ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金とは?最新情報、ポイントを解説

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2023.12.25

その他の補助金

【最新情報】ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金とは?最新情報、ポイントを解説

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金とは、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたことによる景気回復を確かなものとし、更に経済の好循環を促すための緊急支援として、千葉県が新設した中小企業等が行う生産性向上に資する設備投資に対する補助金です。本記事では千葉県内で生産性向上を目的とした事業を検討している事業者様向けに最新版のちば中小企業生産性向上・設備投資補助金について解説していきます。

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金とは?

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金とは?

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金とは、2023年12月に千葉県が申請受付を開始した補助金です。新型コロナウイルス感染症が5類移行したことに伴い、活発化した千葉県経済を確かなものとし、さらに経済の好循環を促すための緊急支援として中小企業が行う生産性向上に資する設備投資に対して交付することを目的とした補助金です。千葉県内で事業をされている方には比較的幅広く利用できることが予想されますので、本記事ではちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の詳細について解説していきます。

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金に興味がある方はお気軽にご相談ください。
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ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の補助対象となる事業者

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の補助対象となる事業者は、千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等です。経済産業省が取扱うその他補助金と同様に、中小企業の定義は中小企業基本法に準じています。また、千葉県に本社があることは補助対象者の要件となっておらず、事業を実施した結果として県内に事務所が設立される場合も含まれていることから、比較的幅広い事業者の方が対象になると言えます。

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の補助対象となる経費

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の補助対象となる費用は、生産性向上に資する設備投資に要する経費となります。主な経費は機械装置費、システム構築費、及びその使用場所への導入に直接必要な運搬又は据付けに要する経費です。対象事業に専用として使用する必要があるため、汎用のもの、対象事業以外にも使用するものは補助対象外です。
また、その他事業に要する建物改修やクラウド使用料等の経費も補助対象経費に含まれておらず、補助対象の経費はかなり限定的であると言えます。
新たな事業を始めるにあたって建物費やクラウドサービスをすることを検討している方は、事業再構築補助金の申請をおすすめします。

▼2024年の事業再構築補助金の詳細はこちら
https://planbase.co.jp/column/263/

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の期間

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の申請期間は2023年12月20日(水)~2024年3月29日(金)までとなっており、現在申請受付中となっています。また、補助事業に係る予算がなくなり次第受付終了となりますので、お早目の申請をおすすめします。

さらに、ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の補助事業実施期間は2024年8月30日(金)までとなっています。千葉県への実績報告書を同日までに提出する必要があるため、補助事業を実施する際の設備納品スケジュールには注意が必要です。オーダーメイドや品薄等の設備を導入する際には、早めに設備納入業者と打合せすることをおすすめします。

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の上限

ディープテック・スタートアップ支援事業の補助金額は、最大500万円となります。また、下限金額も定められており、下限額は100万円となっているので補助金を使って設備を導入することを検討している方は注意が必要です。
長期的な視点で革新的な技術を研究・開発から事業化まで実現したい方に向けた助成金となっています。より小規模な投資を検討している方は、小規模事業者持続化補助金の検討をおすすめします。

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の補助割合

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金割合は、補助対象経費の1/2以内となります。補助下限額が100万円となっていますので、最低でも200万円の設備投資を行うことが必要です。
また、補助上限金額である500万円が交付されるには、1,000万円以上の設備投資が必要となりますので、あらかじめ金融機関等と相談して補助金入金までの資金繰りを確保しておくと良いでしょう。

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の補助対象事業

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の補助対象事業は、生産性向上に資する設備投資となっていますが、以下3つの類型に当てはまるものとされています。

省人化
(業務効率化)
中小企業者等が製品の製造工程又は商品若しくはサービスの提供過程を効率化することにより、従来よりも少ない労働力で、従来と同量以上の製品を製造し又は従来と同等以上の商品若しくはサービスを提供できるようになることをいう。
生産量の増大 中小企業者等が従来と比較して短時間又は少ない製造工程若しくは提供過程で、従来と同量以上の製品を製造し又は従来と同等以上の商品若しくはサービスを提供できるようになることをいう。
新事業展開・
新商品開発
中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することをいう。

