算し、ポータルに登録します。

アカウントの作成 

ポータルへは以下の情報を申請します。ポータルの入力にはアカウントの登録が必要となりますので、まずはＳＩＩのＨＰ上でアカウントの取得を行ってください。

ポータルへの入力

ポータルにログインを行ったら、イメージのような画面の入力項目に従って必要事項を入力してください。

お手元には申請に必要となる書類一式（見積書、仕様書など）をご用意しながら入力してください。
詳細な入力項目や注意点については、
（別冊）補助事業ポータルにて詳細な解説がありますので、書類一式と合わせてご覧ください。https://sii.or.jp/setsubi05r/uploads/r5h_st_08_koufutebiki_portal.pdf

郵送

省エネ補助金の交付申請は、「提出書類一覧」で示された書類をファイルに綴じて郵送することで行います。

設備単位型の省エネルギー量の計算方法には、指定計算、独自計算の2種類があり、導入設備の種類や導入計画によって、利用する計算方法が異なります。

いずれも、今般の省エネ補助金の申請においては、既存設備のエネルギー量の計算は2022年4月～2023年3月の期間を基準として、当該12カ月を対象としてください。

指定計算について

省エネ補助金の指定計算とは、補助事業ポータル内の自動計算機能を利用して省エネルギ―量を計算する方法です。その計算には以下のような特徴があります。
・ＳＩＩが指定する計算式を使用する
・ＳＩＩが指定する負荷率、平均ＣＯＰ比の値を使用する
・稼働時間は、平均的な「1日あたりの運転時間」「1カ月当たりの運転日数」から、ＳＩＩが指定する「運転時間から稼働時間への変換率」を用いて自動設定
・導入予定設備の性能値は、製品型番登録された値を使用する。

独自計算について

計算式や使用する数値を独自に設定してエネルギー使用量を計算する方法です。
独自計算については、計算手順及び用いた値の根拠を示す証憑の提出の必要があります。また、具体的な計算方法は該当する設備毎の省エネルギー計算の手引きを参照しながら行う必要があります。
エネルギー計算を行う際は、既存設備と導入予定設備で異なる計算方法を用いることはできませんので、同様の計算式を用いて算出した数値で省エネルギー量の比較を行います。

各種設備区分の「指定計算」で対応できない場合は、すべて独自計算を用います。
独自計算は、計算式や使用するテーブルとも事業者自身が独自に設定して、省エネルギー量を計算する方法です。補助事業者自身で計算するための準備が必要な他、計算の過程、および計算に用いたいデータ根拠資料が必要です。
また次にあげる注意点に留意する必要があります。

①稼働条件の統一
既存設備の計算に「独自計算」を用いた場合は、導入予定設備の計算にも「独自計算」を用いることとします。
・独自計算においても、既存設備のエネルギー使用量と導入予定設備のエネルギー使用量を計算し、その差を省エネルギー量とすることは指定計算と同じです。
・設備の更新援護において稼働条件は統一して計算する点も、指定計算と同様です。
②補助事業ポータル入力時の注意
・補助事業ポータルには原油換算前の各種エネルギー使用量を入力してください。
・省エネルギー量計算は月別に行ってください
・事業者自身で計算する省エネルギー量には、裕度を設定しないでください。
③独自計算を使用して計算した既存設備、及び導入予定設備それぞれの計算結果が適切な値であることを必ず確認してください。特に、既存設備の計算結果については、事業所全体のエネルギー使用量を示す検針票・請求書等の実績値と比較し、事業所全体に対する割合が適切か確認してください。
④既存・導入予定設備で容量変更がある場合は、導入前後で設備の負荷率が異なります。
⑤「設備別エネルギー量計算の手引き【ユーティリティ設備】指定計算」のうち、該当する設備を導入する場合は、必ずその手引きの「計算方法の概要」もご確認下さい。

計算方法の概要

省エネルギー計算は次のいずれかで行ってください。
①使用する計算式や数値を事業者が独自に設定して省エネルギー量を計算する方法

計算過程説明書を作成し
・どのように計算したのか計算過程の説明
・算出した既存設備と導入設備の月ごとの使用量
を示す必要があります。
また、計算の根拠となった資料（製品カナログ、仕様書、運転管理日誌、ＥＭＳログデータ）などを用意してポータルに添付する必要があります。
②ＳＩＩが指定する計算式を用いたＳＩＩ省エネ計算フォーマットを使用して計算する方法

シート内の黄色いセルに入力をしていくことでエネルギー使用量が計算されます。計算された原油換算前のエネルギー使用量をポータルに登録します。

ここからは省エネ補助金独自計算の計算を見ていきます。導入設備によって詳細な計算方法は異なりますが、ユーティリティ設備（産業用モーター）を例に計算方法を確認します。

省エネルギー量の求め方

省エネルギー量は次のような方法によって求められます。

具体的な流れとしては①既存設備の電力使用量と②導入予定設備の電力使用量を算出し、設備原油換算使用量を求ます。両社の使用量の、額（＝省エネルギー量）を求めることになります。

計算に当たって用意する書類

独自計算を進めるに当たっては以下の書類を用意します。
〇導入予定設備のカタログ：導入予定設備の定格出力やモーター効率を確認します。
〇既存設備のカタログや仕様書：既存設備の定格出力やモーター効率を確認します
〇運転日報：既存設備の実際の稼働時間を求めるために利用します。
〇既存設備の消費電力量が分かる書類：運転負荷率を算出するために利用します。御社の利用する設備がどれくらい電力を消費しているか測定し、それを示す資料が必要です。

具体的な計算方法

【①既存設備のエネルギー使用量の算出】

まずは既存設備のエネルギー使用量の計算を行います。上記の数式の内「既存設備」「既存モーター効率」は既定の値なので資料を当たって入力します。破線でしめされている「運転負荷率」「稼働時間」「既存設備台数」は実績又は計画に基づき入力する値を入力します。つまり、この値は御社の実績を入力する必要がありますので証憑となる資料を用意したうえで確証のある数値を入力する必要があります。
各月の消費電力量を算出しましたら、その値は原油換算量に変換する作業を行います。換算式は規定値の掛け算となりますので、単純な計算作業を行います。
各月の原油換算使用料が求められましたら、各月分を合計し、年間使用量を求めます。

【②導入予定設備のエネルギー使用量の算出】

上記の通りの計算を行って導入予定設備の年間原油換算使用量を求めます。破線部分（実績や計画に基づいて入力する値）は導入予定設備台数のみとなっているので、導入予定設備が定まっていれば簡単に数値を求めることができます。

【省エネルギー量の計算】

①と②で求めた数値を利用し、その差を計算することで省エネルギー量の計算を行います。

省エネ補助金の独自計算を行うのは難しい様に思えますが、ＳＩＩが計算に用いる計算式を正しく理解し、自社の設備の稼働状況などが正しく把握できていれば事業者様でも行うことが可能です。
ただし、既存設備についての電力使用量が分からないことや、把握したデータをどのように扱えばよいかわからないという事業者様は当社のような支援事業者と協力して進めることをお勧めいたします。