ものづくり補助金 18次締切

COLUMN お役立ちコラム

2024.02.01

ものづくり補助金

【2024年】ものづくり補助金 18次締切について|公募要領や変更点などを解説!!

2024年1月31日、ものづくり補助金18次締切の公募要領が発表されました。 そこで本記事では、申請を検討している事業者様に向けて、ものづくり補助金18次公募の内容を丁寧に解説します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」とし、中小企業・小規模事業者等が将来的な制度変更等に対応するために取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化、生産性向上に向けた設備投資等の支援を行う補助金です。

これまで16回公募が行われ、2024年度は第17回、第18回の計2回公募が行われる予定となっています。2024年のものづくりについては次の記事で詳しく解説しているため、参考にしてください。

▼2024年(令和6年)ものづくり補助金の最新情報まとめ!
https://planbase.co.jp/column/264/

※参考:ものづくり補助金公式ホームページ
※参考:ものづくり補助金第18回公募要領

ものづくり補助金 18次のスケジュール

ものづくり補助金 18次 スケジュール

ものづくり補助金18次締切のスケジュールは次の通りです。申請締切は約2カ月後の3月末であり、非常にタイトなスケジュールとなっています。

【ものづくり補助金18次締切のスケジュール】

公募申請受付期間
・公募開始日 :2024年1月31日(水) 17時
・申請開始日 :2024年3月11日(月) 17時
・申請締切  :2024年3月27日(水) 17時

申請方法
・申請は電子申請のみ
※申請の際にはGビズプライムIDの取得が必須

※注意:現在公募が行われているものづくり補助金17次締切の申請者は、18次締切に応募することができません

また、ものづくり補助金18次締切の補助事業実施期間は、交付決定日から2024年12月10日までです。
補助事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続き、実績報告書の提出まで完了させることが必要です。

公募から実際に補助金を受給するまでの流れは下の写真を参考にしてください。

18次締切のスケジュール

ものづくり補助金 18次の補助対象事業・補助対象者

ものづくり補助金 18次の補助対象事業・補助対象者

ものづくり補助金18次締切の補助対象事業・補助対象者について説明します。

ものづくり補助金 18次の補助対象事業

ものづくり補助金の基本要件は、次の3点を満たす3~5年の事業計画書の策定及び実行です。

1.付加価値額 年平均成長率+3%以上増加
2.給与支給総額 年平均成長率+1.5%以上増加 
3. 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

基本的には、上記の要件を満たし、実施予定の事業が革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化、生産性向上に向けた設備投資等であれば補助対象となることができます。

ものづくり補助金 18次の補助対象者

ものづくり補助金では、業種ごとに条件が設けられ、それを満たす事業者が補助対象となることができます。

中小企業者・小規模事業者の補助対象者は次の通りです。

【中小企業(組合関連以外)】

業種 資本金 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

【小規模企業者・小規模事業者】

業種 常勤従業員数
製造業その他 20人以下の会社及び個人事業主
商業・サービス業 5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下の会社及び個人事業主

上記に該当する事業者だけではなく、特定非営利活動法人や社会福祉法人も条件を満たせば補助対象になることが可能です。

補助対象の詳細な要件は、公募要領7ページに記載されています。

※参考:ものづくり補助金18次締切|公募要領

ものづくり補助金 18次の申請枠

ものづくり補助金 18次の申請枠

ものづくり補助金18次締切の申請枠は、省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の3つであり、補助上限や補助率は次の通りです。

17次締切は省力化(オーダーメイド)枠のみ公募を受け付けていましたが、18次締切からは新たに他2つの申請枠で公募受付が行われることになりました。

各申請枠の補助率・補助上限

また、大幅な賃上げに取り組む事業者に対しては、各枠の補助上限が100万円~2,000万円引き上げられます。

したがって、例えば省力化(オーダーメイド)枠では、最大1億円の補助を受けることが可能となります。

それぞれの申請枠について解説します。

省力化(オーダーメイド)枠

省力化(オーダーメイド)枠は、人手不足の解消に向けて、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る設備・システム投資等を支援する申請枠です。

補助金額

・従業員数に応じて、100万円~8,000万円
補助金額は下限を100万円とし、従業員数が多いほど上限が引き上げられる形です。

従業員数5人以下:100万円~750(1,000)万円
6~20人:100万円~1,500(2,000)万円 
21~50人:100万円~3,000(4,000)万円
50~99人:100万円~5,000(6,500)万円
100人以上:100万円~8,000(10,000)万円