省人化による業務効率化や生産量増大、新事業や新製品開発といった幅広い取り組みが対象となってきますので、近々設備投資を予定されている方は、申請の検討をすることをおすすめします。その際、事業が補助事業に該当するか迷ったり、交付申請の手続きが負担に感じる方は、お気軽にご相談ください。

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ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金まとめ

ここまでのちば中小企業生産性向上・設備投資補助金についてのまとめは下記のようになります。

補助対象者 千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等
補助対象経費 機械装置費、システム構築費、及びその使用場所への導入に直接必要な運搬又は据付けに要する経費
補助事業の期間 申請期間:2023年12月20日(水)~2024年3月29日(金)
事業実施期間:2024年8月30日(金)
補助金額 上限金額:500万円
下限金額:100万円
補助割合 1/2以内
補助対象事業 省人化、生産量の増大、新事業展開・新商品開発といった3類型に当てはまる、生産性向上に資する設備投資

 

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の詳細

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の詳細は?

ここからは、ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の詳細について、公開されている公募要領をもとに解説していきます。

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の事業スキーム

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の事業スキームは以下の図のとおりです。交付申請を千葉県の事務局に提出し、審査の後交付決定の通知書が発送されます。その後事業者の方は事業実施報告を提出し、事務局において補助金額の確定がなされた後に補助金を請求、支払いが完了します。

事業スキーム

発注先に支払う時点では補助金は入金されませんので、補助金入金までの資金繰りには注意が必要です。
補助金申請を検討している方はあらかじめ取引のある金融機関に相談し、資金調達の確保をしておいた方が良いでしょう。

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の対象要件

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の対象要件は、以下ア~オの要件をすべて満たしている必要があります。

要件ア 千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等
※事業計画書に記載の事業を実施した結果として県内に事業所が設立される場合を含む
要件イ 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなる恐れがないこと
要件ウ 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること
要件エ 事業者が「暴力団排除に関する規定」を遵守していること。また、本件について千葉県警本部に照会することについてあらかじめ承諾すること
要件オ 申請する補助事業と同一とみなされる事業で、本補助金と類似の国、都道府県、市町村等が助成する他の補助制度の交付決定を受けていないこと

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金では千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有すればよく、本社を千葉県内に有している必要はないことから、千葉県内で新たに事業を検討している方は、県外に事業所をお持ちでも補助金申請のご検討をおすすめします。
また、過去または同時に交付決定を受けた同一とみなされる事業は申請対象外となりますので、複数の補助金申請を検討している方は注意が必要です。

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の推奨要件

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の申請にあたり、必須の要件ではないものの強く推奨されている要件は以下のとおりです。

推奨要件ア 補助事業によって導入する設備等の物品の発注先を、できるだけ千葉県内の企業とするよう努めること
推奨要件イ 「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること

推奨要件が補助金の審査に影響することは明示されていませんが、公募要領にも「強く推奨」を記載されていることから、審査において何らかの影響を及ぼすことが予想されます。

パートナーシップ構築宣言とは

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の推奨要件に記載されているパートナーシップ構築宣言とは、関係閣僚や経団連会長等をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において2020年5月に創設された仕組みです。内容としては、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の方との連携・共存を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。「パートナーシップ構築宣言」では、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守を宣言し、ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。
パートナーシップ構築宣言の公表や記載要領については以下のURLから登録・ダウンロードすることが出来ますので、宣言の登録を検討している方はご活用ください。

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

▼パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の対象経費の詳細

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の補助対象となる経費は、生産性向上に係る3類型のいずれかに当てはまる設備投資に直接必要となる経費であり、補助事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。また、対象経費は金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものであり、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)を行い、補助事業実施機関内に支払いを完了したものとなります。対象経費の区分は以下のとおりです。