※括弧内は大幅賃上げに係る上限額の引上適用時

補助率

・事業者に応じて1/3~2/3

省力化枠の補助率

各申請枠にそれぞれ、基本要件に加えて追加要件が設定されています。
事業者は、この追加要件まで満たしてはじめて補助金の申請が可能となります。

追加要件

省力化(オーダーメイド)枠には、

・3~5年で労働生産性が2倍以上になる事業計画の策定
3~5年で投資回収可能な事業計画の策定
・外部SIerを活用する場合、事業計画期間内の保守・メンテナンス契約を
 行い、SIerは保守メンテナンスに必要な体制を整備する
・金融機関から資金調達する場合は、金融機関による確認書を提出

が追加要件として定められています。

省力化枠に関しては、次の記事も参考にしてください。

▼ものづくり補助金 省力化枠とは
https://planbase.co.jp/column/297/

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス高付加価値化枠には、通常類型、成長分野進出類型(DX・GX)の2つの類型が設定されています。

通常類型は、革新的な製品・サービス開発のための設備・システム投資等を支援し、成長分野進出類型は、今後成長が見込まれる分野に資する製品・サービス開発に向けた投資等を支援する類型です。

補助金額

【通常類型の補助率】

・従業員数に応じて100万円~1,250万円

従業員数5人以下:100万円~750(850)万円
6~20人:100万円~1,000(1,250)万円
21人以上:100万円~1,250(2,250)万円

※括弧内は大幅賃上げに係る上限額の引上適用時

【成長分野進出類型(DX・GX)の補助率】

・従業員数に応じて100万円~2,500万円

従業員数5人以下:100万円~1,000(1,100)万円
6~20人:100万円~1,500(1,750)万円
21人以上:100万円~2,500(3,500)万円

※括弧内は大幅賃上げに係る上限額の引上適用時

補助率

・事業者に応じて1/2~2/3

製品・サービス高付加価値化枠の補助率

追加要件

追加要件は、通常類型と成長分野進出類型(DX・GX)に共通の要件と、校舎に特有の要件が存在します。

【共通の追加要件】

・3~5年で新製品・サービスの売上高が全体の10%以上となる事業計画の策定
・金融機関から資金調達する場合は、金融機関による確認書を提出

【成長分野進出類型(DX・GX)特有の追加要件】

・DX:3~5年で新製品・サービスの売上高が全体の10%以上となる事業計画の策定

・GX:グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発

グローバル枠

グローバル枠は、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援する申請枠です。

補助金額

100万円~3,000(最大4,000)万円

補助率

・中小企業:1/2
・小規模企業者・小規模事業者:2/3

追加要件

・金融機関から資金調達する場合は、金融機関による確認書を提出
・いずれかの事業要件を満たすこと(各事業要件については、公募要領を確認)

ものづくり補助金補助金 17次締切からの変更点

ものづくり補助金補助金 17次締切からの変更点

ものづくり補助金18次締切を17次締切と比較すると、大きく2つの変更点があります。

1. 申請枠の増加
17次締切では省力化(オーダーメイド)枠のみの公募でしたが、18次締切から製品・サービス高付加価値枠、グローバル枠の公募受付が行われます。

2. 売上高10%要件の追加
18次締切から、「3~5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%を超える事業計画を作成する」という要項が追加されました。既存の製品・サービスの売上高と新製品・サービスの売上高を区別し、十分な売上高が見込める計画を作成しましょう。

この他に、大きな変更点は見つかりませんでした。新たな変更点が見つかり次第、追記していきます。

ものづくり補助金 18次の注意点

ものづくり補助金 18次の注意点

先述したように、17次締切と18次締切は併用できない、という点に注意が必要です。

17次締切、18次締切で採択率が大きく変化することはないと予想されるため、省力化(オーダーメイド)枠で申請を検討している事業者は、自社に合ったスケジュールで申請する公募回を選択しましょう。

また、通常枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠で申請を行いたい場合は、18次公募でのみ、申請することができます。

まとめ

まとめ

本記事では、新たに発表されたものづくり補助金18次締切について解説しました。17次締切と比較した変更点は、公募が行われる申請枠が増えたこと、売上高10%要件が設けられたことが挙げられます。

ものづくり補助金18次の公募締切は2024/3/27(水)です。この機会を逃すと年内の公募はないと考えられるため、余裕をもって準備に取り掛かりましょう。

▼2024年(令和6年) ものづくり補助金の最新情報まとめ
https://planbase.co.jp/column/264/

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この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。