経費区分 内容
機械装置・
システム構築費

①機械装置等の購入、製作、改良に要する経費
②専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
③①又は②の使用場所への導入に直接必要な運搬又は据付に要する経費
※補助対象となる機械装置及び専用ソフウェア・情報システム等は、単価10万円(税抜)以上のものとなります。

なお、原則として2者以上による相見積もりが必要となりますので注意が必要です。また、申請時に計上している経費がすべて補助対象として認められるわけではないので、経費区分をよく確認してから申請するようにしましょう。
株式会社プランベースでは、申請する際の経費区分が補助対象になるかの判断についてもサポートしておりますので、ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の申請を検討されている方はお気軽にご相談ください。

▼ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の申請に関するご相談はこちら
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ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の対象とならない経費

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の対象とならない主な経費は以下のとおりです。

補助対象とならない主な経費一覧
補助対象経費に掲げる経費以外のすべての費用
一般価格や市場価格と比較して高額である経費
中古市場において広く流通していない中古機械装置など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
汎用性があり、事業計画書に記載の事業の他の用途にも使用できるもの(事務用パソコン、プリンタ、タブレット端末等)
建物の建築・改築費、不動産、構築物、簡易建物の取得費用及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
自動車車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
一次産業用の物品等
賃借料、リース・レンタルに係る経費、クラウド使用料等
機械装置等の設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に要する費用

その他にも原材料費や消耗品、補助金事務局に提出する書類作成費用等が対象経費には含まれません。対象経費となる機械装置やソフトウェア・システムに直接係る経費以外は補助対象経費にならないという認識でいた方が良いでしょう。

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ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の審査

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の審査とは?

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の交付にあたっては、事務局が以下の観点に基づいて審査を行うとされています。審査の結果、補助金の交付が決定した事業者には交付決定通知書が交付されます。交付申請のすべてが交付決定されるわけではないので、審査の観点に基づいた事業計画や資料の準備が必

審査を行う上での主な観点
補助事業の実施場所が県内か
事業計画が本補助金の趣旨に合致しているか
事業計画の内容が対象事業における生産性向上のいずれかの類型に該当するか
事業計画において生産性向上をどのように達成するかが明示されているか
事業計画において導入予定の設備等の物品が生産性向上の達成に直接必要なものであることが明示されているか
新事業展開・新商品開発については、新事業・新商品の詳細や実施(発売)計画が具体的に記載されているか
事業計画が実現可能性のあるものとなっているか
補助対象経費の内容及び金額が適切か

主な審査の観点は以上のとおりとなりますが、それ以外にも事務局が審査する上での観点が存在しますので、交付申請をする際には注意しましょう。
株式会社プランベースでは交付申請や事業計画作成の支援を行っていますので、ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の申請を検討している方はお気軽にご相談ください。

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ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の留意点

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の留意点とは?

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の注意点は以下のとおりです。不正行為を行った場合、最悪交付決定の取り消しや補助金の返還や加算金を請求される場合がありますので、注意しましょう。

注意事項
本補助金の交付決定後、要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本補助金の交付決定が取り消されます。この場合、申請者は千葉県に交付金を返金するとともに加算金を支払うことになります。
補助事業者は、補助事業に係る経費については他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければなりません。
本事業に関する調査への協力をお願いする場合があります。また、申請時に提出された情報については、政策効果検証に使用することを目的として、個社情報が特定されないように処理した上で公開する場合があります。なお、交付決定を受けた場合、必要に応じて事業成果の発表、事例集の作成等への協力を依頼される場合があります。

上記のとおり、交付申請時だけでなく交付決定後も適切な事業管理を行うことが重要です。
株式会社プランベースでは、交付申請だけでなく交付決定後のサポートについても行っていますので、ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の申請を検討している方はお気軽にご相談ください。また、千葉県の補助金だけでなく経済産業省等の補助金についても申請サポートを行っていますので、こちらについてもご相談ください。

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の交付決定前後についてのご相談はこちらから
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▼2024年の事業再構築補助金についてはこちら
https://planbase.co.jp/column/263/

▼2024年のものづくり補助金についてはこちら
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この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。